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一橋大学国際・公共政策大学院教授衆議院参議院
総発言数
44
直近の所属会派
直近の役職
一橋大学国際・公共政策大学院教授
直近の発言日
2015/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 44 件の標本
  • 予算委員会公聴会35 件・80%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会9 件・20%

※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

44 4 を表示
一橋大学国際・公共政策大学院教授2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○佐藤公述人 税源交換の話なんですけれども、実は今、私たちは多分この段階はもう通り過ぎてしまっていまして、というのは、まず、国も地方も財政状況が非常に逼迫する中で、国の税収を下げて地方の税収をふやしたところで問題の解決にならないわけなんですね。となってくると、やはり、税収そのものを国、地方あわせてふやしていく、そういう努力しかないのかなと。 どちらの比重をより多くふやすか、つまり、それは、同じ増税をするときに、国税の比重をふやすのか、地…

一橋大学国際・公共政策大学院教授2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○佐藤公述人 今回の交付金ですけれども、交付金という趣旨だけのことはあって、本格的に、地方の裁量とかアイデアとか、こういったものはできるだけ酌み取っていきましょうという、そういうのは一つ地方分権の方向としてはかなっていると思います。 ただ、私も大学の人間で、国から運営交付金をもらっている側からするとやはりわかるのは、交付金をもらいやすくするように、ある種、期限もありますから、国の方針をおもんぱかった形でのアイデアが出されてくると、それは…

一橋大学国際・公共政策大学院教授2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○佐藤公述人 まず、ここで申し上げたかったのは、法人二税の比重を下げるというのは、別に国税化しろというわけではなく、もうはっきり言って、減税していきましょうということになると思います。つまり、それぞれの地域において、企業に対する税負担というのを抑え目にしていくということです。 企業優遇じゃないかと言われるかもしれませんけれども、でも、企業の仕事は雇用を生み出すことでありますので、税負担を下げることによって雇用拡大の機会を提供する、こうい…

一橋大学国際・公共政策大学院教授2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○佐藤公述人 まさに、ちょっと腹の立つ話としては、地方が一生懸命補助金を出したり減税をして企業を誘致したのに、さくっといなくなるというのは実際あるんですね。幾つかの事件があります。 ただ、一つ考えるべきは、これから地方創生だ、地域経済の活性化だというときにやはり考えるべきは、自分の地元に根差してくれる企業とか産業をどうやって育成していくか。外から持ってくるというのはある種ギャンブル的な性格があって、一発大きい工場を誘致すると雇用が一気に…