P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,230 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1970/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会38 件・38%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 物価等対策特別委員会14 件・14%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 3,230 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,230 件中 20 件を表示
自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 政令指定都市にはほぼ全面的に委譲するつもりです。問題は、それ以下の小さな市がございますね。これについては、行政能力の問題、あるいは小さな市が接近していまして、市ごとにあまり別々な基準ができるようなおそれがあるというようなことも、やっぱり考慮しなければなりませんから、そうした小さな市については、あるいは府県知事でやったほうがいい場合があると思います。しかし、政令の指定の都市は原則として委譲する、こういうことに考えてお…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 目下のところは、現在の税制上の恩典であるとか、あるいは財政投融資関係で逐次これの援助を広げております。ですから、やはりそうした方向を事態に即して逐次充実強化していく、こういうことだろうと思います。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 御存じのように、本法自体はいわゆる水質規制ということでございまして、基準を設けてそれを守らせる、こういう行政的な措置でございます。ですから、本法自身に要する費用というものは、そう多額なものではございません。しかし、測定に関する費用であるとか、監視に対する費用であるとか、それぞれのものについて、企画庁のほうでも補助金を要求しております。そういうことでできるだけ地方にも援助を行ないたい。 問題は事業費でございまして、実…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 御指摘のように、従来の法律では地域指定制度であったわけです。それでわれわれも、この地域指定制度というものでは、拡大しつつある今日の問題に対処できないということで、今回の法律で指定制度を廃止いたすことにしたわけであります。ですから、原則としていかなる海域においても公害の防止の義務を企業が持つ、こういうことになるわけです。 しかし、そういうことになりますと、全国でございます。そこでまず、一律基準というもの、いわゆるシビ…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 これは御存じのように、先ほどすでに申し上げましたように、個々の事業法についてできるだけ補助の体制を確立してまいる、こういうことであろうと思います。そして政令指定都市については、これは間違いなく委譲をいたしますから、われわれとしても、今後いろいろな事業関係の経費がもしふえるということになれば、現在の補助体制をさらに強化してまいる、こういうことになるわけです。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 確かにあの当時予想もしてない高い経済成長が実現されたわけでございます。そしてまた、そのために公害問題が顕在化し、そして激成されたことも私は事実だと思います。やはりこれは、成長そのものという問題もありますが、成長のしかたの問題でもあるわけでありますから、そういう点を十分に考えながら今後公害問題にも取り組んでまいらなければならない、こう思っております。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 ここで「総理府令」といっております意味は、対策本部の意味ではなくて、企画庁という意味でございます。結局、従来から御存じのように、基準は国の場合には企画庁できめております。ただし、もちろん企画庁できめるに際しましては、各省が集まりまして検討をいたしております。でありますから、この一律基準の場合には特に国がきめることになっておりますので、こういう形をとっております。実態は御指摘のとおりでございます。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 そこのところに「政令で定める基準に従い」とございますが、その意味は、要するに、個々の排出基準をきめます際には環境基準を基準にしてきめる、こういうことでございますので、環境基準というものがやはりもとになり、それに応じて科学的な計算をいたしまして個々の排水基準をきめていく、当然そうなければならないわけであります。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 御指摘のとおり、私たちとしても、環境基準をまずできるだけきめて、そうしてそれに応じて、今回の法律の思想のように乗り移っていかなければならぬわけでございますから、この法律が施行される以前、すなわち今年度内においても極力環境基準の設定を急速化しております。そしてその基準を頭に置いてやってまいる。現在はまだ指定水域主義でございますけれども、やはり重点的に一番重要な地点からやってまいるというつもりでございます。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 私、ちょっといま、御質問の趣旨とらえかねたかもしれませんので、もし間違っておったらまたお願いしたいと思いますが、排水基準のとらえ方は排水口においてとらえるということで、どちらも同じでございます。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 これは当然政府部内のことでございますから、関係のある省は、われわれに対してものをおっしゃるべきであり、また、そのことができるわけでございます。 御存じのように、従来、所管大臣が、この方面において七つの大臣に分かれておりまして、そのために、実態はともかくといたしまして、行政手続上も煩瑣である、こういうこともございまして、今回は、いろいろと相当の議論もありました中を、特に所管大臣を二つに集約したわけでございます。しかし…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 私は「変更」ということばを理論的に解しただけでございまして、もちろん本法の趣旨に沿って運用さるべきものでございます。そしてまた私どもも、知事に対して委任いたしたのでありますから、不必要なことは一切やらないつもりでございます。いろいろ意見はあると思いますが、われわれはそういう運営のしかたをしたい。 ここで特に問題が生ずるであろうと思われますことは、先ほども申し上げましたが、数府県にまたがる河川でございます。そういう場…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 実態的にはおっしゃるとおりでございます。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 そういうことはめったにないと思いますけれども、間違いというものもございますね。ですから、間違いとかそういうようなことがあれば別ですけれども、私はそういう意味で実態的とお答えしたのです。ですから普通の場合には起こらない。当然知事のきめたものがそのままである。しかし何か間違いが起こるようなことがあるかもしれない。しかし、それらのものは事前にわかる場合もあるわけですから、実際上の修正が行なわれるかもしれません。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 たいへん御心配のようですが、再々申し上げておるように、私は別に、自治体から申し出たものを甘くしろと言う気は、一切持っておりません。ですから、そういう御懸念でありましたら、私は要らないと思うのです。まあ法律の体系上、「変更」ということになっていますから、そういう解釈もあり得るということを申し上げたにすぎないのであります。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 お説のとおりでけっこうだと思います。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 勧告は助言よりももっと強いところでございます。いわゆる罰則的な拘束力はございませんけれども、やはりモラル的な拘束力は持っておるというくらいの意味でもってわれわれは解しております。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 そういうふうにあまり手続的にも詳細になりますと、いよいよ自治体に権限を委譲したというたてまえから見ても多少問題があるんじゃないか、こう私は思います。こういうものはやはり実際上の解決でありますし、それから、企画庁のほうが別に科学的なデータを持っていて、そして県のほうがある意味で万一不十分であるという場合は、当然その事態によって県側も改めることもあると思います。しかしそれ以上のことを、われわれとしても深く考えてはいない…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 排水規制の基準というものをいわゆる排水基準に置いておるわけであります。この排水基準は、もちろんある程度の量というものを想定いたしましてもともときめられているわけであります。でありますから、排水基準を守らせるということは、ある意味においてその量というものが間接的にそれによって規制を受ける結果になると思います。ただ、量というものも非常に動きやすい面がありますから、それをなかなかとらえにくい。やはり基準というものを守らせ…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/08

第64回 衆議院 商工委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 電気事業法等は、御存じのように、ほかの問題も含めてああいう特別な事業法をつくっておるわけであります。これは事業の性格からきておることであります。このたびの水質の問題は、御存じのように、製造業だけでありましたものを、今度はあらゆる事業、産業に拡大いたしました。これはやはり相当な分量になるわけであります。そうした意味において、特定事業を相手にするというよりも、もっと広範な法律の内容でもございます。しかし、そういうことで…