佐々木雅之
会議録に記録された「佐々木雅之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2022/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 法務委員会10 件・10%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現時点では各府省で博士号取得者のキャリアパスを設定している例は少数でございまして、博士号取得者の採用後の給与につきまして一概にお示しすることは困難な状況となっております。
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 令和三年の国家公務員給与等実態調査によりますと、一般職給与法適用職員において最終学歴が博士課程修了の者は千五百七十一人であり、全職員二十五万三千人のうち〇・六％となっております。職種の状況を見ますと、研究職や医師で博士課程修了者の割合が比較的高く、一般の行政職では低い状況となっております。
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 労働基本権制約の代償措置である人事院勧告におきまして、情勢適応の原則に基づき、民間準拠により公務員給与を決定するに当たっては、民間の賃金改定の状況を速やかに公務員給与に反映させることが適当と考えております。 民間におきましては、主として三月のいわゆる春闘期に賃金改定に関する労使交渉が行われていることから、月例給につきましては、春闘後の民間賃金を速やかに調査し、官民比較を行った結果を取りま…
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 公務の特別給の年間支給月数は、従来から民間賞与の年間支給割合と〇・〇五月単位で均衡するように改定してきております。 昨年の調査の結果、民間の年間支給割合は四・三二月分であったことから、これとの均衡を図るため、公務の特別給を現行の四・四五月分から四・三〇月分とすることとし、具体的には期末手当を〇・一五月分引き下げる勧告を行いました。 このうち令和三年度分につきましては、六月期の期末手当は既…
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（佐々木雅之君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、給与の調査につきましては、その四月の月例給の支給状況、それからあとボーナスの支給状況を調査するということをしておりまして、どんなに頑張りましても今のようなスケジュールになってしまうというところでございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（佐々木雅之君） 今回の調整につきましては、人事院の勧告を実施するとした上で、令和三年度の調整につきまして六月のボーナスで調整をするということと理解しております。このような観点から、人事院としては差し支えないということを申し上げたところでございます。その場合、退職者につきましてはどうしても外れてしまうということも、これもやむを得ないものというふうに認識しております。
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 高度の専門的な知識、経験等を有する人材を採用するための枠組みといたしまして、任期付職員法によりまして、職員を任期を定めて採用した上で特別な俸給表を適用することが可能となっております。この特別な俸給表におきましては、比較的若手の専門スタッフに対応する水準から特に高度の専門スタッフに対応する水準まで用意されており、採用される者の専門的な知識、経験や業務の内容等を踏まえまして各府省において柔軟…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 民間給与の調査でございますけれども、これを厳正に行うとともに、できる限り多くの事業所に御協力いただくことによりまして、広く民間給与の状況を反映したものとしていく必要があると考えております。 そのためには、お話がございましたとおり、オンラインツールの活用ですとか分かりやすい説明ツールを整備するなど、対面によらなくても柔軟に対応できるようにしていくことによって、調査に対する負担の軽減と理解の促進を図っ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 民間の賃金改定の状況を見ますと、近年におきましても、労働側と使用者側の双方から交渉の基本方針が示された上で、二月頃から本格的な交渉が始まりまして、三月半ば頃にいわゆる集中回答日が設定されるなど、三月の春闘期に賃金改定を行うという流れがあるものと理解しております。 また、厚生労働省の調査結果によりますと、賃金改定を行った企業のうち、賃金改定の適用時期を四月としております企業の割合は五九・二％となって…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、企業調査ということで承知しておりますので、企業の割合ということでの調査結果と承知しております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 人事院勧告の影響につきましては、先ほど総裁から御答弁申し上げたとおりでございまして、先生御指摘のとおり、給与勧告を参考に給与の改定を行っている民間というところがあるということは存じ上げておりますけれども、その具体的な数がどの程度なのかということについては承知しておりません。 ただ、数値としてだけ申し上げれば、例えば、社会福祉関係で申し上げれば四十三万人ですとか、教育関係の幼稚園、認定こども園等で申…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 実際に民間事業所におきましてどのように給与を決定しているかというところまでは私どもとしては把握をしていないというところでございまして、他方、法令上、一般職国家公務員の給与に準拠ないしは一般職国家公務員の給与を考慮するとしているものということで、先ほど申し上げました三百七十万人という数字を申し上げたところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 私ども、人事院勧告自身は直接は一般職の国家公務員を対象にしているということでございますので、直接の範疇としてはそこの中で、そこから事実上影響を及ぼすところがどの程度になるかというところについては、確かなところは、先ほど申し上げたような人数というところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 公定価格におきまして、国家公務員の給与の状況というものを踏まえておられるということは承知しておりますけれども、人事院勧告制度そのものと、それから公定価格の制度そのものはまた別の制度でございますので、そこのところについて、私どもとしては申し上げる立場にはないということでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、人事院勧告そのものは、国家公務員の給与につきまして民間と合わせていくという考え方の下、これを実施しているものでございます。 先生御承知のとおり、公務員給与につきましては様々な議論があるところでございますけれども、公務員給与について国民の御理解をいただく上でも、民間の賃金情勢の変化を、上がる場合も下がる場合も含めまして公務員給与に適切に反映させるということが重要であるということの考えの下に…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 繰り返しになりますけれども、人事院の勧告そのものは、一般職の国家公務員全体を対象にして行っているものでございます。それについての勧告というものは、労働基本権制約の代償措置として、それはそれとして私どもとしてはやっていく必要があるというところでございます。 その上で、公定価格の問題等につきましては、政府において御検討されるべき事項であるというふうに考えているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 公務におきまして高度の専門性を有する人材を採用する枠組みといたしまして、任期付職員法に基づく任期付の採用という仕組みがございます。その中で、特に高度な専門性を有する人材につきましては特別な俸給表を適用するという仕組みを設けておりまして、その特別な俸給表の下で柔軟な給与決定が可能な枠組みを用意しているところでございます。 さらに、極めて高度の専門性を有する民間人材を採用する場合には、手続的には人事院…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 新たに職員が採用される場合のその職員の俸給月額につきましては、人事院規則に基づきまして、各府省において、採用後の職務内容、これに応じ、採用される方の有する採用前の経歴や能力などを考慮して決定するという枠組みとなっております。 その際、職員の有する経歴は多様であるとともに、その経歴と職員の職務との関係も多岐にわたるということになっております。そのため、実際の運用に当たりましては、人事院規則に基づきま…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 先ほど、有為の中途採用者を活用するための仕組みといたしまして特定任期付の制度について御説明させていただきましたが、その俸給月額の決定につきましては、その職員が有します専門的な知識経験、識見の程度と、業務の困難度、重要度の程度に応じまして決定するということとされておりますが、その際、採用予定者の有します専門的な知識経験等に基づく民間企業での実績等に対する社会における一般的な報酬、給与等の評価額、これ…
第204回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 検察官の勤務延長等につきましては、検察庁法でどのような特例を設けるかにつきましては法務省において適切に整理されるべきものというふうに考えておりまして、これにつきましては、前国会までもそうですし、現在でもそのような考え方になっております。そういった考え方に立ちまして、特段の意見は申し上げていないというところでございます。