佐々木雅之
会議録に記録された「佐々木雅之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2023/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 法務委員会10 件・10%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 職員の給与に関する報告におきます御指摘の記載につきましては、中小企業を対象とする民間の春季賃金改定の調査において昨年を上回る結果が出ていたことなどを踏まえたものでございます。 私どもの職種別民間給与実態調査の結果におきましても、ベースアップを実施した事業所の割合、四七・三％となっておりまして、対前年比で一五・八ポイントの増加というところでございます。この職種別民間給与実態調査におきまして…
第212回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 委員御承知のとおり、地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるために、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として、国家公務員の給与制度ということで設けられているものでございます。一方で、現行制度におきましては、御指摘のとおり、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じているということでございまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの…
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 本年の給与勧告では、民間企業におきます初任給の動向や、公務において人材確保が喫緊の課題であることなどを踏まえ、高卒初任給を約八％、大卒初任給を約六％引き上げるなど、初任給や若手層に重点を置いた俸給表改定を行っております。 行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較しますと、勧告前は、大卒初任給で八千円程度、高卒初任給で九千円程度それぞれ民間が上回っておりましたが、勧告に基…
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられているもので、現行制度におきましては、行政区域の最小単位でございます市町村ごとに支給地域及び支給割合をきめ細かく定めているところでございます。 一方、御指摘のとおり、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じていることにつきましては、隣接する市町村との関係で不…
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 非常勤職員の処遇につきましては、先生も御承知のとおり、人事院といたしましても、これまで累次取組を進めて、その処遇改善に取り組んできているところでございます。今後につきましても、引き続き、処遇改善につきまして必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。（塩川委員「通知は出しませんか」と呼ぶ） 具体的にどのようにやっていくかということにつきましては、今後、内閣人事局とも連携しながら考えてい…
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられているものでございます。 一方、現行制度におきましては、先生御指摘のとおり、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じているということにつきまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しているところでございます。 こうしたこと…
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 支給割合のところをどうやっていくかという、そこの在り方につきましても、併せて検討を行っていくということでございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 私どもの国家公務員給与につきましては、民間賃金の状況を踏まえて国家公務員の給与を設定しているという関係にございます。その中で、国家公務員の給与が国家公務員以外にも影響を与えているという部分があるということはそのとおりだと思いますけれども、それが実際にどの程度の影響力を持っているのかということは、私どもとしては必ずしも承知していないところでございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 民間企業におきましてどのように給与を決定するか、その際にどのような要素を考慮して判断されるかというのは、それぞれの民間企業の御判断だというふうに承知しております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐々木政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、民間企業がどのようにそれぞれの会社の給与を決定するかということにつきましては、それぞれの企業ごとに様々な判断がなされているというふうに承知しております。その中で国家公務員の給与というものも参考にしておられるところは、それはあり得るんだろうというふうに認識しております。
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、産学官の全ての分野において博士人材が活躍する環境を社会全体で整備する取組が進められております。また、特に技術系の人材獲得競争が厳しい中、公務においても博士課程修了者の専門性を給与面で一層評価する必要があると考えます。 現在でも博士課程修了者と修士課程修了者の初任給に差はございますが、博士課程修了者の専門性を評価して、更に高い初任給に決定できる仕…
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 近年、民間企業等と人材獲得競争が熾烈になる中、国家公務員採用試験の申込者数は減少傾向にある一方、若年層職員の退職者数は増加傾向にあり、公務における人材の確保は厳しい状況でございます。 こうした状況を踏まえ、近年、給与勧告において引上げ改定を行う場合には、人材確保の観点や民間企業における初任給の状況等を考慮し、初任給及び若年職員の給与水準の改善を重点的に行っております。 このような考え方に…
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人事院が発出しております非常勤職員の給与に関する指針におきましては、基本となる給与について、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として決定する旨規定しております。 本年の人事院勧告におきましては、常勤職員の月例給について初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしたところでございまして、これを踏まえて常勤職員の…
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 国家公務員の給与について、国家公務員法第二十八条は、国会において社会一般の情勢に適応するように随時変更することができるものとしており、人事院に対し、その変更に際して勧告することを怠ってはならないとしております。また、国会及び内閣に対し、毎年、少なくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて報告を行う責務を人事院に課しております。 この情勢適応の原則に基づき、人事院は、国家公務員の給与水…
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 公務と民間の給与の比較におきましては、役職段階や勤務地域等の給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較することとしております。この給与比較を行うため、人事院は、全ての業種を対象として、毎年、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を対象とします職種別民間給与実態調査を実施しております。 これは、企業規模五十人以上の多くの民間企業は、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 給与は、一般的に、職種のほか、役職段階や勤務地域等の給与決定要素によりましてその水準が定まっていることから、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなく、給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較するラスパイレス方式によりまして精密な比較を行っております。 現在、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上を調査対象としておりますが、これは、企業規模五十人以上の多くの…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 職員が従事する職務には、委員御指摘のとおり、様々なものがあることから、職員に対しては、その職務の種類に応じた俸給表を適用することと給与上しております。このため、一般職給与法におきましては、十一種類十七表の俸給表が設けられております。 一般職給与法適用職員約二十五万人のうち、一般的な行政事務に従事いたします、いわゆる行政職俸給表（一）が適用されております職員が約十四万人、それ以外の俸給表が適用されて…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 近年、民間企業等と人材獲得競争が熾烈になる中、国家公務員採用試験の申込者数は減少傾向にある一方、若年層職員の退職者数は増加傾向にあり、公務における人材の確保は厳しい状況でございます。 こうした状況を踏まえ、近年、給与勧告において引上げ改定を行う場合には、人材確保の観点や、民間企業におきます初任給の状況等を考慮し、初任給及び若手職員の給与水準の改善を重点的に行っております。 本年におきましても、相当…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の点でございますけれども、特別な枠組みで、デジタル庁に対しまして、一定の要件の下で人事院に協議することなく決定できるような措置を講じておりますけれども、それも、法律の定める、額としては枠内の話でございますので、上限という意味では、先ほど総裁の答弁で申し上げました、事務次官の俸給月額を上限としてというところはかぶった中での運用の話ということでございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 博士号取得者につきましては、採用までに専門的な経験に従事しており、こうした経験を有する博士号取得者について、定年までの長期的なキャリアパスをどのように考えていくかは重要な課題であると考えております。 この点については、まず、各府省において、それぞれの担当行政分野において博士号取得者にその能力、経験をどう発揮していただくのか、職域の整理やキャリアパスについて検討していただく必要があります。…