佐々木陸海
会議録に記録された「佐々木陸海」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,246 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 憲法調査会40 件・40%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 その銀行の給与がはるかに高いという問題については後で触れますが、そうすると、銀行に対する資本注入を審査した、あの審査委員会が承認したリストラ計画というのは、私たちの見るところでは、あくまで経営者側の方針をまとめて銀行が提出したものであって、それを実行しようとすれば、当然労使交渉が必要になるわけですね。あのリストラ計画を提出したものを実行しようとすれば労使交渉が必要になる。労使交渉次第では、審査委員会に提出した計画どお…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 つまり、経営健全性確保計画は労使交渉を直接的に拘束するようなものにはなっていないということだと思います。 我が党は資本注入にそもそも反対でありまして、公的資金受け入れの責任は経営陣がとるべきものだ、そのしわ寄せを一般行員に押しつけたり、労働者を公的資金受け入れの人柱にするようなことは大変問題だということを強く申し上げておきたいと思います。 しかし、大蔵省はこれまでも、そういう意味ではリストラの後押しをしてきた。昨年十…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 わかりました。この通達は、従業員給与を他の業種に比べて依然高い水準というふうに決めつけるのではなくて、という指摘があるというふうに書いております。大蔵大臣も予算委員会の答弁で、一般行員の賃金は相当に高いという答弁をしております。今は、はるかに高いと先ほどはおっしゃいました。 しかし、一般の銀行労働者の賃金は本当に高いのか。実態をよく見てみると、大臣のように、はるかに高いとか相当に高いとかは私は言えないと思います。きょ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 今大臣、反論されたつもりになっておりますけれども、私は、先ほど製造業と非製造業の区別の問題、そして千人以上の規模の問題、そして、一つの銀行の中でも、管理職クラス、特別に高いクラスとそうでないクラスの問題、全部区別して実態を申し上げたわけですよ。私の申し上げた実態が高いか低いかということについてはお答えになっていらっしゃらない。まあ結構です。 今私が挙げた数字は、それぞれの都市銀行の労働者が聞き取り調査をしたその結果で…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 実態は先ほど申し上げたとおりなのです。高くない賃金を一層切り下げられる。しかも、この公的資金を投入される銀行は、つぶれそうな銀行、だめになりそうな銀行というわけではないのですよ、そういう銀行には公的資金は投入されないわけですから。そういう銀行で高くもない賃金が一層切り下げられる。一般の職員のことを言っているのですよ。これは道理がない、私はそう申し上げざるを得ない。 昨年のリストラ通達は、銀行の社会的責任を適正に果たす…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 今のリストラは、本質的にはビッグバンへの対応策であります。あさひ銀行の経営陣は、リストラ提案の中で、日本版ビッグバンに勝ち抜くためにも、徹底した効率化を実現し、競争力の強化を図ることが最善であるとの結論に達したと述べています。大手都銀は、ビッグバンの中で、自己資本比率の一〇％台への引き上げによる国際競争力の強化や利益の一層の拡大を図っております。そういう収益第一主義の経営の中で、労働者の賃金カットや人減らしによる長時…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 要するにこれから花形になつてくると言われているのですけれども、投資信託というのは低迷をしている、今のところそうなつていると言わざるを得ないと思うのです。 長野前証券局長は、四月十日のこの委員会の答弁の中で、ミューチュアルファンドなどが「広くアメリカの国民に受け入れられているという現実を、私どもはいささかうらやましい思いで眺めております。」というふうに言っていましたけれども、実際日本の現状に照らしてうらやましいと思うだ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 株式投信の不振がこういう投資信託全体の低迷を招いている、その理由は株式市場の低迷だ、非常に単純明快でありますけれども、ただ、この株式投信の不振などという問題についてもいろいろなことが指摘されていると思うのですよ。 例えばシステム上の問題として、委託会社の多くが証券会社の子会社であるという点。委託会社が支配下にあるということから、証券会社が信託財産に対する委託会社の運用方針を支配してファンドマネジャーの自主的運用をゆが…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 その研究会の答申というのか、あれが出てからいろいろな手を打っていたというのですけれども、それによってどれだけ改善されたか、なかなか疑問であります、詳しいことはおきますけれども。株式市場の低迷ということがありました。これがやはり根本要因だろうと思うのです。 証券取引審議会の答申でも、 商品の組成面での工夫を行っても、投資対象の 魅力は、究極的には証券の発行体たる企業等に どれだけの魅力があるかによって決まる、とい う点…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 その参加者の根本的な精神がちっとも変わってはいないわけでありまして、そういうところにこのフリーということが盛んに強調されてくる、その危険性を考えざるを得ないわけであります。 これまでの投資信託の販売でのトラブルの中心点は何だったでしょうか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 私がいろいろ調べてみたところでは、やはり、不正な勧誘、販売行為の中でも、特に元本割れの危険性についての説明義務違反というのが訴訟でも一番大きい問題だろうというふうに思います。 そして、こういう問題が生じる原因としては、投資信託販売が証券会社にとって利益の多いシステムであり、そのために外交員に高いノルマが課されて無理な勧誘行為に結びつきやすいという問題があった、そして、勧誘において説明義務の履行としてのリスク告知が法制…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 今の説明義務の問題ですね。私はそれに限って聞いたんですけれども、いろいろお答えになりましたけれども、地裁判決が言うような形まできちんと詰められるというふうには当然なっていないというふうに言わざるを得ないと思うのです。 先ほど、事前規制型からいわば事後チェック型というようなことを言われましたが、この監視体制についてもどうかといいますと、大きな話ですけれども、事後チェック型にふさわしい新しい検査監督方法が提出されているわ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 世論調査のいろいろな結果を見ましても、四月二日付の読売の世論調査では、七一・七％の人が「もうけが少なくても安全なもの」というふうに答えています。「多少危険でももうけが多いもの」と答えた人は六・三％にすぎません。そして朝日の世論調査では、ビッグバンについて不安を表明する人が期待する人を上回っております。ですから、率直に言って、今のビッグバンの方向というのは、国民が求めているというものとは言えないのじゃないかというふうに…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○佐々木（陸）委員 いろいろな雑誌で、預金をおろしてこれを買え、ビッグバン投資商品ガイドというのが出ていたり、ビッグバンが投信を変えた、無視していてはもうけ損なうというようなことをやったり、そういう中で、大蔵省が宣伝しているわけではありませんが、大蔵省もビッグバンだ、ビッグバンだというふうに大騒ぎをしているわけです。 そして、推進しようとしているビッグバンでは、本当にこういうものにとらわれていった人たちを救うような体制が極めて弱いのじゃ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○佐々木（陸）委員 まず初めに、前回の質問に引き続いて、金融消費者保護施策、特に統一的消費者信用保護法の問題についてお聞きをしたいと思います。 私は前回の質問で、昨年六月の金制調答申が、銀行消費者ローンの利用者保護など消費者信用保護の諸施策として、九七年度中に結論を得て、速やかに所要の措置を講ずることが望ましいとして、その際に、欧米の統一的な消費者信用保護法のような法制の構築を視野に入れ検討すべきというふうにしていたことを指摘いたしまし…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○佐々木（陸）委員 今回の法案で具体化している問題については、後でお聞きします。 しかしいずれにしても、この統一的な信用保護法というようなものをつくるという方向は、視野に入れてということだからまともには検討していないということに、この問題については尽きると思うんです。 しかし、銀行に対する規制、消費者信用保護法の整備についての答申は、昨年六月が初めてじゃありません。 一九七九年の金制調答申でも、銀行取引の適正化ということを上げて、各国の…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○佐々木（陸）委員 それでは答弁にならぬわけですよ。 今の銀行法ではまさにそういうふうに個々の問題を解決できないからこういう統一的なものが必要だということを私は言っているわけでして、大蔵大臣、どうですか、こういう立法化を進めるという方向にあなたは踏み切れませんか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○佐々木（陸）委員 そんなことでは困るわけですけれども。 それでは、今回の法案の中でできる限り消費者保護の規定を盛り込んだというので、その中身を少し検討させてもらいたいと思うのです。 思うに、バブル以来の銀行の振る舞いが提起している問題として、銀行の過剰融資への規制、取り立て行為への規制、それから投資勧誘行為への規制、こういうものを含んだ行為規制が私は必要だというふうに思いますけれども、こういうものは今回の改正では盛り込まれていません。…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○佐々木（陸）委員 足りないという事態がもうさんざんこの間に立証されてきていると私は思っているのですよ。 銀行の行為を、法律じゃなくて通達で規制するという現行法の仕組み、銀行被害がそれによって随分生まれてきた。今の法形式では、違反があっても、それは行政処分の対象にはなるけれども、しかし司法上の効果は全然及ばないということになっていますよね。だから、消費者センターの相談員の方なんかにも聞きますと、銀行被害は相談を受けても解決が大変難しい、…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○佐々木（陸）委員 極めてありきたりのことしかおっしゃらないのですけれども、では、どういう場合に説明義務違反となるのか具体的に聞きたいと思います。 四月から改正外為法が施行されて、その意味ではビッグバンが始まったわけですが、いろいろなマスコミで外貨預金が国内預金に比べて非常に利回りがいいという宣伝をされております。 ここに、ある外資銀行が外貨預金を勧めるパンフレットがあります。フリーダイヤルに電話して資料を送ってくれと言えば、直ちにこの…