佐々木陸海
会議録に記録された「佐々木陸海」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,246 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 憲法調査会40 件・40%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 そうすると、その準備段階の基準というのが、今話し合われているのが、これから決まるのか、いつ決まるのかわかりませんけれども、基準に従ってきちっきちっと段階を踏んで、日米の間にそごが起こらないように、武力紛争が発生した場合、まだその武力紛争が日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかもわからないような時点から、きちんと段階を踏んで準備をしていく。それが総理の指示や、あるいは防衛庁長官の指示によってその準備がずっと始まっ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 その準備というのは、そんな穏やかなものばかりじゃないんじゃないですか。 旧ガイドラインでは、日本有事の場合の共通の基準というのが示されていましたですよね。その共通の基準というのは、情報活動、部隊の行動準備、移動、後方支援その他の作戦準備に係る事項に関し、部隊の警戒監視から部隊の戦闘準備の最大限の強化に至るまでの準備段階を区分して示す、これは日本有事の場合、旧ガイドラインでそういう段階が設定されていたわけですよね。 だ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 そうはおっしゃいますけれども、今度のガイドラインだってこういうふうに書いてあるのですよ。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、まずその場合が書いてあって、「場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。」そういうレベルを設定するわけですよね、次々とレベルを。 その次に、ガイドラインに何と書いてあるかというと、「…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 そういう段階を首相なり防衛庁長官なりが、やれと、準備をしろと発動したって、準備がだあっとこういう基準に沿って進んでいっちゃうわけでしょう。進んでいくわけですよ。そうなって、最後の段階でこの法案で出されている基本計画というのが出されてくるというのでは、実際には、もうそのときの首相の判断は、自主的も主体的もなくて、もう最初にこれで準備せよとやったときから決まってきているということになっちゃうんじゃありませんか。その場合の…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 余り説得力のない言葉だと思いますが、今私が言ったのは一般的な話ですよ。つまり、周辺地域で、ある武力紛争が発生して、それが周辺事態に発展するかもしれないということでそういう準備がされるということがあったわけです。 その武力紛争が我が国周辺のＡ国とＢ国の間の武力紛争だったらという例はわきに置くとして、先ほど問題になった、その周辺地域における武力紛争の一方の当事者がアメリカだということがあるということになるわけでしょう。Ａ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 主体的にと言ったって、あなた方はアメリカが悪いことをすることは絶対にないと言っているわけだから、その武力紛争でもアメリカの立場が絶対的に正しいということになるわけでしょう。そうすると、そのアメリカが一方の当事者になっている、日本はその最初からの緊密な協力者で、周辺事態になる前から緊密に協力しているわけですよ。それで、アメリカと戦っている相手側の国が日本を、アメリカと緊密に最初から協力しているんですから、敵だと考えて攻…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 全く、あなたの言っていることの方がおかしいですよ。だって、きのう外務省がはっきり答弁したんですよ、条約局長が。日本の周辺地帯において武力紛争が発生して、そしてそれが日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのが周辺事態になるんだというんでしょう。その武力紛争の一方の当事者に米国がなっていることがあり得るというふうに条約局長は言っているんですよ。私は、それに基づいて議論をしているだけの話なんですよ。 そのアメリカと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 正しい行動ということを何度強調してみたところで、正しくなるわけじゃありません。今までの歴史の中では、アメリカは不法な先制攻撃あるいは侵略を各地でやっているわけであります。そのことだけはっきり述べておきたいと思います。 次に、時間も少し少なくなりましたが、民間協力の問題についてお聞きをします。 周辺事態法は「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」という有名な一…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 国内での米軍の演習・訓練に伴う輸送には民間が既に動員されております。 ＳＡＣＯ合意に基づいて、米海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習・訓練が、九七年六月の北富士演習場を皮切りに、本土の五つの演習場で既に実施をされておりまして、この海兵隊の実弾演習では、沖縄から本土演習場までのアメリカの兵員、武器弾薬、車両、物資などの輸送は、九七年九月の矢臼別の訓練では自衛隊機が使われたのを除いては、すべて民間業者が輸送を行ってお…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 兵員の輸送とかあるいは武器の輸送とかいうようなものも民間にやってもらうことが当然あり得るということであります。 契約の形態は米軍と民間業者との間の直接契約もあるという答弁でしたが、その場合、民間の輸送業者が輸送する内容は全く自由で、この場合も、武器弾薬や武装兵員の輸送も当然あるということだと思いますが、限定されますか。それから、その輸送をする地理的範囲、今、主として国内だけれども、公海、公空上もあり得るというふうに言…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 要するに、後方地域の中でしかやらないということですか。民間の輸送も後方地域の中でしかやらないということですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 それは、何か法律にそういう規定はありますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 では、武器や弾薬や武装した兵員の輸送やなんかはやらないように制限するとか、あるいは領海から外へ出ないようにするとか制限するとかいうことが、それできちんと担保されるわけですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 しかし、輸送は公海あるいはその上空でもやられるわけでしょう。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 この日本の協力は米軍の要求に基づいて行われるわけですけれども、米軍から輸送の要求があった場合に、日本は自衛隊と民間で対応することになるということはもうはっきりしています。 九七年の六月の十日の当時の秋山防衛局長の答弁ですが、周辺事態での輸送について、「大半のものを米軍は民間に期待している」というふうに言っておりますが、輸送の大半を担うということになると、民間の大量動員を想定しなきゃならぬことになるのじゃないかと思うの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 民間に大半を依頼するということを言っているわけですよ。そうすると、今米軍のニーズに応じてやるということになるわけですから、ニーズが大きければ大きいニーズにこたえられるような準備をしておかなきゃいかぬわけでしょう。 ですから、運輸大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですが、運送業者を事前登録するとかそういうこともやっていかないと、これには十全な対応ができないのじゃないかと思うのですが、運輸大臣がその権限と能力を使って民間…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 大半なものを民間に期待しているというのは、今のアメリカの基本戦略であります。 湾岸戦争では、米軍は、九〇年の八月から約七カ月の間、湾岸戦争の準備と戦争継続のために膨大な量の輸送活動を行いました。このときの米軍の輸送での民間部門の役割を見ると、例えば空輸でいいますと、アメリカには緊急事態や危機の場合に民間航空機を予備戦力として確保しておく制度、ＣＲＡＦという制度があるそうですが、これは民間予備航空隊などと訳されておりま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 米軍の輸送部門での民間の活用というのは、ことし二月二日に発表された九九年の国防報告でも位置づけられておりまして、民間航空機は、兵員及び規格化されたカーゴ輸送の面で軍用空輸部隊を増援するものである。このＣＲＡＦという制度によって、国防省は、危機の場合、民間旅客機及び貨物輸送機にアクセスする。ＣＲＡＦに参画する見返りとして、航空企業は、平時において、旅客、貨物輸送業務で優先的に仕事が割り当てられる。ＣＲＡＦ航空機隊は三段…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 日米の軍レベルで、既に相互協力計画というものが検討されているはずです。そこでこうした民間部門の輸送体制も検討しているはずであります。既に三回、共同計画検討委員会が開催されて、そういう周辺事態における協力計画の内容を議論しているはずであります。 先ほど運輸大臣は、基本計画が決まって、向こうのニーズが来て、そしてそれから検討して手配するというようなことをおっしゃいましたけれども、しかし実際には、この相互協力計画の立案作業…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐々木（陸）委員 時間が来ましたので終わりますが、そういう作業が進められていて、その相互協力計画などは公表されないということになっているわけですから、今おっしゃったようなことも実際にはどうなのかわからないし、実際米軍の必要に応じるということになれば、そういうところで詳細な計画を立て、それを実現する方向をつくらなきゃいかぬわけでありまして、そういう方向を進めることに我々は反対だということを申し上げて、質問を終わります。