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自由民主党参議院衆議院
総発言数
2,408
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1959/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会88 件・88%
  • 議院運営委員会図書館運営小委員会9 件・9%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,408 20 を表示
自由民主党1959/02/18

31衆議院 外務委員会 第6号

○佐々木(盛)委員 これで終りますが、自己防衛はもとよりそれでありますが、相互防衛、ミューチュアルエイドの方で日本が向うに与えるべきものは何であるかということは、今御説明がなかったのでありますが、たとえば日本にあるアメリカ軍が攻撃を受けたときには日本が攻撃を受けたと同様に考えて、共同で防衛をする、こういうふうな点もバンデンバーグに見合うものではないかと思います。向うに防衛の義務はあるけれども、それはアメリカ軍が攻撃を受けたときは日本が共…

自由民主党1959/02/18

31衆議院 外務委員会 第6号

○佐々木(盛)委員 今のは、日本にあるアメリカ軍が攻撃を受けたときは、日本自身が攻撃を受けたと同様に考えて、日本はアメリカ軍を助ける、つまり共同で防衛する義務かあるということになるのでございましょう。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 私も関連して数点だけ。私の主張は申し上げません。政府当局のお考えだけを伺っておきたいと思います。今度の北鮮の帰国で帰りたいということを申し出ておる者は、どれほどあるとお考えになっておりますか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 十一万七千人が全部帰るとお考えでありますか。そう想像されての対策を練っておられるのですか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 送還の事務上の手続を赤十字社を通しておやりになることには私は賛成でありますがまずそういう何人が帰りたいかというような数字の調査等も、ことごとくこれから赤十字社に頼んで、そうしてその上で正確な数字を把握して送還問題をおきめになるというのでありますが、私は今度の政治的決定をするに当っては、大体どれくらいな人間が帰るのだというくらいな目安をつけないでこの送還問題に取り組むというのは、おかしいと思うのです。でありますから、こ…

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 重ねて確認しておきますが、それでは十一万何千名というようなその数字が示すように、この朝鮮人の非常な圧倒的な熱望にこたえるという政治的なものではなくて、極論するならば、ただ一人でも帰りたいというならば、自分の居住地選択の自由によって帰されるという方針で臨まれるのでありますか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 私は論争しないと最初から言っているのだから私見を述べませんが、それでは赤十字社が調べた結果、帰国の申請者が非常に少数であっても、これは赤十字社を通して帰国の実現をするように取り計らわれるわけでありますか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 私はどうも政府のやり方に手抜かりがあると思うのです。またトリックに引っかかる可能性が非常にあると思うのです。ということは、やはりその帰国の問題を決定する前の段階において、どれだけの人間が現実に帰することを希望しておるかということを、赤十字社を通してもけっこうでありますが、権威ある筋から調査をして、その調査に基いての帰国問題を取り扱うということが筋じゃなかったかと思うのです。私の憂えますことは、確かに北鮮への帰国は人道…

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 私はどうもふに落ちないのですが、そういう人道上の問題であるならば、政府はなぜもっと早くこの問題を解決しなかったのですか。最近十一万七千名という数字にもある程度は動かされて、この運動が猛烈になったので、遂に閣議において決定の段階までに運んだのじゃないか。もし人道上の問題を言うならば、なぜこの問題は早急に——帰りたい希望者はたくさんあるのでしょう。なぜそれを扱わなかったのですか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 十一万七千名という数字に対しては、一体だれが責任を負うのですか。それでは、もしその通りに実現しなかったときの政府の責任はどこにあるのです。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 十一万七千名が帰国を申請してきておるというわけでありますから、あなた方は、十一万七千名の帰国が実現できるように取り計らうのが、あたりまえでありましょう。そのことに対する責任は痛感されるでありましょう。言ってきている数字は一向に当てにならぬが、一人でもよいから帰してやるというお考えなんですか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 私は論争はしませんが、しかし、この送還問題を決定したために、一面において日韓会談が暗礁に乗り上げたということは、現実の問題です。これに対しては政府は当然、好転しようと悪くなろうと、政治的責任のあることであります。従って、この送還問題を直接、間接の動機として日韓会談が決裂したとするならば、それに対するところの責任というものは、当然政府は負うべきであります。私は人道上問題として、朝鮮人を送還することは賛成なんであります。…

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 もとより当然、大影響があることは申すまでもありません。そこで水産庁か海上保安庁に承わりたいのです。外務当局も御承知でありましょうが、この朝鮮人送還問題に対する日本政府の態度が表明されまして以来今日まで、それが直接の原因であったか、間接か知りませんが、日本人の漁船が拿捕されたり抑留されたことは、どのくらいの数字に上っておりますか

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 先刻どなたかも認めておられましたが、これは李承晩ラインとも直接関連してくる問題だと思うのです。そこで海上保安庁に伺いたいのでありますが、これは相当重大な影響を来たしてくると思います。朝鮮人の送還を人道的立場によって日本は実現したけれども、今度は逆に報復的な措置として、日本人が異境へ抑留されるということが必ず起ってくると思うのです。そこでこのことをあらかじめ想定して、海上保安庁におきましては何らかの対策をお考えでありま…

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 これは当然日本漁船の抑留や拿捕になって現われることは火を見るよりも明らかです。水産庁は、特に朝鮮人の送還問題が、今の李承晩ラインの問題などから見て、非常な悪影響を及ぼしてくる、日本の漁船が非常な危険に直面してくるだろうということはお考えでありませんか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 影響というのは、抑留されるような可能性が多いだろうということだと思いますが、そこで私は、今海上保安庁長官に承わっておきますが、韓国側の出方いかんによっては、わが方としても、ときによっては警備艇の増強などの措置をとらなければならぬということでありますが、かりに警備艇などを増強いたしましても、従来通りの方針で、向うが日本漁船の拿捕に来れば、警備艇が、みな逃げなさいということをマイクで放送して、しりに帆をあげて逃げて帰って…

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 もとより韓国の領海内においで拿捕された場合はいたし方ないといたしましても、日本側の認めないいわゆる今の李承晩ラインとか、国際公法上認められた公海におきまして不法なる拿捕、抑留が行われたときに、今までのような海上保安庁の指導方針で、それ向うの船が来たから早く逃げなさいというようなことで、逃げるにしかずというような指導方針では、今日の段階ではもはやいけないのじゃないかと私は考える。今、そういう場合においては、向うの警備艇…

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 それでは確認しておきますが、かりにそういう不法なる砲撃等が行われたときにおいては、こちらも必要な場合においては応戦の措置もとるということでございますか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 外務当局の有能なる政務次官や、それから韓国問題を専門に扱っておられる方がお見えでありますが、それではさような場合において正当防衛の権利を発動する。不法なる攻撃に対して、日本も必要なる場合、万やむを得ざる場合においては、緊急不正の侵害に対して正当防衛の権利を発動するというお考えでありますか。

自由民主党1959/02/13

31衆議院 外務委員会 第5号

○佐々木(盛)委員 海上保安庁としては、少くとも公海上——もとより日本領海はそうでありますが、公海上におりますところの日本の船舶あるいは日本の国民に対して、これを保護することは当然の義務であります。その日本人や日本の船が、今現実に重大な危険の前にさらされようとしておるときに、これから態度をきめてもらうというようなことで果して間に合うのですか。あなた方はあなた方として独自の見解というものはないのですか。何という情ないことなんです。