佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 膨大な情報が集まって、それを犯罪捜査に活用する、十八万件活用いたしました、こういうことなんですけれども、しっかりそれが適正に活用されているのか、あるいは別の目的に活用されていないか、こういうことは、そうしておりませんと言われても、これは我々はなかなか実態を知りませんので、にわかに信じるというふうになりません。 問題は、各都道府県に三十万件、毎年毎年情報が集まり、累計二百四十万件に達している、それを活用する内規といいま…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 これは各都道府県警が適切にやっているというふうに言われますけれども、私は、もっと具体的な情報の適正な管理のルールが要ると思うんですよ。 例えば、国家公安委員会個人情報管理規則というのがあるわけです。その中にこういうことが書いてあるわけです。第六条に「取扱いの制限」という項目がありまして、 警察庁職員がその業務の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱うことのないよう、教育の実施その他必要な措置を講じるものとする。 総括個…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 一番問題なのは、恣意的な活用、濫用というものがないようにしっかりするということが大事であって、今のところ、これまでやってきたとおりのルールでやるという答弁では、新しくこういう体制をつくっていくわけですから、これは極めて不十分だと思いますよ。 これはきっちりとした管理を共通の規則によって行う、国家公安委員会のこの中にも指摘されているわけですから、これに沿ってきちっと管理していく、これを検討するというのは当然だと思うんで…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 終わります。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法案に対して反対の討論を行います。 本法案は、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけるものであります。 法案は、目的として、「我が国の安全保障」を明記し、新設するサイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ戦略案を作成する際に、国家安全保障会議、ＮＳＣの意見を聞かなければならないとしております。 政府が昨年十二月に決定した国家安全保障戦略は、ア…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということでしたので、もう計算ができたはずでありますので、それを示していただきたいと思います。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つまり、全国共通に適用される俸給表水準を、民間賃金水準の低い地域の官民較差に沿って平均二％下げる、その一方、引き下げた分を原資として、その分を他の手当に振り分ける、したがって給与水準、給与総額は変わらな…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 今回政府が出した給与法は、この人事院勧告どおり実施する内容だということであります。これは間違いありませんよね。確認です。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 この給与制度の総合的な見直しは、給与水準、給与総額は変わらないということになっているわけです。したがって一般職国家公務員全体の不利益変更ではない、したがって労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割は果たした、そういう認識でしょうか。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 そうすると、一般職公務員全体の不利益の変更にはつながっていない、こういう話でありました。本当にそうなのかどうかということを確認したいと思いますが、財務省に具体的な数字を聞きたいと思います。 給与制度の総合的見直しを実態に即して計算するとどうなるか、国家財政から見た国家公務員給与総額の増減、それから地方公務員の給与総額の増減、その数字を示していただきたい。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 今、三角と言われたのは、マイナスということでよろしいですね。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 一般に通用する言葉を使っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今御答弁がありましたように、国家公務員はマイナス六百億円、地方公務員マイナス二千百億円、全体で、重複を除くと二千五百億円の削減、こうなるわけですね。しかも、一般職国家公務員の場合、給与総額はマイナス二百億円と。 有村大臣、私はこれはおかしいと思うんですが、全体としてはバランスがとれている、給与総額としては変わらない、こういう話でありましたが…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 要するに、引き下げということになるわけですよ。政府が提案した給与法案は、一般職国家公務員給与の引き下げ法案になっているわけですね。 人事院勧告では、パイの大きさを変更せずに、その中で配分だけを変える、行（一）を中心に計算をした。給与がふえる人もいるし、減る人もいる。私たちは、この配分の見直しは地域格差を拡大するものとして反対でありますけれども、あなた方の説明では、その結果として給与総額は変わらない、だから労働基本権が…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 では、人事院に確認しますけれども、これは何で全体として数字が下がるんですか。バランスがとれている、総額は同じだ、こういう話だったわけですけれども、下がるという結果が出るというのはおかしいじゃないですか。
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 労働基本権制約の代償機能としての役割というのが人事院ですよね。労働基本権を制約されている職員、これは一般職国家公務員二十六万人も含む、そういう全体のものですよね。ところが、計算は、その中のいわゆる行（一）と言われる部分、これをやった、あとは当てはめるんだと。当てはめた結果がマイナスになっているわけですね。 となりますと、要するに、労働基本権の制約の代償機能というのは果たされていない、結果としてマイナスになっている。自…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 何の答弁にもなっていないですね。 今回の給与法改正案は、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告としては致命的な欠陥のある、そういうものでありまして、給与水準、給与総額を引き下げて、一般職国家公務員給与の引き下げ法案、こうなっているわけです。これは断固として我々は容認できませんね。 前回の質疑でも明らかにしたように、地方自治体八六％、千五百七団体の地方公務員の給与が下がるわけです。国と地方のトータルでは、財務省への…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案及び関連二法案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、法案が措置する給与制度の総合的見直しが一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっているからです。 人事院は、給与制度の総合的見直しについて、平均二％の引き下げ分を原資として、地域手当の支給地域、支給割合を見直すものと説明してきましたが、配分の見直しにとどまるのは行政職俸給表（一）職員十四万人にすぎませ…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。 今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう点では、国内農業に大変大きな打撃を与える内容になっているのではないかと思うわけです。 まず、大臣に確認したいんです。 日本から豪州への輸出額のうち現在関税が無税となって…
第187回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 次に、関税総額について聞いておきたいと思います。 貿易量が一定と仮定しまして、最終年には現状に比べて豪州が受け取る関税額は幾ら減少するか、また、日本が受け取る関税額は幾ら減少するか。これは政府参考人で結構ですが、お答えいただきたい。
第187回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 この数字だけ見ますと、日本の方が何か得をしたかのように見えますけれども、問題は、誰がどれだけ恩恵を受けるか、誰がどれだけ打撃を受けるか、こういう問題であります。 具体的にお聞きしますけれども、日本から豪州への輸出について、上位五品目の輸出額、現在の関税率と協定の関税率、これを述べていただきたい。それから、豪州からの上位五品目の輸入額、現在の関税率と協定による関税率、それぞれ述べていただきたいと思います。