佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 議員に対してという話に限定されましたけれども、それはだめだ、やってはならない、これは脱法的な行為である、これは当時の小泉総理が答弁をされたわけであります。 それは認めたということでありますが、後援会が直接企業・団体献金を受けてはならない、こういう規定になっているわけですね。それは大臣も確認されていると思います。 ところが、政党支部が企業・団体献金を受け取って、その政党支部が後援会に献金をする、後援会は企業・団体献金を…
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 日歯連を初め、迂回献金というのは国会で何度も取り上げられました。その原資となっている企業・団体献金というものが、ある目的のために特定の政治家に迂回して渡っていくということであれば、これは極めて重大な脱法行為になる。それが後援会だから全く違うんだという話には私はならないと思いますね。 経団連が今回、企業・団体献金を呼びかける、こういう方針を出しまして、自民党の谷垣幹事長は大変ありがたいと。私から言わせると、大変こびへつ…
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 そこで、数字を確認したいんですけれども、全国の市町村の数、ここのところ減っておりますけれども、平成の合併が始まる前の一九九八年度末と直近の二〇一三年度末、それぞれの自治体数、それから減少した自治体、これは政務官にお答えいただけますか。
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 一千五百十三団体の減少、半分近くに減っているわけですね。これは大変な減り方であります。 次に、地方議員の数を確認したいんですが、都道府県会議員、それから市区町村議員、合わせた地方議員の総数、一九九八年末と直近の二〇一三年末の数字を示していただきたいと思います。
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 今、確認しましたけれども、市町村合併が大変たくさん行われて自治体の数が半分になると、それに伴って地方議員の数も大幅に減っておりまして、特に市町村議員の数は半分に減っているわけであります。 合併で自治体の規模がどんどん大きくなると、住民と自治体が遠くなった、こういう声は私もしょっちゅう聞くわけであります。 安倍内閣は地方創生というのを目玉の一つにしておりますけれども、重要なのは、住民参加、住民自治であります。こんなに議…
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 適正に判断した結果、半分に減っているわけですよ、議員が。 先ほど、高市大臣は、議会に住民の意思が公正に反映されることが必要であると。議員の数がこれだけ減ると、パイプが減ってしまうわけです。しかも、自治体の範囲は非常に広くなる。反映できないじゃないか、そういう声が強まっているわけですね。そのことの評価を聞いているわけなんです。
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 議員がいい働きをするのは当然のことでありますけれども、議員の数が減るということの問題点、これをよく見ておかなければならないと私は思うわけです。 総務省自身も、二〇一〇年三月に「「平成の合併」について」という文書を取りまとめて、それまでの総括を行っておりまして、その中に、周辺部の旧市町村の活力が喪失される、あるいは住民の声が届きにくくなる、住民サービスが低下する、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などが失われる、こう…
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 最後に一点だけ。 ここのところミスが非常にふえておりまして、十年間で選挙事務のミスが倍増しているんですよ。これはいろいろな要因があると思いますけれども、やはり予算と人の配置というものが非常に手薄になっているんじゃないか、私なんかはそう思います、実際にその費用が削減されてきておりますので。 やはりこの点で充実させていく、当然、大臣としてはそういう立場に立たれるのではないかと思いますが、そのことを我々も要望しておりますの…
第187回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○佐々木（憲）委員 終わります。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 テロは、人の命と人権を踏みにじる、憎むべき犯罪行為でありまして、国際社会と協力して実効ある対策をとっていくことは当然だと思います。 今回の法案は、テロリストの国内取引あるいは経済活動を規制するために提案されていると思いますが、幾つか確認しておきたいと思います。 まず、国際テロリスト財産の凍結に関する特措法案についてであります。 この中には、指定された国際テロリストの規制対象財産の…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 今御説明ありましたように、一度テロリストと指定された場合、財産が事実上没収され、その処分は許可制となりますので、その者の全ての経済活動が監視、制限されるということになりますね。この効果は極めて大きなものがあると思います。 その反面、もしも恣意的に濫用されると、これは重大な人権侵害を引き起こす可能性もあります。濫用に対する歯どめ、これはどのようになっているでしょうか。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 国際テロリストとして指定された者は、その者に対して通知をするということでありますし、また、公告されることで国民がそのことを知ることにもなる。 仮に本人が指定は不当だと訴えた場合の訴訟費用、これは規制の対象財産とはならない、こういう理解でよろしいですか。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 本人が死亡するとか、あるいは組織が解散したり、指定の要件を満たさなくなった場合、どうなるか。指定を取り消し、権利を回復する、そういう規定はあるんでしょうか、大臣。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 テロ対策という大変大事な法の目的に鑑み、恣意的な濫用がなされないようにすることが大事だと思います。 次に、もう一つの、犯罪収益の移転防止法改正案についてお聞きしたいと思います。 これは、各国が遵守すべき国際基準でありますＦＡＴＦの勧告を受けて、日本独自でマネーロンダリング対策あるいはテロ資金供与対策をとるというものであります。 現在、既に犯罪収益移転防止法によりまして、銀行が疑わしいと認めた取引の届け出をしているわけ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 これは、年間に約三十万件の情報が、大変な数なんですけれども、警察庁などの捜査機関に提供されているわけですね。 過去の累積があると思いますけれども、累計でこれは何件あるのでしょうか、情報として。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 二百四十万件と実に膨大な件数であります。 この情報は、捜査機関に提供されるというわけですけれども、大臣にお聞きしますけれども、どのような捜査機関に対して提供されているのでしょうか。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 これは警察庁だけじゃなくて、税関とか海保とか証券取引監視委員会とか検察等に提供しているわけですね。それぞれの機関に毎年三十万件の情報が提供される、これは大変な数だと思います。 問題は、その情報の取り扱いであります。例えば、各都道府県警は、それぞれ都道府県警本部に提供されている情報というのはあると思います、これは、同じ三十万件が提供されているのかどうか、それはどのように扱われているのでしょうか、大臣。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 もう少し具体的にお聞きしますけれども、まず、件数からお聞きしますが、この三十万件のうち犯罪捜査に活用されたのは何件あるのでしょうか。実際に、検挙に至った件数、端緒事件数、それから検挙に至った捜査に活用した情報数、これを言っていただきたいと思います。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 今数字をお聞きしましたが、捜査に使われた十九万件、そのうち、実際に端緒事件として捜査に使われて、検挙に至ったのは六百五十三件で、そのために提供されたのが千百四十一件、それ以外、十八万八千件、約十九万件、これは端緒事件の捜査以外に活用した情報数ということになるわけですね。 これは膨大な数なんですよ。検挙に至るまでに使われたのは極めてごく一部でありまして、そのほかの膨大な十九万件弱の情報が活用された、利用されたというわけ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 そうしますと、この十八万八千件という、いわば事件の捜査以外に活用した情報、以外に活用したというわけですから、これは十二条の範囲内で全て使っている、使用している、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。