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日本共産党衆議院
総発言数
7,177 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2013/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 財務金融委員会24 件・24%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
  • 地方創生に関する特別委員会11 件・11%

※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,177 件中 20 件を表示
日本共産党2013/11/06

第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○佐々木(憲)委員 私は、新たに外部の民間に委託するということはリスクを非常に高めることになると思いますので、慎重にやるべきである、やるべきというか、これはやるべきじゃないと思っております。 日銀の保有外貨資産の管理基本要領というのがありまして、これを見ますと、保有外貨資産の構成についてはこう書かれております。海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有して、一、当面は米欧主要国国債を中心とする旨を…

日本共産党2013/11/06

第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○佐々木(憲)委員 終わります。

日本共産党2013/11/06

第185回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論を行います。 本法案に反対する理由は、外国為替特別会計の外貨資産の運用を外部の民間金融機関に委託できるように改定する点です。 為替相場の安定を目的とする外為特会の資産運用については、安全性と流動性の確保を最大限重視し、収益性を制限するとしていたものを、なぜ民間委託で運用益の拡大を目指すのか、明確な説明はなされませんでした。外為特会…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 議院運営委員会 第6号

○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 会計検査院は、言うまでもなく、憲法第九十条、会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持して、国の決算初め全ての行政機関に対して、タブーなく検査のメスを入れるという権限がございます。 今、国民は、行政に対して非常に厳しい目を向けておりまして、適正なチェックを求めていると思うんです。 河戸さんは、ことし三月に検査官に就任をされて、八カ月職務を遂行されてこられまし…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 議院運営委員会 第6号

○佐々木(憲)委員 会計検査院は会計検査院法で大きな権限を与えられておりますが、よく指摘されるのは、会計検査院は重要性の概念が乏しいとか、あるいは、数百万円の小さな支出にかなり着目をする反面、数千億円の大きな支出は余り見ないのではないかとか、こういう指摘もあります。また、検査方針は国民的視点から本当に行われているのかどうか、そういう批判もございます。こういう指摘にどうお答えになるか。 関連して、検査院長に就任されてからこの八カ月間で、金…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 議院運営委員会 第6号

○佐々木(憲)委員 振り返ってみますと、官製談合とか天下りとの関係で、企業との癒着だとかいろいろな事案がありました。ところが、会計検査院としてこれらの問題を指摘したというのは、余りなかったのではないかと思うんですね。 あるいは、大型公共事業でいいますと、ダム、港、空港、いろいろありますけれども、これらの無駄だという指摘も、余り記憶にないと思うんですが、国の政策については、一旦決まったものについては余り物を言わないというような立場で行われ…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 議院運営委員会 第6号

○佐々木(憲)委員 以上で終わります。

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、復興関連税制についてお聞きしたいと思います。 まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五%の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年に限って同等の付加税、復興特別法人税を課すという仕組みですね。ですから、最初の三年間、それは以前と比べて企業に実質的な負担増はない、こういう仕組みだと思いますが、確認を…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 その一方、国民の側から見ますと、所得税は、二十五年間、つまり、二〇一三年一月から納税額に二・一%を上乗せする税であります。住民税は、十年間、すなわち、二〇一四年六月から個人住民税に年間一千円を上乗せする、こういう仕組みになっているわけですね。 もともと、連帯して負担を分かち合うと言いながら、個人には、実質的に増税になっております。企業は、実質的に増税ではない。その上で、三年後に法人税を減税すると言っていたものを、今、…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 そこで、与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、与党税制大綱ですけれども、そこには「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」というふうに書かれておりまして、その上で、「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月中に結論を得る。」と書かれております。 非常にわかりにくい言い方なんですが、これはな…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 政府として直接できるものではないと言いながら、確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認する、こういう前提になっているわけですね。 この方策と見通しというのはどうやって確認するんでしょうか。

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 どうもはっきりしないんですけれども。 十月のロイター企業調査というのがありまして、報道によりますと、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向けると回答した企業は五%にすぎません。一番多いのは、内部留保にとどめる、これが三〇%に上っているわけです。これでは確実に賃金上昇につながるということにはならないと思うんですね。 これは、十二月までに具体的な方策と見通しを確認しなければならぬわけ…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 大体これまでも法人税は下がってきているわけですね。内部留保もどんどんふえているわけです。そういう状況でありながら、賃金は下がり続けているわけですね。 やはり、なぜそうなっているのかということをよく究明しないといけない。ただ法人税を下げたら賃上げにつながりますよということにはならないわけでありまして、私たちから言わせますと、お願いベースではだめだと思うんですよ。やはり制度そのものを改善していくということをやっていかない…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 などというのが強調されて、何か含みを持たせて言っているようですけれども、これは確認するということが前提のはずなので、それはちょっと私は無理だと思うんですよ。だから、こんな前倒しなんてやめた方がいい、このことを申し上げたいと思います。やるなら、抜本的に賃上げの方策を堂々と政策として実行していただきたい。 次に、現地の復興支援、これと税制との関連についてお聞きしたいと思います。 安倍総理は、十月十五日の所信演説でこう述べ…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 そこで、具体的な事例を紹介したいと思います。チャレンジしている企業が一体どういう状況にあるか。 岩手県に、三陸漁業生産組合というのがあります。この組合は、もうかる漁業に変えないと復興しても担い手がいなくなるという思いで生産組合を立ち上げて、生産から加工、販売まで手がける第六次産業化にチャレンジしているところであります。 三陸漁業生産組合は、東日本大震災後の昨年五月十七日、岩手県大船渡市三陸町で、十名の漁師で設立されて…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 私が聞いたのは、国や県などの補助金、助成金の場合は別枠なんです。これは、税金ではないものですから、もとは寄附金ですから、扱いが変わってくるわけです。 今言われたように、いろいろな方策というものがあると言いますけれども、実は、圧縮記帳のようなやり方というのは適用されないわけであります。特区で特別償却が一応認められていると今説明がありました。配付資料でもわかりますように、設備投資は一〇〇%、建物、構造物が二五%しかないん…

日本共産党2013/11/01

第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○佐々木(憲)委員 チャレンジする企業を支援するというのが方針ということですので、チャレンジの出ばなをくじくような仕掛けがあればそれを是正していくというのは当然だと思いますので、今後の検討を期待したいと思います。 以上で終わります。

日本共産党2013/10/17

第185回 衆議院 議院運営委員会 第3号

○佐々木(憲)委員 国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。 本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているTPPに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員会を強引に設置しました。その上、さらに国家安保特までつくろうとしていることは、断じて容認できません。 国家安全保障会議設置法案は、前国会、内閣委員会に付託されており…

日本共産党2013/10/15

第185回 衆議院 議院運営委員会 第1号

○佐々木(憲)委員 特別委員会の設置について発言いたします。 与党は、海賊・テロ特を廃止してTPP特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。 しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設置すると提案しております。また、テロ特を再編し、国家安保特を設置するという案もあります。 いずれにしても、日本共産党は、国家安保特の設置には断固反対であります。 その設…

日本共産党2013/06/24

第183回 衆議院 本会議 第35号

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。(拍手) 総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。 以下、具体的にお聞きします。 第一は、株価と円安についてであります。 安倍内閣の成果だと誇っていた株価は、五月に急落し、その後も乱高下を繰り返しております。外国人投資家が、昨年秋以来、大量に買い越して株価をつり上げ、利食い売りで多…