佐々木庸一
会議録に記録された「佐々木庸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 721 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社副総裁
- 直近の発言日
- 1952/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会53 件・53%
- 農林水産委員会16 件・16%
- 物価問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 産業公害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 外務委員会 第20号
○佐々木説明員 推定いたしております補償見込額は、大体三百七十億でございますが、推定でございますので若干の変動はあるかと思います。内訳で申しますと、建物の補償といたしまして約十六億円、動産の補償といたしまして八十七億円、株式の補償といたしまして百十四億円、工業所有権の補償約五十億円、その他預金の補償、債権の補償等でございます。
第13回 衆議院 外務委員会 第20号
○佐々木説明員 お話の通りでございます。
第13回 衆議院 外務委員会 第20号
○佐々木説明員 各国別の補償見込みをまずお答え申し上げます。米国につきましては約百五十億円になりはしないかという見込みであります。イギリスは八十億円になろうかと思います。その他の国々合せまして約四十億というふうに考えております。従つて一番大きなのが米国になるだろうと考えております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 御説明申上げます。敗戰後施行されました敵産管理法によつて管理せられました財産の総額は当時の管理人の作りました評価に基きますと四億三千七百万になつておるのでございます。返還の問題といたしましては敵産管理にして処分等の措置を行なつたものを返すというのが問題になるわけでございます。その敵産管理に付されました財産のうち、返還せられた数はおおむね六〇％乃至七〇％であるまいかと見ております。返しましたものにつきまして一々返…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） お話のように建物につきましては、即ち開戰から返還いたします間に相当の期間がございまするのでいろいろな変貌をこうむつております。第一に一番多いのは戰災による破壊損耗でございます。これらにつきましてはそのものが返しますとき現在の状況によつて返すというのがおよそ各国の平和条約において返還が論ぜられますときの原則になつておりますので、必ずしも完全な形に修理して返すということはいたしておりません。返しますときの現状で返す…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 連合国財産を返還いたしますために、損害を受けます現在の所有者、日本人等につきます補償の問題につきましては、現在の政令の規定は根本的な解決をあとに讓りまして暫定的な解決の措置をとつております。その解決の措置と申しますのは、敵産管理人が売却しましたとまの売却代金というものを返還した人に返すということでございます。それは必ずしも現在の時価でないことは明かでありますので、時価との比較をいたしました場合においてはまだ損出…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） ちよつと質問の趣旨がわかりかねますが。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 現在のところではお話の通り返還させられる人の責任で行われるのであります。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） この問題につきましては、他の戰争による損害の補償の問題との均衡を見なければならないというふうに考えられますので、なお検討中でございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 第一点についてお答えいたします。戸数は坪数でみておりますので必ずしも明かになりませんが、返還いたしました坪数は六万五十坪余りということを先ほど申上げました。これらのものの大部分は外国人が多く居住しております神戸、横浜地区に多いのでございます。なお持つております主体となる連合国人の側から見ますとシエルとかスタンダードという石油会社が多いのです。 御質問の第二点の返還させられたために損害をこうむつた人からの補償請求…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 敵産であることを知つて買つた人と知らないで買つた人の区別を行うべきでないかということにつきましては、確かに動産等につきましてはお話の通りであろうと思います。併しながらおよそ返還というものをやりますときに、善意取得であるか否かによつて区別することを認めないというのが司令部の今までの方針でございました。條約上の義務の履行としましても、動産を返還いたします場合に、取得者が現に持つているならば返還しなくてもいいという原…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） お話のようにこの法律で補償の請求権が消滅するという形にはなつておりません。事務的にも返還されました人の損失の状況を承知いたします限り報告をして頂いておる次第でございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 売買当事者と御指摘になりましたのは、日本人間において連合国財産を売買したのは無効ではないかという御懸念ではないかと思いますが、それは法律効果は国内的には確定しておるという立場をとつております。従つて転々売買をいたします場合は売主に遡及することは考えておりません。現在返還した人に補償すべきであるというふうに考えます。その現在返還いたした人が国に請求する請求権につきましては、この政令乃至はこの政令を切換えます法律案…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 戰時中敵産管理が行われました場合に、その敵産管理によつて形成されました法律効果、敵産管理後の取引に基いて形成されたその法律効果を無効にするかどうかということは条約上いろいろの扱い方に違いがございます。ドイツの場合第一次大戰のドイツのベルサイユ条約におきましては、ドイツがやつた敵産管理処分の効果は連合国が一応承認するという立場をとりました。イタリーにおきましてはイタリーがやりました敵産処分の法律効果は連合国はこれ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 今までの建前は前所有者でございます。前所有者が日本へ来て取引の返還を受けるということを建前にしております。併しながら所有者自体が日本に参れない場合もございますので、日本に取引の受取代理人を置くということを認めて参りました。平和条約は更にその前所有者の属する国の政府が請求し得る場合も規定していると思われますので、この法律案におきましては、最後の場合の政府が請求する手続をも規定いたしました。併して今までのところは現…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 最後にお話の通りでございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 敵産管理法が施行されましたのは昭和十六年の十二月の二十二旧となつております。法律が施行されましたのは十二月末でございますので、実際の敵産処分は十七年の四月以降から行なつたと思います。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） これはこの法案のうちに含めております。四十三頁の真中頃に第五条というのがございますが、四行目のところにかつこしまして「（連合国財産である株式の回復に関する政令の一部改正）」というのがございます。ここの第五条で改正されますもとのポツダム政令がお話になりましたような株の返還を規定しておるものでございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） そのまま有効でございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（佐々木庸一君） 増資をしまして株を発行するという形になつております。同じ株券について株が二つ出るという形にはなつておりません。