佐々木康雄
会議録に記録された「佐々木康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産大臣官房統計部長
- 直近の発言日
- 2015/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 農林水産委員会41 件・87%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・2%
- 予算委員会1 件・2%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会1 件・2%
- 総務委員会1 件・2%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 お尋ねのありました農業法人の経営状況についてでございますけれども、私どもで実施しております農業経営統計調査というものがございまして、これで毎年サンプル調査によりまして把握をいたしております。そして、生産する主な作物、作目に対応いたしまして営農類型別に取りまとめをし、公表しているところでございます。 現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども、これで水田作経営のデータを御紹介い…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 輸出の主要な品目の内訳ということでございますので、例えば米につきまして申し上げますと、二〇一四年では十四億円の輸出金額となっております。それから、日本酒につきましては百十五億円、牛肉は八十二億円、リンゴは八十六億円、花卉は八十九億円、緑茶は七十八億円等々となっているところでございます。 以上でございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 主な農産品の産出額と輸出額を比較可能なデータが存在いたします二〇一三年で見ますと、米につきましては、産出額が一兆七千八百七億円であるのに対しまして、輸出額が十億円でございます。牛肉は、生体ベースの肉用牛の産出額が五千百八十九億円、牛肉の輸出額が五十八億円。それから、リンゴにつきましては、産出額が一千三百七十五億円、輸出額が七十二億円となっております。 また、主な加工食品につきましては、比較可能なデ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 直近の平成二十五年産の米の生産費統計の全ての規模階層の平均で見ますと、肥料、農薬、農機具等の購入費ですとか償却費等から成る物財費は、六十キログラム当たり八千九百八十二円となっております。 これに労働費、資本利子、地代を含めた全算入生産費は、六十キログラム当たり一万五千二百二十九円となっております。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 先生から御指摘ありました、被災地域農業復興総合支援事業でございますけれども、この事業は、東日本大震災によりまして被災された地域の農業復興を図るために、農業用施設の整備でありますとか、農業用機械の導入を支援するために実施させていただいているものでございます。 個々の農業者の方々が被災した施設でありますとか機械を復旧整備することは大きな負担になるということでございますので、被災された市町村が施設ですと…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 名取市における運用は、被災される前の状態が、一戸一戸の農業者の方々の規模が必ずしも大きくない方々が結構な数いらっしゃる、そういう構造であったということが背景としてございまして、復興に当たりまして、機械の効率的な利用といったことを主として進めていかれたいという政策目的をお持ちで、そういったこととの兼ね合いで、機械の稼働率なりを高められるようなことを促すための指導がなされているということだと伺っており…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木康雄君） 私の方から、事実関係等についてお答えさせていただきます。 農地法におきましては、農地の権利を受ける方がきちんとした農業経営を行える方であるかどうかということを確認するために、農地の権利を取得する方の農業経営面積の下限を原則として都府県では五十アール、北海道では二ヘクタールということにいたしております。 この下限面積につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして緩和がされておりまして、新規就農者の確保が…