佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 石油の油槽所におきまして、その地域としまして十万キロリットル以上の貯油量がない場合には、この地域指定は行わないということにいたしておりますので、その基準で計算をいたしまして、大体七十カ所程度というふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 製油所が幾つあるか、油槽所が幾つあるかという計算でいたしますと、そういう製油所でありますと四十八カ所という形になるわけでありますけれども、ただいま申し上げました石油コンビナート等特別防災区域ということで区域指定をいたしますと、その区域の中に製油所が四つあるいは五つ含まれるところもございます。あるいは油槽所が二つ、三つあわせて特別防災区域として指定になる場合がございます。これは区域の区切り方で、油槽所の数あるいは製油所の…
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 緑地の設置費につきましては、三分の一が企業負担でございまして、残り三分の二の二分の一が国の負担でございます。したがいまして、国が全体の事業費の三分の一、地方公共団体が三分の一、地方公共団体が全体の事業費の三分の一でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 この事業の負担につきましては、府県が全体を持つか、市町村が全体を持つか、あるいはその負担を折半するか、これは地元の方で相談して決められることだと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 地方負担につきましては、この法案にも書いてございますように、当初の財源につきましては地方債をもって充当いたしまして、その地方債の元利償還につきましては、その二分の一の額を地方交付税の基準財政需要額に算入をするという措置をとっております。また、事業全体というものが、その実施計画を立てます段階では、どうしても数年以上の年度区分が設定されることになるだろうと思いますので、現在の段階におきまして十分財政上は処理し得るように考え…
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 石油精製の事業は、地方税として負担しておりますものは、法人の県民税、法人事業税、市町村の市町村民税法人税割、さらに固定資産税というのを直接的に地方団体に納付しております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 ただいまの税金の種類は法人事業税についてのお話だと思いますが、法人事業税につきましては、電気、ガスにつきまして収入金課税をやっております。その他の事業につきましては所得課税という形で行われておりますので、所得の少ない年度におきましては、石油精製等の事業の場合には、その税収入額というものは少ないという形になるわけですが、所得の多い年度におきましては、相当にふえるということは事実でございます。ただ電気の場合には、たとえば関…
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 このコンビナート地帯の指定に当たりましては、石油精製だけではなしに、その他の企業におきましても備蓄量は計算をされるわけであります。これと同様に、第一種事業所の判定に当たりましても、石油精製だけではなしに、それ以外の工場におきましても、石油の貯蔵量が多い場合には第一種事業所として指定になるわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 現在私どもが調査したところでは、漁港とかあるいは自衛隊というところで、コンビナート地帯の指定基準に該当してくるというものはないようでございます。ただ、コンビナート地帯の近くに自衛隊の貯油施設があるというところが一部あるようでございますが、これらの地域についてどういう特別防災区域の区割りをするか、この辺は地元市町村、府県とよく相談をしていきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 横須賀につきましては、いまのところこの基準に該当しないというふうに考えております。それから千葉の成田空港につきましても、現在のところこの基準には該当しておりません。それから羽田につきましても同様でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 この「資機材」には、これまでございました化学消防自動車以外に、消防用のあわ消火剤、それからオイルフェンス、油回収船、そういうものまでくるめまして資機材の備蓄基準をつくっていきたいと思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 現在の自衛消防組織には化学消防車だけの義務づけでございますけれども、今度考えておりますのは、化学消防車のうちでも高性能化学車といわれておりますもの、さらにスクアート車、それからあわ原液の運搬車、これらのものを消防車として考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 自衛防災組織に消防車の義務づけをいたしまして、その基準として考えておりますのは、化学消防車にスクアート車を必ずつけさせる、こういうことで大協石油の場合の教訓を十分生かしていきたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 海上の防災資機材につきましては、現在海上保安庁の方といろいろ協議をいたしておりますが、この油回収船につきましては、なかなか高性能のいいものがないということが非常に悩みになっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 油回収船につきましては、海上保安庁の方でいろいろ研究をされているというふうに聞いております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 確かに御指摘のとおり、東京湾あるいは瀬戸内が相当汚れてじんかいが多いということのために、油回収船がその能力どおり機能しなかったという話も聞いておるわけでありまして、この点、海上保安庁の方に十分この油回収船の研究開発をお願いしたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 消防におきましては、確かに今回の水島事故等から判断しまして、相当な技術が必要であるというふうに考えておりますが、やはり大都市地域等の消防機関を除きましては、いわばタンク等についてのあらゆる技術に通暁しておるという人が非常に少ない、あるいはおらないというような消防機関もありますので、これらにつきましては、その必要な対策を考えていかなければならないというふうに思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 市町村の消防機関における予防関係を担当しております職員で、技術関係の教育を経て消防職員になっている者の数が、大学卒、高校卒を合わせまして千人強でございます。すべての関係について検査ができるということはなかなかむずかしいかと思いますが、できる限り、私どもの方で作成いたします技術基準というものを、そうした検査のやりやすい、あるいはまた検査機関を使ってやりました場合に十分それをチェックできるような、そういうものにして技術基準…
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 最近、消防力の基準につきましては全面改正を行いましたので、この新しい基準に基づく各消防機関における消防施設等の水準がどの程度にあるかということは、正確にはまだつかめておりませんけれども、今年度いっぱいくらいで、消防施設につきましては大体八〇％水準ではなかろうかというふうに推定をいたしております。
第75回 衆議院 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 消防職員の充足につきましては、一方におきまして新しい消防力の基準を制定いたしますと同時に、財政措置の面におきまして、地方交付税の単位費用の算定の基礎におきまして消防職員の充実という面に相当心がけておるわけでありまして、たとえば本年度の場合、いわゆる市町村標準団体であります十万都市団体におきましても、十人の増員を図るというような形で消防職員の充足を図っておるところであります。ただ現実問題として、地域によりまして、技術系の…