住田正二
会議録に記録された「住田正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道監督局長
- 直近の発言日
- 1974/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会48 件・48%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 運輸委員会 第20号
○住田(正)政府委員 三公社の職員の退職手当は、国家公務員の場合と比較いたしまして三%低いわけでございますが、現在の三年平均と三公社の最終俸給との差がどれくらいあるか、計算は非常にむずかしいわけでございますけれども、現状ではやはり一〇%近い差があるのではないか。かりに退職手当を三%減らされても、最終俸給で年金をもらうほうが一〇%ぐらい有利ではないかというように見ているわけでございます。今回、一年平均に変わったわけでございますが、一年平均…
第72回 衆議院 運輸委員会 第20号
○住田(正)政府委員 現在国会に提案いたしております公企体年金の改正法の附則の四条で、厚生年金につきましては物価スライド制があるわけでございますが、厚生年金のほうで物価スライド制をとった場合には、公企体年金についても、厚生年金のほうで措置がとられた月以降政令で年金額について改定をすることができるという規定を入れたわけでございますので、厚生年金のほうで物価スライド制がとられた場合には、自動的に公企体年金についてもスライド制がとられるという…
第72回 衆議院 運輸委員会 第20号
○住田(正)政府委員 ただいまの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、厚生年金とのバランスをはかることになると思いますので、やはり政府全体の問題ではないかと思います。したがって、今後関係者との間でいろいろ相談をいたしたいというように考えております。
第72回 衆議院 運輸委員会 第20号
○住田(正)政府委員 国鉄の運賃の決定原則と、私鉄の運賃の決定原則とはかなり差があるわけでございます。国鉄は、御承知のように全国的に鉄道網を経営するという立場から運賃を決定いたしておるわけでございますが、それに対しまして私鉄のほうは、一地区、一地方の交通の経営でございますので、一地方の交通の経営という面から運賃がきめられておる。この結果、御承知のように国鉄の運賃と私鉄の運賃とは同じ区域をとりましても大幅に違っている現状でございます。した…
第72回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員(住田正二君) 鹿児島と奄美の間に国鉄の船を配船したらどうかという御提案でございますが、いろいろ検討はいたしますが、この問題、非常に困難な問題であるということも御理解いただきたいと思います。といいますのは、第一に、国鉄はいま陸上で鉄道事業を経営いたしておるわけでございまして、もちろん例外的には連絡船等で海上運送もやっておりますが、本来、海上運送の分野は国鉄の分野ではございませんで、海運業が担当する分野であろうと思います。したが…
第72回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員(住田正二君) 先ほど申し上げましたように、検討は申し上げますけれども、やはり国鉄が海運業に進出できるかどうかということになりますと、国鉄の基本的なあり方の問題に関連することでございますし、また、民業圧迫という問題を避けて通ることもできませんので、まあ非常にむずかしい問題ではないかということも御理解いただきたいと思います。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 新幹線の騒音、振動につきましては現在法的規制はないわけでありますけれども、環境庁のほうから一昨年十二月に勧告いただいております。また先ほど話が出ておりますが、現在審議会で恒久的な基準の検討をいたしているわけでございまして、その勧告を待って処置をしたいというように考えております。 法律をつくる場合に、法律事項があればもちろん法律をつくらなければいけないわけでございますけれども、現在の民家の防音工事をやるとか、あるいは…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 現在、経済社会基本計画についての見直しが必要ではないかといわれておりますが、具体的にどういうふうに見直すかという作業を行なっているわけではございませんので、現在の段階で、いまきまっております新幹線計画をどうするかということについて、お答えはできないわけでございます。ただ、今後つくります新幹線につきましては、これまでの経験に基づきまして、公害のない新幹線をつくるということを考えているわけでございます。 先ほどから問題…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 いま御指摘のございました新幹線鉄道構造規則というのは、昭和三十九年、新幹線ができたときに制定されたものでございます。ただいまお読みいただきました条文は、この省令の五条の三でございますが、これは昭和四十六年に騒音防止法ができましたときの附帯決議に基づいて、この規定が挿入されたわけでございます。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 騒音の問題について、どういうような基準が妥当であるかということにつきましては、環境庁のほうが主管でございますし、運輸省といたしましては、環境庁の勧告をいただいて、その基準に従って国鉄を指導するという態度で今日まできているわけでございます。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 先ほど申し上げましたように、この省令自体ができましたのは三十九年でございますが、五条の三が入りましたのは昭和四十六年十月でございます。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 新幹線の公害防止のためにスピードダウンしろというお話は、これまでたびたびあったわけでございますが、先ほど来、国鉄のほうから御答弁申し上げておりますように、現在の新幹線のダイヤを変更しないで、東京―大阪間の公害問題をスピードダウンで解決することができればよろしいわけでございますけれども、スピードダウンをしなければならない個所は名古屋だけではなくて、その他各都市にあるわけでございまして、そういう都市の付近におきましてス…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 スピードダウンによって公害が減るという点につきまして、いろいろ資料があるようでございますが、現在の二百キロのスピードを百十キロぐらいに落としたのでは、それほど大きな騒音の減少は期待できないのではないかというような国鉄の調査の結果を聞いております。したがって、スピードダウンによりまして減少される公害と、一方スピードダウンによりまして失われる輸送力の減少という点を考えますと、現在一年に一億二千万人ぐらいの新幹線の旅客が…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 新幹線公害問題につきましては、環境庁の勧告に基づきまして公害対策を実施するというのが現在の方針でございます。したがって、公害問題については運輸省としても、十分国鉄のほうを指導いたしているわけでございます。特に先ほど来、話が出ておりますが、現在の環境庁の勧告は騒音だけに限られておりますけれども、現在一番問題になっております振動につきましても、民家の立ちのき、あるいはあと地の買い入れ等の措置を講ずるように、現在国鉄を指…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 山陽新幹線をつくるにあたりまして、いろいろ公害問題について配慮しなければならないわけでございますが、山陽新幹線をつくるにあたりましては、現在開発されております技術によりまして、一昨年環境庁からいただいております勧告の基準をまかなうように工事をするよう指導をいたしております。また、地元とのいろんな問題につきましては、国鉄と地元との間で、騒音防止あるいは振動防止についていろいろ協議をいたしておりまして、地元との話し合い…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○住田(正)政府委員 現在新幹線につきましてございます騒音基準というのは、先ほども申し上げましたように、四十七年十二月の環境庁の勧告に基づく基準があるわけでございます。現在つくっております山陽新幹線につきましては、その基準に適合するような工事を行なうよう国鉄を指導いたしておりますし、現在国鉄もその方向で工事をやっているわけでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○住田(正)政府委員 名古屋におきます新幹線公害について近く訴訟が行なわれるということは、新聞によりまして私どもも承知いたしております。 運輸省といたしましては、一昨年十二月に環境庁から新幹線公害についての勧告をいただいております。勧告の内容は二つに分かれておりまして、一つは、国鉄が音源対策をやれというのが一つのあれでございます。それからもう一つは、周辺の公害を受ける方々に対して障害防止対策を講じろという内容でございます。 音源対策につ…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○住田(正)政府委員 名古屋地区の騒音につきましては、これまで運輸省に対しましてもあるいは国鉄に対しましても地元からいろいろ話が出ております。ただ、具体的に何ホンにしてほしいとかあるいは振動をどの程度まで下げてもらいたいという具体的な基準についてのお話はなくて、先ほど申し上げましたように、地元が訴訟を準備しておられる、その訴訟の内容で、昼間六十五ホンであるとか夜間五十五ホンであるとか、あるいは昼間の振動は〇・五ミリ、夜間は〇・三ミリとい…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○住田(正)政府委員 東海道新幹線全体を見た場合に、騒音の大きなところは、先ほど申し上げましたように無道床鉄げたの四十五カ所あるいは名古屋その他の軟弱地盤のところ、その他かなりあるわけでございます。したがって名古屋だけスピードダウンするということであれば、そう大きな問題はないわけでございますが、東海道新幹線全体について問題のあるところでスピードダウンするということになりますと、現在三時間十分で走っておりますのが五時間ぐらいかかってしまう…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○住田(正)政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、名古屋地区だけであれば新幹線全体の運行についてそれほど大きな影響が出ないのではないかと思いますけれども、現在名古屋地区で動労がスピードダウンをしているということに関連いたしまして、ほかの地区からもスピードダウンしてもらいたいという話も出ております。したがいまして、騒音問題からスピードダウンするということになりますと、東海道新幹線全体について検討せざるを得ないわけでございまして、した…