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運輸省鉄道監督局長衆議院参議院
総発言数
1,678 件
直近の所属会派
—
直近の役職
運輸省鉄道監督局長
直近の発言日
1977/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会48 件・48%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 交通安全対策特別委員会12 件・12%
  • 建設委員会11 件・11%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 件中 20 件を表示
運輸省鉄道監督局長1977/10/28

第82回 衆議院 運輸委員会 第1号

○住田政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、今回の修正案は最高限度を示しているだけでございます。したがって、経費の上昇額がありましても、それはできるだけ経営努力で吸収するということで、実際の運賃値上げの幅は低くとどめるようにいたしたいと思っているわけでございます。 実際問題といたしましても、現在国鉄の独占性というものは非常に薄れておりまして、他の交通機関と非常に厳しい競争関係に立っておりますので、無制限な値上げはできないわけでご…

運輸省鉄道監督局長1977/10/28

第82回 衆議院 運輸委員会 第1号

○住田政府委員 先ほどの説明が十分でなかったかもしれませんけれども、今回の法律は臨時的な法律でございます。したがって、いずれ将来は現行の運賃法に戻るわけでございます。国鉄の努力あるいは国の行財政上の援助で国鉄の赤字体質が解消されるまでの暫定期間でございますから、それが終われば当然本法に戻るということになると思います。

運輸省鉄道監督局長1977/10/28

第82回 衆議院 運輸委員会 第1号

○住田政府委員 先ほどの数字は、仮定の数字でお話があったわけでございまして、二年間上げない場合の経費上昇額というものを計算すれば二六%程度になる、そのときにも申し上げたと思いますが、私どもといたしましては、実収額と名目値上げ額との間の乖離を減らすという方向で国鉄は経営努力をすべきである、先ほど石田委員のお話でお答えいたしましたのは、従来の計算でいけば、実収率と名目率の乖離はどうかということで、三六ですかという数字をここでお答えいたしたわ…

運輸省鉄道監督局長1977/10/28

第82回 衆議院 運輸委員会 第1号

○住田政府委員 先ほどの石田委員の御質問は、一年間休んだ場合に経費上昇額が二年分になるわけですから、その額から計算して何%になるかという御質問であったわけでございますので、それに対して二六%程度になるのではないかというお答えをし、私どもといたしましては、それは実収額の限度でございますので、従来言われております利用減というものは国鉄の経営努力の中で吸収するということで二六%にとどめたいということを申し上げたのに対しまして、従来のような計算…

運輸省鉄道監督局長1977/10/27

第82回 参議院 運輸委員会 第3号

○政府委員(住田正二君) 港湾は海上運送と陸上運送の結節点、ターミナルであるわけでございます。その港湾の機能から言いますと、いろんな機能があるわけでございまして、公共埠頭で貨物を処理する場合もあれば、あるいは臨海工場というようなところで貨物を処理するという場合もございます。いろんな形で海上輸送から陸上輸送、あるいは逆に陸上輸送から海上輸送へ貨物が流れるわけでございます。鉄道輸送はその中の一つでございまして、やはり鉄道輸送の貨物を確保する…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 今回の法定制度の緩和をいたします期間でございますけれども、五十四年度に収支が単年度で回復するというのが第一段階で、その後で五十四年度までに生ずる累積赤字を次の第二段階で解消するというたてまえになっておりますが、五十四年度末の段階で累積赤字が幾らになるかということについては、いろいろな想定がございますが、現在の段階ではまだ確定といいますか、明確な数字は申し上げにくいわけでございます。しかしいま御指摘がございましたように、五…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 五十二年度の赤字が幾らになるかまだこれからでございますが、予算を含めますといま御指摘の数字になろうかと思います。

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 法律の扱いの問題でございますので私から答弁させていただきたいと思います。 いま御指摘のように二兆五千四百億円を下回る赤字になった場合には、今回の暫定法というものは適用されないわけでございます。したがって、その次に運賃値上げをする場合には、原則として運賃法の本則の規定によることになると思いますけれども、私どもといたしましては、その状態は五十七年ないし五十八年を予定しておりますが、それ以降において運賃値上げをする際にどういう…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 ただいま申し上げましたようにあくまで暫定措置でございますから、暫定の条件が成就といいますか、暫定を続ける理由がなくなれば当然本則に戻るわけでございます。しかし、何分先の段階でございますし、その際における国鉄の財政状況はどうであるか、あるいは他の交通機関との競争関係がどうであるか、あるいは国鉄のシェアがどうであるかということを勘案しながら、その際に検討を要する問題ではなかろうかと思いますけれども、法律的に申し上げますと、い…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 その点は、先ほど申し上げましたように、暫定措置を必要とする条件がなくなれば当然本則に戻るわけでございますので、その後で現在の附則の規定を適用してやるということはできないわけでございます。したがって、もしそういう段階でまた暫定措置といいますか、法定制度の緩和を必要とするような場合には新たに法律をつくるなり改正する必要があろうかと思います。

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 そのように御理解いただいて結構でございます。

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 いま御指摘の点は、現在六百キロで賃率を分けているわけでございますけれども、六百キロ以内あるいは六百キロ以上について賃率の上げ方を変える。たとえば三百キロまでは二〇%、三百キロから六百キロまでは一五%、または六百キロ以上は一〇%、そういうような賃率の改定が可能かどうかという御質問と思いますけれども、それは可能であるというふうに考えております。法律が定めております制限の範囲内で、いま申し上げましたような賃率の改定を行うことは…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 特別運賃の問題についてはまだ最終的にどういう形で行うか運政審の最終答申が出ておりませんので、この段階で確定的なお答えを申し上げることがむずかしいわけでございますけれども、現在の運賃法の運用といたしまして、これまでも、なお現在もやっているわけでございますが、擬制キロという考え方で特別運賃的な制度を採用いたしているわけでございます。そういう擬制キロというような考え方でこの問題を処理するかあるいは今後別の扱いをするか、最終答申…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 先ほどの説明があるいは十分でなかったかと思いますけれども、六百キロという限界を動かすことはできないわけでございまして、六百キロの範囲内で上限が仮に二五%といたします場合に、三百キロまでを二〇%上げる、その後を三百キロから六百キロまでは一五%にする、あるいは六百キロ以上は一〇%しか上げないというような措置は可能であるわけです。しかし現在六百キロまでが七円九十銭になっておりますけれども、そういうものを一律に四百キロまでは七円…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 先ほど申し上げましたのは、今回の法律の運用といたしましてそういうような内容の賃率の変更はできるということを申し上げたわけでございます。しかしそういう賃率の変更が、いま御指摘のありましたように、「公正妥当」であるかどうかという点についてはもちろん運輸省でも検討いたしますし、当然国鉄でも検討する。また、運賃を審議いたします運輸審議会の場におきましても、先ほど出しました例が「公正妥当」であるかどうかということについての御判断を…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 幹線、地方交通線の区分というのは、特に法律で定めているわけではございませんで、これは国鉄の中における経理上の区分として行われているわけでございます。したがいまして、地方交通線というのは一体何かということになるとまだ問題があるわけでございまして、この委員会で何遍も御答弁申し上げておりますが、地方交通線対策としていろいろ対策を講ずる場合に、一体地方交通線の範囲というものはどういう範囲が妥当であるかというようなことをいま御検討…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 最終的に答申が出ていないわけでございまして、いま運政審で御検討いただいておりますのは、いわゆる地方交通線の中で対策を講ずる必要のある路線がどれくらい、どの範囲のものであるかということを御検討いただいているわけでございます。したがいまして、従来地方交通線と言われております九千二百キロ全部が必ずしもその対象になるわけではないわけでございます。 そういう対策が講ぜられた場合に、仮に六千キロとか七千キロが対策の対象であるといった…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 運政審の小委員会でございますけれども、これは運政審の中に設けられている小委員会でございますので、手続上の問題はございますけれども、小委員会の最終答申がまとまれば、それは運政審の答申であるというふうに私どもは理解いたしております。 御指摘のように、これまで何遍も地方交通線問題についてはいろいろな対策が講ぜられてきたわけでございます。そのいずれもが成功しなかったということは、御指摘のとおりであろうかと思います。今回、運政審の…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 いわゆるAB線につきましては、いま御指摘ございましたように中間答申の中でも、先ほど申し上げましたような方法で解決したらどうかというふうに指摘をされているわけでございます。最終的にはもちろん最終答申が出てからの問題となると思いますけれども、私どもといたしましてはAB線について地方公共団体の方が私どもの方にお見えになる際には、こういう方法で検討してもらいたいということをいろいろお話し申し上げているわけでございます。まあAB線…

運輸省鉄道監督局長1977/05/20

第80回 衆議院 運輸委員会 第20号

○住田政府委員 そのとおりでございます。