伊藤郁男
会議録に記録された「伊藤郁男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,542 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会86 件・86%
- 予算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 きのうの決算委員会で、鈴木さんもいよいよ増税なき財政再建はあきらめたようでありまして、結局、増税への発想転換をしなきゃならぬと、これは大きくきょう新聞に出ているわけですが、そういうことを考えますと、五十七年度の歳入欠陥というものははっきり見通しがつけられると思うんですね。私どもは、これは一つの仮定として計算をしてみますと、先ほどの話のように、五十六年度が国で二兆円、地方で三千億円から三千四、五百億円、こういう減収になった場…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 この問題はその程度にしておきたいと思います。 次に、定数モデルの問題ですが、この間から議論を聞いておりますと、何か定数モデルを出したこと自体が余り意味がないような話の方にどうも力点がいってしまっているような感じもするんですが、私はちょっと観点が違いまして、このモデルの持つ意味というものはあると思っているんです。そういう観点からお伺いをしておくわけですが、一つは、モデルを出したけれども、そのモデルの概要、それをまず御説明をい…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 私は、その内容がどういうものであるか、出すに至った目的じゃなくて、内容がどういうものであるかということをお伺いをしたかったんですがね。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 そこで、具体的にちょっとお伺いをしておきたいんですが、今回のモデルは都道府県、指定都市、人口二十万人以上の市、こういうことで対象にしておるのですけれども、どうして二十万人で線を引いたのか、その理由をお伺いしたい。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 今後の検討課題と言われるんですが、この地方公共団体定員管理研究会ですね、これに委嘱しているわけでしょう。この間のお話だとこれの予算が百五十万ですかついておって、五十六年度、五十七年度でこれ終わりということなんですが、そこでこれの今度出ました中間報告書によりますと、わが研究会としては、いままで二十万以上の市を定員モデルの対象地域としてこのモデルをつくったけれども、「引続き、対象団体の拡大等を図るとともに所要の調査、検討を進め…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 そこでもう一つ具体的にお伺いをするんですが、この定数モデルによりまして計算をしていきますと、全体として定員の削減、要するに改善ができるものが都道府県の場合には三千七百十三人と、定員モデル対象職員の一・六％に当たる。そして政令指定都市の場合が六百六十三人、二十万人以上の市の場合には二千五百五十六人で、計六千九百三十二人を改善ができるんだと、こういう試算になっておるわけですね。何県がどうだこうだといって具体的には自治省としては…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 もう少し突っ込んでお伺いをしたいんですが、各公共団体がこの出されたモデルを一つのモデルにしてやっていくこと、それはもう自主的判断であろう、それは当然だと思うんですが、いま出されましたこのモデルについて地方公共団体側の受けとめ方、反応というのは現時点ではわかりますか。どういうような反応——歓迎をしているのか、よけいなものを出してくれてけしからぬと、こう考えているのか、その辺の反応はどのようなものでしょうか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 この問題については自治大臣も、自分の方が一番、和歌山なんというのが一番これはワースト記録で困ったものだと、こういうことで、何らかのことを言っていかなければならぬのではないか、こういうことを言っているわけですが、やっぱり各地方公共団体がモデルと比較して余りにも人員が多過ぎるとか、あるいは低いとか、こういうものはやっぱり積極的に、なぜわが県は定数モデルといういろいろな数式を使って科学的に出されたものと比べると多くなっているのか…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 確かに、いま大臣のおっしゃるように、これはモデルですから、この県に適用したら必ずうまくいくとか、そういうものでは確かにないと思うんですね。だから、一つの物差しとして地方自治体が自主的に活用を図っていく、こういうことが必要だと思うんですが、私が先ほど言いましたのは、やっぱり住民自治の観点からいいまして、国はこういうようなモデルを示したけれども、わが方はこういう事情ですと、この事情にはこういう、いま大臣がおっしゃったように、和…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 それから、先ほど公務員部長も言われましたんですが、実際国が地方を縛りつけているもの、これの是正を同時にやっていかないと、確かに地方の独自で減らし得るなんという部分は非常に少ないと思うんですよね。 先ほども公務員部長がしきりにおっしゃっておるわけですけれども、この中間報告にも、「国が講ずべき措置」として幾つか掲げておるわけですが、この部分についてどのように国としては措置をしていくのか。たとえば必置規制、定員配置基準、そういう…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 国が縛りをかけていることを、これは是正をしていくことは、恐らく臨調の答申の中でもどんと出てくると思うんですよね。かなりのものが出てくると思うんですが、それをしかし積極的に推進をしていかなければ実際は意味がない、こう思いますが、それは、やがて出るであろう基本答申を見ながらまた論議をしていきたいと思います。 そこで、これは多少これとも関連をするわけですが、国と地方の事務の配分、権限の移譲の問題ですが、これも臨調の第三部会でいま…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 具体的になされてくると思うんですが、そこで、地方が行う事業、これについて可能な限り自治体の自主性を尊重して、むやみに国の意向を押しつけたり、あるいは、何に使うのかわからないような調査は要求すべきではない、私はそういうように思っておるわけでありますが、大変各省庁ばらばらに地方に対して、一体これがどのように意味があるのか、何のために使われているのかわけがわからないけれども、こういう調査をしてくれ、こういう要求が非常に多いわけで…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 これはある市の例ですけれども、いま言われましたように確かに横の連絡も悪い、各省庁は勝手に地方に対してこういうものを出せということを依頼をしている実態があるんです。昭和五十年から五十六年三月までの六年間を見ますと、これは広域圏計画の策定の問題で、たとえば五十年の三月に農水省が地方都市整備計画調査報告書をつくれと言ってきた、同じ月には通産省が今度は工業用水道計画調査報告書を出せ、こういうように言ってきた、同じ五十年の三月に、今…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 やっぱり地方の立場に立って行政をやってもらわぬと困るんですね。 それで、「国と地方との間の大きなムダ」ということで一つの資料があります。これは「ぎょうせい」というところで出している「自治体における行政改革」というものですが、これを見ますと、これは地方の現場の声なんですが、 各省庁から県へ、そして市町村への調査ものは類似しているものが多い。 調査のための労力や時間をかけても、それだけの効果があるかどうか解らないものが多い。 …
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 いまの、地域政策の動向というのは、こういう本になっているわけですよね。これは大臣官房地域政策課と、こうなっているんですが、これ、都道府県と指定都市と分かれているんですが、これをつくるのに自治省の本省のお役人は、何人で何日かかりきりでやっているんでしょうかね。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 そこで、この調査なんですけれども、これは私どもがことしの予算委員会の審議の際に要求した資料の中の一つなんですが、地方公共団体に対して定期的に提出を義務づけている調査、自治省の場合にはどのようなものがあるかというものを出してもらっているんですが、この中にはいま言う地域政策の動向調査というものは入っていないんですよね。だから、これは別に義務づけているわけじゃないんでしょうね、地方に。どうなんですか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 そうすると、義務づけはしていないけれども、これをつくるために官房の中で一人がかかりきりで一年じゅうこれの仕事をやっている。必ずしも義務ではない。そして地方の受けとめ方は、これが何のために使われているか意味がわからない。極端に言えば、何かこういうものを印刷する会社のためにやっているようなものじゃないか、こういう受け取り方もあるんですよね。 こういうものはできるだけ省いて、そうして、まあ中央省庁、各省庁は膨大な機構と人員をもっ…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 まあ先ほどの資料で、これは県の具体的な指摘なんですからぜひひとつ聞いてほしいのですけれども。 だから、いまのように何に使われているかわからないもの、あるいは必要以上に調査の頻度が多いもの、市町村税の徴収実績調などと、こう例を挙げているんですよ。あるいは、調査内容が多岐にわたって複雑なものがある。たとえば地方公務員給与実態調査、地方財政状況調査（決算統計）、選挙執行経費帰趨調査、こういうものもある。また、一度でできるものを数…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 そこで、選挙結果として調べるのは、これはあるいは必要かもしれませんが、党派別人員というのも実はこれ正確じゃないんですよ、全国的に出てきたものを見ますと。それはなぜかというと、地方議会ではたとえば民社党のような数の少ないのは一名しかいない、それで他の会派の人と合同して会派をつくっているわけですね。そうすると、その会派で届けというものが出て、これはどこの党かわからないものが出てくるわけです、何々会派というものが。だから、これを…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○伊藤郁男君 私は政党の本部で長い間組織担当をやってきましたのでわかるんですが、いつも自治省から発表してくる党派別人員というのは、わが方のつかんでいるものとは相当開いているんですよ。それはもう開くわけなんです。たとえば広島県などは、県会議員はわが党がかっては十名程度持っていたんですけれども、自治省の調査ではゼロなんです。それは民社党という会派で届けを出していないんですからね、だからゼロになっちゃう。だから、こんな調査を新聞に発表されても…