伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 検査官がオンサイトで確認をするということはしておりません。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 責任放棄をするような発言を私はしたつもりはありません。検査は検査として厳正に検査を行っているわけでありますし、監督上も与えられた権限の中でしっかりフォローアップをさせていただいているわけであります。 委員にもぜひ御理解をいただきたいのは、私どもの中にある組織、人員というものを最大限に活用して、そして私どもに与えられている使命というものをしっかり果たしていかなければいけないわけであります。そして、その中で、一定の期間の中で…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 検査と監督の重要性を私は否定しているつもりはございません。委員からも御指摘を受けているわけでありますし、私ども、一番重要なのは、効率的かつ的確な検査監督を行っていくことであります。そういう意味からも、検査、監督の連携を強化して、私どもとして努力ができることは一層努力をして、私どもに与えられた使命というものをしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 今回の行政処分はプライベートバンク業務を行っているシティバンクの在日支店の四拠点の認可を取り消すものでありますが、いわゆる富裕層の顧客層に対するプライベートバンキング業務は、他の金融機関においてもこれは提供されております。 需要面から見ますと、本業務に対するニーズは市場において一定程度安定的に存在しているというふうに考えておることから、市場全体で見れば、今回の行政処分がプライベートバンキング市場に与える影響は大きくないの…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 資金がどういうふうに流れていくか、このことについて私どもが正確にフォローしていくことは、これは難しいというふうに考えております。これは、ある意味では、先ほどお話をさせていただいたように、富裕層を対象としたプライベートバンク業務というものは他の金融機関においても提供されているわけでありますので、需要面から見ると、先ほどからお話をさせていただいたように、本業務に対するニーズというものは一定程度安定的に存在をしているというふう…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 これは市場課が担当することになっているわけでありますけれども、今の市場課の体制で、委員が御指摘のとおり、十分かどうかということについては、ここは率直に言って課題があろうかというふうに思います。 私どもの限られた定員の中で、委員御指摘のような、分析能力を上げていく、あるいは、市場に対してどういう影響を与えていくのか、そうしたことについてもしっかりとした調査を行って、それを政策に反映していくということは非常に重要なことだとい…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 委員から、信託法と信託業法の改正を足並みをそろえてやった方がよかったのではないか、リーガルリスクの問題も含めて御指摘があったところでございますけれども、私どもが信託業法の見直しというものを今回させていただいて国会で御審議をお願いしておりますのは、この信託業法の見直しが金融資本市場の基盤整備を進めていくに当たって不可欠なものである、こういう認識をまず持っているということと、それから、規制改革推進三カ年計画、さらには「知的財…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 法務省の方からは、十七年中に行いたい、そういうことを視野に入れて今法制審での審議を精力的にされているというふうにお伺いをいたしております。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 これは言うまでもありませんけれども、信託法というのは信託関係法制のいわば基本法でございますので、信託法が改正をされれば、信託業法についても見直す必要性について私どもとして検討していく所存でございます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 今お尋ねの点につきましては、これはある意味では受託可能財産の今まであった制限というものを撤廃していくあるいはその担い手というものを広げていくという初めての試みでございますので、どうした市場規模になっていくか、あるいはそれぞれがどういう規模になっていくか、これは正確に見通すことは困難であるというふうに思っております。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 これは市場課が担当になっております。 先ほどお話をさせていただいたように、ちょっと正確な見通しをとるということがなかなか難しいところがございますので、他の国の状況等々も調査をしながら、私どもとして、この法案に対して、監督行政、検査行政、しっかりとした対応をとっていかなければいけませんので、そうしたことも含めて私どもとして適切に対応していきたいというふうに思います。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 この法案の作成の準備過程におきまして、例えば知的財産権の信託事例や監督体制も含めて、先進国等における信託制度や信託業の実態等について調査を行っております。また、先ほどお話をさせていただいた金融審議会のワーキンググループにおいても、こうした観点から審議を行わせていただいたところであります。ヒアリングについては、アメリカでありますとかイギリスにおいてもヒアリング調査をさせていただいたところでございます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 十六年度については先ほど竹中大臣の答弁を御紹介いただきました。十七年度についても、これはやはり所要の人材が必要でありますので、私どもとして要求をさせていただいているところでございます。委員にもぜひ御支援をいただくことができれば大変ありがたいなというふうに思っております。しっかり、私どもとして、人員を確保するために対応していきたいというふうに思っております。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 申しわけございません、今ちょっと手元に正確な人数の資料がございませんので、後ほど届けさせていただくことができればと思います。御了承いただきたいと思います。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 大変重要な御指摘でございますので、今回こうした法律改正を行わせていただいて、そして信託の担い手についてはそれを拡大していくという方向にもなるわけでありますので、この法案を成立させていただくことができれば、趣旨というものを徹底させていく、しっかりとしたＰＲを行っていくだけではなくて、私どもの持っている事務ガイドラインも含めてしっかりと改正をし、的確な体制ができるように体制整備に努めていかなければいけないというふうに思ってお…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 今、この法案については御審議をいただいている段階でありますので、この信託業法案の改正を受けた事務ガイドラインの子細については、今後、詳細について詰めていきたいというふうに考えております。 時期についてでありますけれども、現在、信託業法の政省令とあわせて検討を進めているところでございまして、その成案については、パブリックコメントの手続により広く御意見をちょうだいした後に、信託業法等の施行期日までに結論が得られるように、私ど…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 今御指摘がございましたように、信託専門店舗に関しましては、現行の事務ガイドラインにおきましては認められないということになっております。そして、このような信託専門店舗につきましても、今般の改正法案におきましては、信託業務のみを営む信託会社が認められることもありますので、顧客の誤認防止措置等を講じることを前提として解禁する方向で現在検討をいたしております。 その際、お尋ねの信託専門店舗の業務についてでありますけれども、基本的…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 今御指摘がございましたように、これは利用者保護をしっかりやっていくというのは大変重要なことであります。そして、信託についてのイメージも、これは変わってくるところもあると思いますので、そうした中で無用な混乱がないようにしっかりと周知徹底を行っていくということは大変重要ではないかというふうに思っておりますし、また、先ほどお話をさせていただいたように、他の金融商品取扱機関との誤認防止措置を講じていくということも大切でございます…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 現在、信託を業として行っている者は、金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律により認可を受けた金融機関のみでありまして、これは十六年四月現在、五十機関であります。これは、戦後、専業制あるいは分業制を特色とする我が国の金融制度のもとで、信託業については専業信託銀行を担い手としてその育成が行われ、そして、信託業法に基づく信託会社については具体的なニーズが示されなかったものによるものと考え…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○伊藤国務大臣 今回の法律改正のメリットでございますけれども、今回の法律改正におきまして、受託可能財産の範囲の制限を撤廃いたします。そして、金融機関以外の者の信託への参入を可能とするわけでありますので、担い手が広がっていくことになります。こうしたことによって、信託の活用に対するニーズに対して柔軟に対応しつつ、そして、信託サービスの利用者の保護を適切に図るための措置をあわせて講じることによって、信託のさらなる発展が期待されるところでござい…