伊藤公介
会議録に記録された「伊藤公介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,560 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外務委員会18 件・18%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会9 件・9%
- 国家基本政策委員会8 件・8%
- 郵政民営化に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 赤羽委員が地元選出の議員として阪神・淡路の震災以来格別な御協力と献身的な御努力をいただいておりますことは、私自身もよく承知をしておりますし、心から敬意を表したいと思っております。 国は地元の県や市あるいは住民の方々との連携をとりながら、私たちはかつてない大震災に遭遇をして、国もあらゆる角度から支援をしていきたいということで、地元の要望に基づきながら、もう委員御案内のとおりでありますが、既に平成八年度補正予算を含めまして三…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 災害から復旧をしていく場合には、さまざまなケースが御指摘のようにあると思います。したがって、画一的に切り捨てることがいいかどうかという問題は、問題点として私は重要な指摘だと思います。これは実は住宅金融公庫のお金を借りる場合にも、保証人の問題とか担保であるとか、そういうことの要件について少し緩やかにしてもらいたい、そういうようなことも地元からいろいろお話がありました。 こういうことにつきましては、地元の県や市とも私ども何回…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 私がそういう答弁をしたかどうか、ちょっと私今記憶が定かでありません。私は一貫して、二重ローンというのは被害を受けた人たちにとっては大変重荷だと当初から思ってまいりましたし、今でもそう思っています。そこで、既にローンを借りている方々に対しまして、その対象者に金利に対する補足をするという、現行一千万でございましたけれども、この枠を一千五百万まで拡大をさせていただくことにしたいというふうに思っております。 いずれにしても、二重…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 私も、今の職務について以来、非常に大事な問題だと思って問題意識を持ってまいりましたので、実態を再度よく確認をさせていただいて、十分地元とも連絡をとっていきたいと思っております。
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 大きな災害に対して、災害の多い日本ですから、常にそうした制度をつくるべきではないかという御意見あるいは提言は、いろいろな角度から今日までございます。また、今お話しのように、各党のいろいろな動きもあることを承知しております。 共済制度や積立基金、いろいろ提言がありますが、要は、こうした危機に対して、国民一人一人がそのコストを負担してくれるかどうかということが一つ大きな課題だと思います。 もう一つは、静岡県の知事さんが提言し…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 ナホトカ号重油流出事故が発生以来、運輸大臣を中心とした災害対策本部あるいは官房長官が主宰いたします関係閣僚会議、その都度総理はその報告を密に受けておりますし、私自身も国土庁の立場から、閣僚会議だけでなしに、官邸とはこの事故につきましては綿密な連絡をとらせていただいています。 なお、運輸大臣等が現地に行ってまいりまして、その現地の状況は常に総理に伝えていただいているところでございまして、御提言がありましたことも、私自身極め…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 私どもは、阪神・淡路以来、さまざまな災害や事故を体験をしてまいりました。その中で、政治の立場で最も大事だと考えておりますのは、何といっても初動体制であります。災害が起きた、事故が起きたとき、まず最初にどう対応できるかということが極めて大事だということを痛感させていただいております。 実は、阪神・淡路の震災以来、国土庁では、現地の生の情報をいわゆるコンピューター制御によって画像を現地から送ってもらう、それを官邸や関係省庁に…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 御指摘をいただきました中で、特に災害や事故に対して国際間の協力をどうしていくかということは極めて大切なことであろうというふうに思っております。 また、先ほど申し上げましたように、さまざまな事故、災害については、初動体制はどこに責任があるかということをマニュアルの上でもしっかりして、そしてその責任がどこにあるかということを中心として、関係機関がきちっと連絡がとれる、そういう体制が大変大事だというふうに思っておりますので、今…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 後半の質問については事務局から答弁をさせますが、冒頭御質問がありました共済制度、積立基金制度、これは総理の諮問で防災問題懇談会で、災害が多い日本でありますから、恒久的な基金制度を地方公共団体等で研究する必要があるのではないかという結論を出していただいておりまして、それを受けて今、全国の知事会で協議をしていただいております。特に兵庫県知事、また委員の地元であります静岡県知事は、災害、地震が多いということもございまして大変強…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 今度のナホトカ号重油流出事故につきましては、これは委員御案内のとおり、事故ということでありまして、運輸大臣が災害対策の本部長となりまして、本部長を中心として、その後、官房長官が主宰をされます関係閣僚会議になったわけですけれども、関係各省庁があらゆる努力をして、政府一体となってノウハウを提供し、取り組んできたわけでございます。 しかし、災害や事故は、後になってみればさまざまな問題点が指摘をされます。このナホトカ号事故につき…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 損害に対する対応については、先生は法律の専門家でもありますが、国際的な条約に基づいてやる範囲内、また船主が責任を持つてもらう部分、また国の立場では、実際には、今御指摘をいただいているように、自治体等現地ではいろいろな負担がかかっているわけでありまして、地方交付金等で私どももそのお手伝いはしていくということを考えているわけでございますが、長期にわたる場合には、これは国としてどう対応するかは、全体のいわゆる補償がどうなってい…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 今度の石油流出事故につきましての補償の問題は、ある意味ではロシアとの法律的なことにもなり得る可能性があるということがあるわけであります。したがって、これからの交渉も当然あるわけでありまして、民間の補償でありましても、かなり国もこれを支援していかなければならないことであろうというふうに思っております。 したがって、そうした当面の課題と、今議員御指摘をいただきました、こうした事故を経験して法整備をどうするかということにつきま…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 阪神、神戸の震災があって以来、地元の自治体と国とは随時連絡をとりながら、また、地元の住民の代表の方からも意見をいただきながら、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。 委員は地元でございますので、詳細にわたって既に御承知をいただいているかと思いますけれども、既に、平成八年度の補正予算までの中でも、三兆九千六百億という国の予算の中で、地元の、特に自治体の皆さんに詳細にわたったさまざまな支援をさせていただいてきていると…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 阪神、神戸の復旧から復興へ、まずは住宅をどうするか、あるいは医療、保健、子供たちの教育、そうした非常にきめ細かい、まずは生活支援をどうしていくかということが大きな課題でありますし、同時にまた、生業を営んでこられた方々にとっては、やはり事業を展開できるということが大変大事なことだと思っております。 今それぞれの立場から御発言もありましたけれども、ただ生きていく、生活ができるというだけではなくて、やはり御商売をやっていられた…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 委員御案内と思いますけれども、事故に関しては、それぞれの担当の大臣、例えば今度のような事故に関しては運輸大臣、航空機の事故も運輸大臣になると思います。それから炭鉱事故になると通産大臣というように、事故に関してはそれぞれの担当の大臣が災害対策本部長になって、関係の各大臣も各省庁が連絡を取り合って協力し合う、こういう体制になっております。 これまでも、自然災害などで一定規模の大きい災害というときには、これは調整官庁として国土…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 事故や災害を数値的に画一的に判断することがなかなか難しいということがまず前提にございます。 しかし、今申し上げましたように、これまで数々の災害や事故がありましたが、事故については、その担当の大臣が災害の対策本部長になってこれまでも当たってきました。そして、自然災害である一定の規模を超えたときには国土庁が担当する、それは基本的にそういうマニュアルといいますか、ルールは決まっているわけでございます。 ただ、これを事故として扱…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 先ほどとも少し内容が重複するかと思いますけれども、自然災害の場合に、ある一定の規模こなったときこま、災害対策基本法の法律によって、国土庁が本部長になる非常災害対策本部というものが設けられるわけでございます。それは先ほど申し上げましたように、数値でどうだとか、画一的にどういう場合にはどうだと割り切って申し上げることはできないわけですけれども、しかし、社会、一般常識的に、これは非常災害として災害対策本部を設けるべきだ、そうい…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 初動体制が災害でも事故でも大事なことは、痛切に感じているわけであります。 今委員御指摘のように、だれが責任者になってやるかというのが大変大事なことだと思います。これまでの私どもの経験の中からいえば、そしてまた、そうした対応を今日までやってきたわけでありますが、事故に関してはそれぞれの担当の役所、そしてその大臣が災害対策の本部長になってやる。自然災害の場合で一定規模になれば、それは非常災害対策本部を設けて、私ども国土庁が調…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 研究してみます。
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 私も技術的なことを必ずしも承知をしておりませんが、委員の大変貴重な御提言でありますので、関係の機関からもよく意見を聞き、また調査をして、そしてそれももちろん国の財政のこともありますけれども、貴重な人々の命や財産を守るためであれば、それが効果があるということになれば、ぜひ検討を前向きにさせていただきたいと思います。