伊東良孝
会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2025/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生79 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金14 件
- 農業7 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会13 件・13%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○伊東国務大臣 塩川委員の御質問にお答えしてまいります。 政府におきましては、平成三十年のギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議を受けまして平成三十一年に閣議決定した基本計画におきまして、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁による取締りを進めてきたところであります。 具体的には、この間、違法なギャンブル等については、賭客だけではなく決済事業者やアフィリエイターを検挙するなど取締りを強化してきており、そ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○伊東国務大臣 閣議決定以降、政府方針あるいは基本計画の中で、その予算の増額等については意を用いているところであります。
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○伊東国務大臣 御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、あるいは、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があることは事実であります。 若年化が進んでいる等の指摘は先ほどからもあるわけでありますけれども、こうした状況も踏まえまして、先日、三月二十一日でありますけれども閣…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。 そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。 さ…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） お答えいたします。 これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成など…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたところであります。 私としても、御高齢にな…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 北特法に基づき北海道が策定をいたしました第九期隣接地域振興計画にもあるように、ＪＲ花咲線は北方領土隣接地域における唯一の鉄道であり、通学や通院等の移動手段として地域住民の生活を支える重要な役割を果たしていると、このように私も認識しているところであります。
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 北特法に基づき北海道が設置するその基金につきましては、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業等で、北方領土隣接地域の特性に即した基本的な産業の振興に資するための事業等、地元の要望を踏まえた事業に活用をされているところであります。 ＪＲ花咲線につきましては、まずは関連自治体、地元自治体により、維持確保やあるいは利用促進により、よく議論いただくべきものと考えているところでございます。
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） この基金につきましては、百億を積んで、それを取崩しが可能になって、その地域の振興策にそれぞれ充てられてきたこれまでの経緯がありますので、基金残高の見込額が現在七十四億まで百億から減ってきているところでありまして、このＪＲ花咲線の維持にこれを用いるということが地域にとって果たして本当に何年もつかの話になるわけでありますし、ほかの振興事業との兼ね合いなど、地域のそれぞれの、隣接一市四町の、隣接市町村の考え方、議論を…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 基金の積み増しにつきましては、またちょっと別な議論になりますので、この中身含めて検討させていただきたいと思う次第であります。 また一方で、ＪＲ北海道に対しては国土交通省の予算から相当額出ているわけでありまして、そこら辺との兼ね合いもあるかなという気がいたしております。 また、釧路から根室と同時に、釧網線という網走に向けての路線も同じくらいの距離であるものでありますから、そこのところの兼ね合いも含めて検討させてい…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も、先日の衆議院予算委員会におきまして、認識を異にしていると、こう述べられるとともに、今週、ついこの間行われました、かりゆしウェアの贈呈式が沖縄からあったわけでありますけれども、この際に、西田議員の発言を念頭に、自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと、このように承知をしているところであります。 その上で、改めて申し上げますと、沖縄は、さきの大戦におきまして、…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 上野委員御指摘のとおり、労働に対する人々の価値観やあるいは働き方が変化し、労働環境も多様化しているものと承知をいたしております。 こうした中、不正を防止するための事業者のリスク管理は一層難しくなってきており、様々な労働者等が安心して通報し、不正の早期発見、是正につながるよう、公益通報者保護制度の実効性を確保していくことが重要であると考えております。 このため、今回の法改正では、その多くが労働者に準ずる弱い立場に…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 今回の法改正では、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、公益通報を理由とする解雇又は懲戒への罰則の導入や立証責任の転換等、法の大幅な見直しを行うこととしております。このため、まずはこのような制度の見直しの効果や影響について実態を十分に把握する必要があると考えます。 その上で、検討会の報告書において引き続き検討すべきとされた様々な論点につきましては、裁判例等の立法事実の蓄積、また我が国の雇用慣行、労働法制上の取扱い、…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 石川委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度が適正に利用されるためには、事業者や労働者に制度を理解していただく必要があります。特に、今回の法改正は、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰の導入等、制度について大幅な見直しを行うものであり、消費者庁といたしましては、周知啓発をより一層強化し、制度の認知度の更なる改善を図る必要があると、このように考えております。 これまでも、ショート動画やパンフレットなどを作…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 多くの先進国、主要先進国では、人権意識の高まり等を……（発言する者あり）更にというお話でございました。恐縮でございます。 先ほどお話ししましたように、ショート動画あるいはパンフレットなどを作成し、また電車の中のつり広告、こういったものを始め、路上に立っておりますデジタルサイネージ広告等を通じて、様々な媒体を通じて事業者及び労働者にこの公益通報者保護制度について理解を求める、あるいはＰＲするということを徹底して考…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） やはり高校、大学等々、これから就職するという若い人たちにこうした制度というものをやっぱり教育していく、教えていくというのが大事であろうというふうに考えております。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 立証責任についてであります。 転換する範囲につきましては、各国の労働法制やあるいは労働慣行の違いを考慮する必要があると、このように思います。 例えば、ＥＵ域内のフランスやドイツにおきましては、ジョブ型雇用が一般的で、通報した場合のみならず、人種、障害、性別、性的指向等を事由とする場合においても、配置転換も含めた不利益な取扱いについて、正当な理由の立証責任が事業者に転換されていると承知をしているところであります。…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 現行法におきましても、通報を理由とする不利益な取扱いにつきましては、配置転換も含めて全て禁止となっているところであります。消費者庁としては、制度の実効性を確保する観点から事業者に周知徹底することが重要と考えており、禁止される不利益な取扱いに含まれ得る措置の例として配置転換を法定指針に明示し、周知することを検討をいたしております。 これによりまして、公益通報を理由とする不利益な取扱い全般について、事業者に対する抑…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 委員おっしゃられること、よく分かります。そうした見方ができるだろうなということも理解できるところでありますけれども、民事訴訟におきましては、自己に有利な法律効果の発生要件となる事実について立証責任を負うことが原則とされており、立証責任の転換はその例外を設けるものであります。 我が国ではメンバーシップ型雇用が一般的で、事業者の広い裁量の下、人事異動が頻繁に行われており、公益通報とは無関係に業務上の必要性から配置転…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（伊東良孝君） 我が国では、これ何度も言いますけれども、メンバーシップ型雇用が一般的でありまして、事業者の広い裁量の下、人事異動が頻繁に行われているというのが実態であろうかと思います。法律上、事業者が配置転換の理由を労働者に説明する義務は定められておらないと、また、実務上も当然にして説明が求められているものではないと、このように承知をしているところであります。