仲村正治
会議録に記録された「仲村正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会76 件・76%
- 安全保障委員会24 件・24%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○仲村委員 終わります。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 私は、まず我が国のエネルギーの需給の現状と将来計画についてお尋ねをしたいのでありますが、時間がありませんので直ちに質問に入らせていただきたいと思います。 第一次及び第二次石油ショックを経験した我々は、資源有限に対する大きな教訓と警鐘の乱打を受けたのであります。これは我が国の一次エネルギー供給に占める石油の依存度が六〇％以上であり、しかも、その石油の九九・八％を海外から輸入している現状から、いかに我が国産業あるいは経済が石油と…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 先ほど申し上げましたように、五十四年以来大幅な減少をしているわけでありますが、五十七年に対して五十八年だけは少し伸びている。ただいまの説明からいたしましても昨年は厳冬の影響で伸びた。それと同時に、景気回復の兆し等々の理由を説明しておられるわけでございますが、今後、五十四年以来大幅に落ち込んできた現象がさらにまたもとに戻るような状態になるのかどうか、その点をひとつ御説明願いたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 イラン・イラク戦争は局地的紛争とはいえ、中東地域からの石油輸入依存度の高い我が国としてイ・イ戦争の悪化を非常に憂慮するところであります。特に、ことし三月以来ペルシャ湾航行のタンカー攻撃が繰り返され、あわや第三次石油ショックかと思われましたが、今のところ急激に戦火が広がることはないと思いますけれども、しかし、いつ何が起こっても不思議ではないと言われるのが中東情勢であります。イラン、イラクによるタンカー攻撃が散発的に発生し、我が…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 今私は、イ・イ戦争によってペルシャ湾岸地域からの石油の輸入の状況がどうなっているのかということをお尋ねしたわけでございますので、ひとつもう一度お願いいたしたい。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 ただいまの御説明からいたしますと、イ・イ戦争で最近のタンカー攻撃、これによる影響はそうない、こういうように見ていいかと考えているわけであります。 先ほど御説明がありましたように、我が国の石油の地域別輸入量を大別すれば、中東地域が約七〇％、東南アジアが二〇％、その他の地域が一〇％となっているが、我が国の石油供給の地域別依存度は将来ともこのような割合で推移するのか、また、このような中東依存体質でよいのかという疑問を抱くものであり…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 先ほど申し上げましたとおり、やはり政情不安の中東地域に依存するようなエネルギー供給体質を変えていかなければ、非常に不安定な要素がつきまとうのじゃないかということを考えるわけであります。例えば中国における渤海湾の油田開発あるいはメキシコ地域からの輸入増等も考えられるわけでございますけれども、しかし、いずれにしてもコストの問題がありますので、勢い他の地域へそれを乗りかえていくということは非常に困難であろうかと思いますけれども、や…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 五十八年の閣議決定で、七十年度におけるエネルギーの比率を現在の石油の六二％から代替エネルギー五二％へ求めていかれるということでありますが、その場合、国内においての開発あるいは海外からの輸入でございますけれども、石炭や天然ガスの供給地をどこに求められる予定であるのか。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 国内のエネルギー資源開発の取り組みについてお尋ねをしたいのでありますが、国内のエネルギー資源供給量は、石油にいたしましても、石炭あるいは天然ガスの全体の比率は極めて低い現状の中で、先般六月二十五日、新潟県岩船沖で有望な油田が発見されたというニュース、これに続いて七月二日には福島県磐城沖で大量の天然ガス開発が成功して、発電所への供給を開始したというニュースがあったわけでありますが、これは無資源国の我が国にとって久々の朗報だと思…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 国内での資源開発に関連してでありますけれども、沖縄県の尖閣列島海底には豊富な石油、天然ガスが埋蔵されているということは学者の定説でございます。沖縄の本土復帰直前、米国の石油会社が開発計画を持っていたのでありますけれども、本土復帰でそれが立ち消えになったわけでございます。その後も国内で開発の可能性がクローズアップされていたのでありますけれども、日中間で領有権問題が起こり、そのとき鄧小平さんは、その議論は子孫に譲ろうということで…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 この問題は、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。これは確かに日中間の問題が残されているとは思いますけれども、日本の側から積極的に出て行くべきだと考えておりますので、ひとつそのように取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。 次に、代替ガソリンと呼ばれるフエル問題についてお尋ねいたします。 このフエルについては、通産省は御存じだと思いますので詳しい説明は省略いたします。今、沖縄県ではフエル専用スタンドがそれこそ雨後のタケ…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 次に、電力の需給の現状と今後の電源開発計画についてお尋ねをいたします。 現在、必要な電力を供給する体制は十分だと思います。いわゆる需給のバランスはとれていると思いますけれども、しかし、今後需給がどのように変化し推移していくのか。その場合、より安い電力を安定的に供給するための電源開発はどうあるべきかということをお尋ねしたいのであります。 現在の発電電力量は、五十八年の実績からいたしますと、水力一四・六％、火力六五％、この火力の…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 次に、沖縄電力問題についてであります。 沖縄電力はガリオア資金で設立されたが、復帰の際、政府が肩がわりし、特殊法人として出発したのであります。そして、昭和五十六年十二月に民営移行の閣議決定がなされ、以後、国も県も、その経営形態の方向性を模索しているところでございます。 現在、沖縄県は検討機関や調査研究機関に詰めの作業を急がせているところであります。もちろん県民としては現在の特殊法人の継続を望んでいるところでありますけれども、…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 最後に、セメント産業の現状と、その業界の不況の改善についてお尋ねしたいのであります。 我が国のセメント産業は、高度経済成長期、特に東京オリンピック、大阪万博等々の前後の公共工事ラッシュの時期に設備拡張がなされたのでありますが、一次、二次石油ショック以来の減速経済とあわせて、ここ四、五年間超緊縮財政運営でセメントの需要が著しく減少し、業界では弱肉強食の乱売合戦の過当競争が展開され、極めて憂慮すべき現状であります。この状態を放置…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○仲村委員 終わります。ありがとうございました。
第101回 衆議院 外務委員会 第13号
○仲村委員 私は、移民として外国に移住した日本人子弟の教育の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、この問題について外務省がどのようにかかわっているか、またどのようにかかわられるのかということについてまずお尋ねをしたいと思うわけでございます。 国土の狭い我が国としては、七つの海に雄飛しよう、五大州が我が家だというような合い言葉で、明治三十年代から昭和の十二、三年まで、また戦後は昭和三十年代から外国への移民が国策として奨励されてきた…
第101回 衆議院 外務委員会 第13号
○仲村委員 確かに、政府としてもＪＩＣＡを通じてそれらの方々への経済あるいは教育援助をしているかもしれませんけれども、ここに一九八一年の、サンフアン教育委員の野田氏という方の言でございますけれども、以前日系人は、アメリカでもブラジルでも非常に優秀であった、こういうことが定評であったけれども、一九八一年にサンフアンの高校で二十四名も留年者が出た、これはなぜそうなるかと言えば、まずスペイン語の語学能力が非常に低い、こういうことが言われており…
第101回 衆議院 外務委員会 第13号
○仲村委員 この件は、ここに調査した資料がございますけれども、これからいたしますと、本当にこのまま放置してはならないということを痛感いたしておりますので、外務省としても調査をしてそれに対処していかれるように希望するものであります。 次に、日米安保条約に関連して、外務省、運輸省、防衛庁にそれぞれ質問をいたしたいと思います。 沖縄本島の北部海域にＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置を設置することについて防衛庁あるいは運輸省と米軍との間で調整をし…
第101回 衆議院 外務委員会 第13号
○仲村委員 御承知のように沖縄県の軍用地面積は県土の一二％に及んでおります。そして海域も空域もこういう形で全部訓練空域に設定されておりまして、そういうところに新たにＡＣＭＩの海域が設定されるということについて、これは民間航空機あるいは船舶の航行に非常に支障を来すのじゃないかという不安があるのは当然のことでございます。したがいまして、どうしてもその設置はやむを得ないということであれば、現在、南北大東島に行く航空路はホテル・ホテル水域及び空…
第101回 衆議院 外務委員会 第13号
○仲村委員 ただいま南北大東島への民間航空機の航路帯が非常に狭いということでかねがね地元住民から要望の出ていた点については、今回のＡＣＭＩ設置に関連して、既設の部分からある程度縮小していく、そして民間航空機の安全を確保するというようなことでございますので、ぜひともそういう方向で実現をしていただきたい。 もう一点の伊平屋、伊是名空港につきましては、県としても今伊平屋に空港を設置しようという前提で調査を進めておりますので、何としても伊江島の…