仙谷由人
会議録に記録された「仙谷由人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,699 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官・法務大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 法務委員会11 件・11%
- 外務委員会6 件・6%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 偉い偉くないということではありませんが、少なくとも、政務三役でこれだけの仕事量と質をこなしているというふうに私は思っておりますので、それは、事務次官よりは責任が重いという意味では、そこはバランスをとっていただいた方がいいのかなという感じはします。 私どもが今一割をカットしているのは、これはある種の自律的な作用としてやっておるわけでありまして、結果として、そこで国会議員あるいは大臣、副大臣の総収入が事務次官よりも減っている…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 私は、国会議員も事務次官も下げればいいという話ではない部分が相当あると。責任の重さとか、それにまつわる、ある種、勤務時間とか労働時間にかかわらない分野での仕事というのもあるんでしょう。 事務次官については、西村議員がおっしゃるような事務次官の方もいらっしゃると思いますし、そうじゃなくて、大変重い職務あるいは大変広範な分野を受け持って、それほど、過労死をしかねないぐらい働いている事務次官もいらっしゃるように思います。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 その種の質問をこういう場でされるというのは、つまり後半の質問ですが、甚だ不穏当だと私は思いますので、そこはお答えをしかねるという答弁にさせていただきたいと思います。 前半の問題については、だから我々は公務員の総人件費というふうに記載をさせていただいておるので、一人一人の、ある官職について、ある職位職階について、単価を何割切り飛ばせばいいなどという、そんな単純な話で人事労務政策が行われてはならないというのは、私は明らかでは…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 現在の定義では、あっせんに伴うわたりではないということです。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 その会社があるいはその団体が、官から全くお金が出ているわけでもない、あるいは委託を受けているわけでもない、そういう純粋の団体の場合に、ＯＢの方々なのかその団体の方々なのかが、あの人はすぐれた人だからうちの団体にもらおうという話があっても、これはあっせんに基づくわたりとかあっせんに基づく天下りとは言わないと私は思っております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 今、そのケースの、おっしゃっておりますが、事実関係がそうであるのかどうなのか、あるいは、その程度の単純なものなのか、もっと違ったケースなのかわからないので、お答えのしようがありません。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 先ほどお答えしたとおりであります。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 私が申し上げているのは、坂さんと損保協会の間でどういうやりとりが交わされたのか、あるいは損保協会がどのような行為を行ったのかがつまびらかにわかっていないので判断のしようがないというふうに申し上げたわけであります。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 先ほど野田副大臣の方からもお答えしたとおり、この法案を一刻も早く通していただいて、再就職監視・適正化委員会で、この独立した調査権限を持つ委員会で調査をさせていただくということが最もいい姿だと思っております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 今回は、幹部職員人事の内閣の一元化ということが一番大事なコンセプトで、そのために法案を出しているわけでございますので、西議員が御指摘いただいたように、実際の実行過程では、総理大臣それから官房長官のいわばリーダーシップのもとに、各任命権者つまり各省大臣とそういう方向で人事をされるのではないか、されるというふうに私は考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 まさに、そういう時期に合わせて各省の幹部人事を行うというために、今回のこの幹部職員人事の内閣一元管理という目的を設定して、現在の法案を提出させていただいているということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 官房長官、総理大臣はそのように動かれることになると考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 適格性審査をどのようにするのか、午前中にもお答えを申し上げましたが、民間会社でいいますと、幹部試験をどのようにするのか、こういうことでありましょう。 日常の人事評価が、課長さんなら課長さん、手を挙げた課長なら課長について、当然のことながら、職務履歴ともども、その適格審査をする部署に上がってきていると思います。さらにそこから、口頭、口述試験といいましょうか、面接試験のようなものをどのような委員会の中でやるのかどうなのかとい…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 いつの間にか政治家の排除という話になっていますが、そもそも、きょうの議論の始まりは政治家の恣意性を排除しようというお話でございまして、政治家がこの適格性審査に、例えば官房長官とか、あるいは内閣人事局長も政治家の方がなる可能性もございますので、政治家の排除というふうなつもりは全くありません。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 かなり一方的におっしゃられているような気が、ちょっとこのケースはいたします。 八十三人、お求めに応じてここに出してあるわけであります。再就職先のところに未就職というふうに書かれた分が相当数ございます。未就職の方は、まさか、あっせんはしたけれどもそんなところへ行きたくないということで未就職になっているケースではないように思います。 それから、あるいは法務省の方々が、ある種、未就職であろうが就職されていようが、まあちょっと、…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 これは、あと実質三年でございましょうか、昨年のマニフェストを提示したときからは四年をかけて必ずやり遂げる。そうでなければこの国が沈んでしまうだろうというふうにも思っております。 そのために、いろいろな手法を織りまぜてやらなければいけないと思いますけれども、私は、人員の問題、配置の問題、あるいは異動の問題、そして、現在の手当や退職金等の水準や定員の見直しということをもってやらなければならないし、そのためにこそ職員組合、労働…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 縦割り行政の弊害を打破するためには、こういう幹部職員の一元管理と、それから、クロスした人事を幹部職員のところでできるかどうか、その必要条件であることは間違いがないと思います。 ただ、十分条件であるかどうかというのは、その人事をする大臣、官房長官、総理大臣、具体的にはそういうところも、そのつもりで適正な、そして公正な人事を行わなければできないと思いますし、それから、手を挙げる、もしくは、そういう人事配置を受けたといいましょ…
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○仙谷国務大臣 先般から私が次官問題などを提起するものですから、官僚機構の中で育った我々も尊敬する先輩の方々も心配して、私のところへいろいろ御意見をするためにやってきてくれます。 そういうふうな方々と話しますと、結論的に、縦割りがなぜ悪いかということでありますが、これはやはり、普通に働く人々にとっては、政治家、大臣、副大臣、政務三役というのは、しょせんは何カ月か、あるいは一年か二年、せいぜいそのぐらいしかいない、やはり永遠の忠誠を誓うも…
第174回 参議院 総務委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（仙谷由人君） こういうふうにお考えをいただきたいと思います。 地域主権改革が日本という国家の戦略的課題なのかどうなのか。当然のことながら大きな戦略的課題に現在はなっていると私どもは考えております。 そのときの地域主権改革というのはどういうものなのか。つまり、昨年の地方分権推進委員会の勧告にも書かれていたと思いますが、今や、旧来、地方公共団体というふうに呼んできた団体は完全自治体若しくは地方政府としての機能を果たさなければなら…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○仙谷国務大臣 報道よりも、議事録をお読みいただければすべておわかりいただけると思います。