今野智博

第190回衆議院国土交通委員会第12号

○今野委員ありがとうございます。五〇％ということで、かなり地域的にもばらつきがあるようであります。今回の被災地である熊本を中心とした九州地方は比較的、全国的にも地籍調査の進捗率が高い地域だということですが、特に関東、東海、近畿、このあたりの都市部あるいは山間部、そのあたりの地域がまだまだ地籍調査が全く進んでいない、二〇％未満の進捗率の地域もかなり多く見受けられるようであります。予算としても、百億円以上の予算が計上されておりますが、…

第190回衆議院国土交通委員会第12号

○今野委員ありがとうございました。一〇〇％になるまでにどのくらいの期間が必要なのかまだわかりませんけれども、ぜひ一刻も早く地籍調査が全て全国において完了することを願うものであります。残りの時間は少し話題をかえさせていただきます。私、今回初めて国土交通委員会で質問に立たせていただきましたけれども、連休明けの質疑ということで、五月の二日に質問の要旨を出させていただきました。私は埼玉の深谷というところに住んでおりますが、そこからその質…

第190回衆議院国土交通委員会第12号

○今野委員ありがとうございます。そうしたきめ細やかな対策を重層的に重ねることで、渋滞の緩和、解消に向けた対策をぜひ進めていただきたいと思います。先ほど局長からお話ありましたＥＴＣなんですが、私はちょっと気になっていることがありまして、昨年、ＥＴＣのバーの開放運用実験ということをされていると思います。私の個人的な感想を述べさせていただければ、ＥＴＣのバーというのが速度を低下させて、今二十キロ以下ということで規制がかかっておりますけ…

第190回衆議院国土交通委員会第12号

○今野委員ありがとうございました。最後に、これは私、ずっと注視しているところなんですが、自動車の自動走行技術、自動走行システムといいますか、そうしたものが、近年、アメリカ、ヨーロッパあるいは我が国においてかなりの勢いで技術開発が進んでおります。先日も、グーグル社が自動運転の車の開発に他の自動車メーカーと提携をしたというような新聞報道がされておりましたけれども、私は、自動運行技術というのは、確立したら、本当に物流、人の流れ、あるいは私…

第190回衆議院国土交通委員会第12号

○今野委員しっかりとしたサポート、バックアップを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員おはようございます。自由民主党の今野智博でございます。本日は、質疑の機会をいただきましたこと、皆様に感謝申し上げます。限られた時間ですので、早速、本日は外国人の技能実習制度ということで、関する質疑を始めさせていただきます。外国人技能実習生は、現在、我が国に十九万人以上おりまして、少なからず我が国の社会にインパクトを持っている数字ではないかなと私は思いますけれども、こうした技能実習生の実態となると、一般の方にはなかなか伝わ…

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員ありがとうございます。衣服とか機械とか、いろいろ職種がございまして、そうした中で具体的に実習生の方々は作業に従事されているというふうに思いますけれども、さらに突っ込んで、そうした実習生がそのような職種、分野で具体的にどのような作業に当たられているのか、全てというわけにいきませんので、幾つか例を挙げて御説明いただければと思います。

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員実習生がさまざまな分野でそうした作業に従事をしている。これは、ほとんどは日本人が今まで行ってきた仕事とほぼ同じなのかなという気がしておりますが、ただ、この技能実習制度は、法文の趣旨、目的は、あくまでも、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進する」ということが目的としてうたわれております。現在までに、そうした技能実習制度の制度趣旨、目的のとおり、先ほど御説明いただいたような具体的な作…

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員ありがとうございます。先ほど御紹介いただいたのは、今まで数多くの技能実習生が我が国で技能を実習して、それを本国に持ち帰ってさまざまな活動をされたという中の一つの例だというふうにお伺いいたしました。あくまでも我が国の技能実習制度はそうした制度趣旨、目的を持った制度でございますが、ただ、皆様も御承知のとおり、なかなかそういった制度趣旨が理解されていないといいますか、先日の参考人質疑においてもある参考人がおっしゃっておりました…

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員ありがとうございます。今、さまざまな不正行為の類型について挙げていただきました。ざっと私が調べた範囲において、先ほどお答えいただいたように、やはり労働関係法令に関する違反が最も多いのかなという気がいたしております。特に、単純に言えば、賃金の不払い等がかなり散見される。こうした技能実習制度の制度趣旨を逸脱した不正行為、残念ながらこれが指摘されているわけですが、この不正行為の背景にどのような要因があるか、そこをどうお考えな…

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員お答えいただいたように、政府側の監督等が十分ではなかったということも確かにあると思います。それで今回の制度改正につながっているわけですが、私も、実は、七年か八年ほど前に弁護士をしていた当時、地元の深谷市である繊維関係の会社の方から御相談を受けまして、それは、帰国した技能実習生から過去の賃金の不払い分として訴訟を起こされて、どう対応したらいいかというような案件でした。当時私は、技能実習制度について当然詳しい知識もありませんで…

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員ありがとうございます。改正の、規制の強化といいますか、これが今後の技能実習制度の適正化にどのように影響を与えていくか。私は、本当に、送り出し国の送り出し機関の監視体制といいますか、今までのような不正が横行しないような体制づくりがまず一つ重要だと思います。ただ、これはある意味、相手国の管轄の話。国内法でそれを規制するのが実際問題としてはなかなか難しい現状にあるのではないかと思います。ですから、まず、我が国としては、国内の監…

第190回衆議院法務委員会第14号

○今野委員ありがとうございます。時間が来たので質問をこれで終えますが、今後、しっかりとした技能実習機構が、先ほど御説明いただいたように、法的権限のもとに運営されていって、この技能実習制度が適正化のもとでさらに我が国に根づいていくことを私も委員の一人としてしっかりと監視していくことを申し上げて、質問を終わります。本日はありがとうございました。

第189回衆議院法務委員会第34号

○今野委員おはようございます。自由民主党の今野智博です。本日は、質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私は、昨年、党の司法制度調査会で刑事の小委員会の事務局長を仰せつかりまして、そこでの提言案としてまとめた内容が今回の刑事訴訟法の改正案にほとんどそのままの形で盛り込まれているという関係もございまして、このたびの刑事訴訟法の改正については特に強い関心を持ち、また、責任を感じているところでもございますので、三十分とい…

第189回衆議院法務委員会第34号

○今野委員お述べいただいたように、諸外国と比べても、我が国の通信傍受法、現行の傍受法についてはかなり厳格な要件が課されている。私もいろいろ勉強しましたけれども、それはまず間違いないところかなと。そうしたすごく厳格な要件のもとで、今まで十五年近く通信傍受が運用されてきて、現行の通信傍受法のもとで行われた通信傍受が組織的な犯罪の真相解明にどれだけ役に立ったのか。後ほど述べる、方法がかなり厳格過ぎて使い勝手が悪いということもあって、数的に…

第189回衆議院法務委員会第34号

○今野委員捜査手法として通信傍受が一定の有効性があるということは私も感じているところでございまして、ただ、今回、対象とする犯罪をかなり大きく拡大すると。私、自分のミニ集会等で、今、法務委員会でこういう法案を審議していて、刑事訴訟法はこういうふうに変えるんだという説明を随時しておりますけれども、やはり通信傍受の話になると、一般の国民の方には、プライバシー権の侵害とか、あるいは無差別に傍受が行われて自分たちの通信の秘密が過度に制約を受け…

第189回衆議院法務委員会第34号

○今野委員私は、こう見えても弁護士資格を持っておりまして、七年ほど実務についておりました。その間に自分の仕事の中で一番力を入れてやってきたのが実は刑事弁護事件でございまして、一番最初にやった、これは少年犯罪でしたけれども、実は、振り込め詐欺の受け子をしていた少年で、何とか、更生のためにいろいろ、両親にかけ合ったりして力を入れたわけです。また、いろいろ事件をやる中で、この振り込め詐欺が本当に当時から社会に横行しまして、あるとき、我々弁…

第189回衆議院法務委員会第34号

○今野委員私も、常識的に考えて、携帯電話を一回の通話ごとにかえてしまうというのは、犯罪者側にしても物すごい負担ですし、コスト面においてもかなりの負担だと思いますので、そうした批判というのは当たらないのかなと思っております。ただ、特定した番号を適時適切に傍受するということができなければ、それこそ一カ月も二カ月も傍受までにかかっていたのでは時期を逸してしまうということもまた確かだと思います。だからこそ、今回、対象犯罪の拡大とともに、改正…

第189回衆議院法務委員会第34号

○今野委員そうした過大な負担、立会人の人選等についてもかなりの日数を要するということがあって、そもそも傍受をやろうと思っても始めるまでに何週間もかかってしまうというような実態があって、それでは時期を逸してしまうということで、今回新たに一時保存方式あるいは特定電子計算機を用いる方式が加えられようとしている。ちょっと、この一時保存方式と特定計算機を用いる方式等の、どういうふうな使い分け、どういうような状況を想定しているのかということを簡…