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厚生大臣官房障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
498 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生大臣官房障害保健福祉部長
直近の発言日
1999/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会36 件・36%
  • 厚生労働委員会28 件・28%
  • 厚生委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 498 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

498 件中 20 件を表示
厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 特例のできた経緯につきましては、これまでもるる御意見が出ておりましたが、それを踏まえまして、現在の状況の中で、精神病床が担っている役割、非常にマンパワーの必要な医療的ケアの高い患者さんも、ケアだとかあるいは福祉の分野でかかわる度合いの高い方々も、三十六万床の精神病床の中に一本で入っているということがございますので、そういった施設の役割というものを見直しながら病床における適切な人員の配置のあり方等について検討をしていきたいと…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 まず、先ほど一般病院として精神病床もあわせて持っている病床については九万八千床ということを申し上げましたけれども、さらに、合併症等で必要なものについては総合病院等で対応する必要があろうかと思います。現在、精神科における合併症の治療についての検討を行っておりますので、こういったものも踏まえながら今後のあるべき方向というものを検討していきたいと考えております。 さらに、今精神病床の整備圏域というのが、全県一区といいますか、県単…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 まず、審査会におきます退院あるいは処遇改善の請求の仕組みでございますけれども、これにつきましては、入院中の者あるいはその保護者でもいいわけですが、その方によりまして都道府県知事に対して申し立てていただく。ところが、それを申し立てるときにどういうアプローチができるかという場合に、保護者であればもちろん在宅でいらっしゃるから申し立てはできましょうが、入院されていらっしゃる方についてはどういうアクセスが可能なのか、こういうことに…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 不利益というところで、入院されていらっしゃる患者さんがそういうことをアプローチしたからといって異なった不利益的な処遇を受けるということは、もちろんあってはならないと思います。 それから、定期的にということでありますが、まず、各医療機関には少なくとも年に一回は都道府県が指導に入るという仕組みになっておりますし、また、各病院から出てきております報告、措置入院あるいは医療保護入院にかかわります書類によって、疑義のある場合には審査…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 まず、社会全般、社会の中であらゆる人が人権に配慮していなければならないということは当然のことでありますが、とりわけ精神障害者にかかわりを持たれる方々に対して、そういった人権の意識というのはなおさら重要なことだというふうに思います。 例えば医師でありますが、お医者さんも、医師国家試験あるいは医師の臨床研修の目標の中で医の倫理というものについて盛り込まれておりますので、それに対応した医学教育あるいは卒後教育というものが当然なさ…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 患者調査によりますと、平成五年から八年の三年間に六十万人の方が外来で増加しているというデータがございます。これらの内訳を見てみますと、躁うつ病が平成五年が十八万人から四十三万人、それからその他神経症あるいは痴呆といったものも若干ふえてきております。確かに、御指摘のようにうつ病が増加しているということは事実のようであります。また、御指摘の摂食障害につきましては、平成九年度に、特定疾患研究班の方でやはりふえているというふうなこ…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 まず、この移送の実施主体は都道府県でありますし、都道府県も既に措置患者の移送という形で一定の役割を担っていらっしゃるわけでありますので、そういったところに当然私どもは大いに期待をして移送をお願いしたいと思っております。 それから、それが必ずしも十分に供給できないという場合にすぐに民間かということでありますが、私どもは、むしろ応急指定病院になっていただく病院が持っている例えばそういう救急車的なもの、あるいは移送にふさわしい自…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 今の精神科救急体制が必ずしも十分でないという御指摘、御批判は真摯に耳を傾けて、充実したものにしなければならない、今後努力していかなければならないと私も思います。 それから、前段の御質問の趣旨を私十分理解しておりませんので、もし差し支えなければお教えいただけないでしょうか。

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 県の今回の制度の創設によって、そういったものは少なくなっていくものと思います。

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 まず、薬物依存でございますけれども、これにつきましては、厚生省としては、国立精神・神経センター精神保健研究所におきまして、薬物中毒・依存症についての研究それから研修を行っております。それから、国立療養所下総病院の専門治療病棟において患者の受け入れを行っております。 この一月に公衆衛生審議会から、国立病院・療養所の再編合理化の方針が出ておりますが、その中で、精神科救急への対応、薬物依存症や合併症を有する患者への対応に重点を置…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/21

第145回 衆議院 厚生委員会 第11号

○今田説明員 施設としては、各精神病院が入院患者の一部として扱っていただいているものもありますので、そういった意味では厳密には数字が把握できないわけでありますが、少なくとも、患者の数で申し上げますと、六千人程度ではないかというふうに私どもは承知しております。

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 御指摘のように、精神科の病院におきます人員配置につきましては、医療法の特例によりまして、医師につきましては、入院患者四十八人に一人、これは一般病床では十六人に一人になっております。それから看護婦につきましては、入院患者六人に一人、これは一般病床では四人に一人ということで、特例によって規定されているわけであります。この特例は昭和三十三年にできたわけでありますけれども、当時、精神病床の整備を急速に進める必要があったという点、そ…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 精神病院の特性といたしまして隔離など行動の制限を行わざるを得ないということからいたしまして、病院の職員の皆さん方、医師、看護婦をも含めて職員の皆さん方が人権擁護の観点から専門的な配慮が必要だという点につきましては、御指摘のとおりだと思います。 現状を申し上げますと、そのための行動制限の判定については、精神保健指定医の制度を設けまして指定医の判断でこれを行う、つまり、一般の医師では行えないというような形で適正な処遇の確保を図…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 諸外国の状況の中で多くの指標で比較できる資料が、それぞれの国の状況も違いまして、持っているには限界があるわけでありますが、まず精神病床数につきましては、例えば人口千人当たりで見ますと、アメリカが〇・六床、ドイツが一・三床、フランスが一・三床でありますけれども、我が国は二・九床ということで、他国に比べましては精神病床は多いということが言えようかと思います。 これらにつきましては、外国で、ケネディ政権の当時に一つ象徴されるわけ…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 我が国の患者調査によります精神障害者の数というのが非常にふえている、六十万人ぐらいふえているんじゃないかという数字がございます。 それはなぜかという点でありますけれども、ベッド数はむしろ減少ぎみでありますから、入院患者そのものがふえているわけではない、ほとんどが外来患者であるということがまず第一点。その中には、大きく分けて精神分裂病が非常にふえているということ、第二点がうつ病のような感情障害が非常にふえてきている、こういっ…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 精神障害者の自立支援に対応していただける人材といたしましては、現在であれば、保健所におきます精神衛生相談員を含めた保健婦さんでありますとかあるいは各病院にいらっしゃる職員の方々は、一つの大きな力として私は認識しておりますが、なお一層、精神病院と社会復帰施設というものをうまく連携させるように、社会復帰に関して相談、援助ができるものとして、このたび精神保健福祉士という国家資格を創設いたしました。三月には第一回目の国家試験の合格…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 精神障害者の社会復帰のためには、やはり地域で、身近なところできめ細かな支援ができる体制が必要だということから、今回の法改正におきましては、少なくとも在宅福祉サービスについては市町村を中心として実施する、つまり、ホームヘルプサービスでありますとかショートステイサービスについては市町村において実施していただくように法定化させていただいております。 同時に、市町村は今まで精神障害者の社会復帰に対して十分な過去の経験がないというこ…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 三十七条の二の規定でございますけれども、これまでの指定医の責務につきましては、主に、自分の担当する患者さんに対してどういう行為を行ったか、身体的拘束を行ったか、それらを適切に行うという患者さんを対象とした中での規定であったわけでありますが、今回は、指定医が自分の担当する患者のことだけじゃなくて、病院全体の処遇の確保について適切なものとするよう努力義務を課したという点において、体制にも指定医としての役割を演じていただきたいと…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 三十七条の二に規定いたします指定医の報告の中で、当然、適当でない状況というものをもって報告することになるわけでありますが、その中身は、三十六条、つまり行動の制限に係ります規定に違反するような場合だとか、それから三十七条の第一項、これは処遇の基準でありますが、面会、通信の自由などのことに対しての侵害があったような場合、こういった場合に報告するというお立場をお願いしているわけであります。 この義務は、当然管理者は、指定医だから…

厚生大臣官房障害保健福祉部長1999/05/19

第145回 衆議院 厚生委員会 第10号

○今田説明員 精神病院に入院していらっしゃる患者さんが退院請求をすることについての手続につきましては規則の方で決めておりますけれども、入院中の者あるいはその保護者が患者の住所、氏名等を都道府県知事に申し立てる、あるいは入院中の患者さんの病院の名前を言うということでこれがスタートするわけでありますが、その結果、精神医療審査会でこれを判断いたしまして、先ほどおっしゃっていただきました一定の退院命令等の措置を行う、こういう流れになっております…