今川嘉典
会議録に記録された「今川嘉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本司法書士会連合会会長
- 直近の発言日
- 2021/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 法務委員会27 件・100%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 まず、一つ目の軽減策についてですが、いろいろな軽減策をパッケージとして導入することがまず必要だと思われますが、我々司法書士の実務の観点から見ますと、まず登録免許税の軽減措置を是非お願いをしたいと思っております。現在、固定資産税評価額の千分の四が免許税になりますけれども、義務化された場合には、登録免許税の軽減や免除措置というのを是非導入していただきたいなというふうに思っております。 それから経過措置ですけれども、確かに、現在…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 今川です。 私は、先ほど申し上げましたとおり、司法書士の立場としまして、登録免許税の減免策というものは、これは是非導入をしていただきたいと思っております。 それから、相続人である旨の申出も、これも適切に利用することによって負担を軽減していけるのかなと思っております。 それから、戸籍の交付請求ですけれども、先生おっしゃったとおり、かなり負担になるときもあります。ややこしいのになりますと、人に頼むと、その手間の料金がかかってく…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 ありがとうございます、今川です。 全国の司法書士会においては、先ほど御紹介しました本年三月から稼働している相続登記に特化した相続登記相談センターとはまた別に、平成十七年から、幅広い相談を受ける司法書士総合相談センターを設置しています。大体一年間で約六万六千件の相談を受けております。相談センターは、全国で二百六か所あります。 相談内容としましては、やはり最近、相続に関するものが非常に多くなっておりまして、相続に関する相談の割…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 お答えします。 先生御指摘のとおり、この所有者不明土地の問題については、民法、不動産登記法等の改正だけではなく、一群の法律を活用して予防と解消を図っていくというのが必要だと思っております。 司法書士は、今までも相続登記の促進に努力をしてまいりましたし、不在者財産管理人等にも多く選任されております。 また、空き家特措法では、多くの司法書士が市区町村の空き家協議会に参加して、空き家計画の策定に関わっております。それから、自治体…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 お答えします。 今回の所有者不明土地問題というのは、今、山野目参考人もおっしゃいましたとおり、都市部と地方で基本的には変わらないとは思います。 ただ、地方は人口減が進んでおります。そして、山林や農地が多いということで、やはり相続登記未了の案件が増えている、多いと思われます。それから、管理もしにくい、流通も乗せにくいということで、所有者不明土地の問題は、感覚ですけれども、地方の方がより深刻なのではないかというふうに思います。…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 外国人の方の住民票の登録制度については、先生が御指摘のとおりの問題もあると思っています。 私、司法書士の立場で、今回、住所、氏名の変更登記も義務化となりました。そして、経過措置によって、既に名義人となっている者で住所変更登記がまだ未了のものにも適用されるということになります。 そうすると、外国人の方の住所変更、氏名変更等をするときには、外国人住民票制度が導入される前の外国人登録の情報というものも、例えば、プライバシーに配慮…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 お答えします。 我々も、私も、単なる義務化は消極であるというふうに常々申し上げております。何年以内に登記をせよということになりますと、何年以内に遺産分割協議をしなさいということになりまして、意思表示を強制するのは余りよろしくないのではないかと。 そして、それを回避するために、法定相続分による登記、これは、相続人が多数いた場合に、そのうちの一人が法定相続ということで登記をできますが、先生御指摘のとおり、知らない間に自分の名義…