今川嘉典
会議録に記録された「今川嘉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本司法書士会連合会会長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 法務委員会27 件・100%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） おはようございます。 日本司法書士会連合会会長の今川でございます。この度は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 先月、三月十九日の衆議院法務委員会におきましても参考人として意見を述べさせていただきました。本日も、司法書士についての説明と当連合会の活動を御紹介申し上げるとともに、衆議院での御議論や附帯決議などを踏まえ、改めまして本法案に対する我々の捉え方についてお話をさせていただきます。 なお、一昨年…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 先生御指摘のとおり、遺言書があると、相続が発生した場合にはスムーズに登記手続に結び付けることができますので、選択肢の一つとして土地所有者にはその遺言書を利用するということを是非考えていただきたいというふうに思っております。それに関しては、我々がしっかりといろんな情報を、正確な情報をお伝えして、しっかりと自分の考えに合った選択が取れるように、今後も周知活動をするとともに、相談体制を強化して支援をしていきたいというふ…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 司法書士は、今までも相続財産管理人、不在者財産管理人に選任されておりますし、東日本大震災の際も復興庁と連携を取りまして名簿を提出するというようなことも行っておりますので、当連合会としましては、司法書士のレベルを上げるための研修をして、新しい財産管理人制度に対応できるような対応、養成をして、なおかつ名簿を整えるなどの組織的な対応も検討いたしております。
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 今川です。 外国人の方の相続登記についてですが、日本人と同じように相続を証する書面というものを提供しなければなりません。それは原則本国の官憲が作成したものとなっているんですが、なかなかこの入手が難しいということで、今先生がおっしゃったとおり、かつてありました外国人登録原票というのが非常に大きな証拠となっていたわけでありますが、その制度が平成二十四年に廃止されまして、外国人住民票制度というのができました。 その外国…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） まず、いたずらに登記名義人が増えてくるということに関しましては、相続は、人は死亡しますと遺言がない限り法定相続分でまず一旦相続されますので、登記をしなかったとしても、そのしないで置いておけば相続人がどんどん増えて、遺産共有の共有者が増えていくという事態は変わらないということですので、今回の法改正があって初めて相続人というかその共有者が増えていく問題が顕在化したわけではないということを、まず一点申し上げておきます。…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 御指摘のとおり、氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化というのは、これも国民の皆さんに新しい義務を課すものであります。住所変更の登記も相続登記と同様に、一定の添付書類というものを提出しなければなりません。すなわち、住所のつながりを付ける住民票であったり戸籍の付票を添付する必要がありますので、国民の皆様にとっては一定の負担が掛かるものであります。 ただ、今回の法案の中に示されていますけれども、将来的には、登記官にお…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 今川です。 先生御指摘のとおり、相続によって承継した財産の中で管理困難な土地がある場合は、今回新しい制度ができまして、家庭裁判所に対して相続財産の管理人の選任を申し立てる、そしてその管理人にその管理を委ねるという方法は選択肢の一つとしてあると思います。もっとも、この管理、処分の決定をするのは裁判所なので、御本人が望むとおりの決定が出るかどうかは分かりませんけれども、そういうことを選択肢として一つ取ることはできます…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 相続財産管理人や不在者財産管理人でいきますと、地域によって違うんですけれども、五十万から百万という数字をよく耳にしますので、人によっては相当の負担になるという場合があるというふうに思っております。
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 今川です。 先生御指摘のとおり、法案では、正当な理由がないのにその申請を怠ったときに義務違反として過料に処されるという規律になっています。言い換えると、正当な理由がないのにその申請を怠った場合に限り過料に処されるということになります。先生御指摘のとおり、正当理由は登記官が判断をするということになると思われます。 現在提出されている法案には、具体的な規定、明確には書いてありませんが、法制審議会の議論の中では、あらか…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 先生御指摘のとおり、今回の制度は所有権の放棄制度ではないということ、そういう性格のものだというふうに理解しています。 国の管理コストに加えてモラルハザードの問題、土地基本法で定められた所有者としての責務に反する行為をするというようなこともありますので、様々な要件が設けられて、結果的に我々も広く国庫帰属を認めていこうという趣旨ではないように思われます。 ただ、我々実務を行う上で、土地を手放したい、相続をしたくない、…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 懸念されることというのは、相続人申告登記だけをしてそのまま放置しておくということだろうと思います。 先ほどから何度も申し上げておりますように、本来、遺産分割協議を経た確定的な権利者の登記をしていくというのが本来の目的でありまして、何らかの形でそれができないという場合に法定相続分による登記をするということもあるんですが、それはやはり未分割の状態を表す暫定的なものであるという意識を持ってもらわなきゃいけないと。そして…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 今川です。 先生御指摘のとおり、遺産分割協議は義務でもなかったですし、いつやってもいいということで、特別受益や寄与分といった具体的相続分もいつ主張してもいいということになっていまして、それが十年を経過したらできなくなるということは、これは権利行使の仕方が変わるわけですから、影響はあると思います。 ただ、遺産分割協議をする中で、長期間、期間が経過しますと、その具体的相続分を証拠立てるものも乏しくなってきて、勢い遺産…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 今川です。 先生おっしゃったとおり、法制審議会の委員として私出ておりましたので、そのときの議論をお伝えをいたします。 我々にも、今先生おっしゃったように、まず、十年を経過したらもう遺産分割できない、分割協議できないんですか、もう法定相続分で自動的に分割されちゃうんですよねと言われる人もいます。そしてまた、十年経過すると、遺産分割協議はできるにしても、法定相続分以外で分割協議をすることはままならないというふうにもう…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 先生御指摘のとおり、私、司法書士ですので、実務の現場にいまして、新しい管理人ですね、所有者不明土地管理人が裁判所の許可を得て売却をする場合に、弁済はできないんだということでありますと、抵当権の抹消をすることができない。そうすると、抵当権付きの不動産を購入するような人がいるだろうかというのがすぐ司法書士として気になりまして、理論上はそうなってしまうという議論があったものですから、それじゃ売却はできませんねという話に…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 相続登記においては、まず戸籍を集めていくという作業がどうしても必要であって、それ大きな負担になりますので、オンラインで取得することができる、オンラインで請求することができると国民や我々資格者の利便性は大幅に向上するというふうに思っておりますので、是非オンラインによる戸籍の請求、実現をしていただきたいなというふうに思っております。 それから、マイナンバーカードが今徐々に普及してきておりますけれども、このマイナンバー…
第204回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（今川嘉典君） 今川です。 現在、全国の司法書士会員は二万二千人おります。うち、女性会員は四千百人です。全会員に占める割合は一八％ほどになります。ただ、その女性会員の割合は増加傾向にあります。 そして、日司連の役員ですけれども、あっ、連合会の役員は、現在、約女性の割合は一一％です。ただ、全国五十ある司法書士会の役員の女性構成比については、三〇％に達した会もあるというふうに聞いておりますが、まだまだ多いとは思えません。 当連合会で…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 皆さん、おはようございます。 ただいま御紹介をいただきました日本司法書士会連合会会長の今川でございます。 本日は、お招きをいただき、お話をする機会を与えていただいたことに誠に感謝いたします。ありがとうございます。 こういうクリアファイルで、資料を机上に配付させていただいておりますが、これは、当連合会並びに全国の司法書士会が相続登記促進に向けて活動するためのパンフレットであったり、一般の方に詳しく今回の法改正を説明するための…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 今川でございます。お答えいたします。 まず、レアケースといった表現ですが、いろいろと説明をする中であえて極端に申し上げたフレーズの一つでありますので、決して過料に処されることはないというような意味で申し上げたわけではないですので、御理解をいただきたいと思います。資格者がしっかりとサポートすることで登記を促進していく、そして過料案件を減らしていくという意味も含まれております。それから、山野目参考人が先ほど説明をされました、相…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 今川でございます。お答えします。 当連合会としましては、まず、新制度に関する会員研修の充実を図って、管理人の養成をしていきたいというふうに思っております。そして、新たな財産管理制度に的確に対応できるように組織的な対応をしたい。 また、東日本大震災の復興の際に、公共事業の実施において、不在者財産管理人、相続財産管理人を選任しなければならない事例というのが少なくありませんでした。そのときに、復興庁と連携をしまして、司法書士の財…
第204回 衆議院 法務委員会 第5号
○今川参考人 今川です。お答えします。 確かに、御指摘のように、国庫帰属が広く認められるという制度ではないというふうに理解しています。これは国の管理コストであるとかモラルハザードの問題がありますので、やむを得ず様々な要件が設定されているということも理解しています。 しかし、現場で相談を受ける中では、土地の所有権を手放したいという声は相当多くあります。山林や農村地域の田畑について管理が困難となった不動産について、国庫帰属を認めてほしいとい…