井口裕之
会議録に記録された「井口裕之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 法務委員会10 件・33%
- 財務金融委員会6 件・20%
- 財政金融委員会4 件・13%
- 決算委員会2 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・7%
- 予算委員会2 件・7%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 本法案によりまして創設される制度で国庫に帰属することになる土地につきましては、今委員御指摘ありましたように、その土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなるというふうに見込んでおります。 ただ、現在財務局におきまして管理している国有地の中にも、土地の性質上、直ちに利用、処分ができないものもございまして、実際に管理に当たりましては、周囲の環…
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井口裕之君） そのとおりでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本法案によりまして創設される制度によって国庫に帰属されることとなる土地につきましては、今御指摘あったように、この土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず国が長期にわたって保有、管理し続けるものが多くなると見込んでおります。 現在、財務局において管理している土地にもこのような土地の性質上直ちに利用、処分できないものがございまして、これらについては、周囲の環境など個々の財産の状況を踏まえた管理、…
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本制度の運用に当たりましては、審査機関、これは法務局ということになると思いますが、この国庫帰属の承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地の情報を通知し、当該団体が土地の取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約を締結、いわゆる寄附ということになると思いますが、そうしたことを可能とする方向で検討を進めていると承知しております。 また、これを終わりまして国庫に…
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（井口裕之君） 今御指摘いただきましたように、本制度におきましてどのような土地がどの程度の規模で国庫に帰属するかを現時点で見通すことは難しいと考えておりますが、こうしたそれらの土地につきましても、個々の財産の状況を踏まえた管理、処分を行ってまいりたいと考えております。 このため、実際の管理、処分を担います財務局において必要となる定員の確保などの体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○井口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ございますように、本制度により国庫に帰属する土地につきましては、その経緯からも、売払いや貸付けに至らず、国が長期にわたって保有、管理するものが多くなると見込まれております。 ただ、一方、現在財務局で管理しております国有地、既存の国有地の中には、宅地以外にも、やはり同様に、土地の性質上、直ちに利用、処分ができないものというものがございまして、このため、実際の管理に当たりましては、周囲の環境な…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○井口政府参考人 お答えいたします。 国有財産につきましては、本制度の対象になるものか否かにかかわらず、地域や社会のニーズに対しきめ細かく対応しつつ、個々の財産の状況を踏まえて適切な形で管理、処分を行っていくことが重要と考えております。 その上で、本制度において国庫に帰属する土地につきましては、先ほど民事局長からも御答弁ございましたが、その経緯からも、その多くは売払いや貸付けに至らず、国庫帰属後は……（発言する者あり）はい、済みません。…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○井口政府参考人 お答えいたします。 政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ございました日本郵政株式につきましては、郵政民営化法上におきまして政府が保有する割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、また、先生おっしゃいましたとおり、その売却収入につきましては、東日本大震災のいわゆる復興財源確保法に基づきまして令和九年度までの売却収入を復興財源に充てるということにされております。 こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきましては、株…
第203回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。 こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討し…