井原巧
会議録に記録された「井原巧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素4 件
- AI2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 総務委員会14 件・14%
- 消費者問題に関する特別委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
- 資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○井原大臣政務官 今のところ、夏を目標に取り出し方針を決めようということにしております。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○大臣政務官（井原巧君） 三浦委員にお答えを申し上げます。 先生おっしゃるとおり、石炭については、一つには、経済性やエネルギー安全保障の観点から、アジア等新興国を中心にエネルギー資源として欠かすことのできないエネルギーとなっているのが現状です。 こうした国にとりましては、可能な限り効率的な石炭火力を導入することこそが現実的かつ実効的な気候変動対策であるというふうに考えておりまして、このため、資源エネルギー庁では、気候変動対応クリーンコー…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○大臣政務官（井原巧君） 本当に先生のおっしゃるとおりで、私も同意するところでありますけれども、現実に海外において、特にアジア等の新興国では石炭火力の利用拡大が見込まれているというのがもう現状でございまして、日本の高効率発電技術への期待が非常に大きいわけでございます。 石炭火力発電に関連する技術者は我が国にとっても非常に重要な人材でありまして、我が国の技術力を今後とも維持強化していくためにも、高効率な石炭火力発電の技術開発を進めると同時…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井原大臣政務官 小熊議員にお答えを申し上げます。 平成二十九年一月以降の、御懸念の農林業の営業損害賠償についてでありますが、まず時系列でお話ししますと、東京電力がことしの九月に素案を提示されました。それに対しまして農林業関係の方々からさまざまな御要望が寄せられたということでございまして、例えば十一月十五日にはＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会からも、例えば避難指示区域内の出荷制限等に係る賠償基準とかあるいは避…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井原大臣政務官 ありがとうございます。 基本的には、風評被害というのは、我々国が責任を持ってしっかりと払拭していく努力を常に継続していくことが大変重要だというふうに思っております。しかし、その風評被害の実態というものは当然市場価格等に反映されてくるわけでありますから、それが続く限りという認識をしっかり国が持ちながら努力を続けていく、こういうお答えになろうかというふうに思っております。 なくなるか、なくならないかという言葉を使うのではな…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井原大臣政務官 お答えを申し上げます。 帰還困難区域の取り扱いということでございますが、八月にお示しいたしました政府の考え方におきましては、まずは五年を目途に、まだまだ線量も、線量は低下しているところもありますけれども、なかなか困難な地域もまだあります、そういう中で、まずは避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指そうということで、復興拠点というものを設定し整備する方針を示しました。また、その整備に当たりましては、除染とインフラを一…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井原大臣政務官 お答えを申し上げます。 福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請しているほかの県の原発と同列に取り扱うことは難しいと私どもも認識をいたしております。 ただし、同原発の取り扱いにつきましては、まず事業者でございます東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えておりますし、行っていただきたい、このように考えておりまして、先日も都道府県知事会…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井原大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、先日の会議で先生が御指摘されたということですが、富岡町の避難指示解除に向けた件についてはお話しのとおりでございます。 避難指示の解除に当たりましては、何より地元自治体や住民の方々との十分な協議が必要でありますし、行ってきております。 例えば、昨年九月に解除されました楢葉町では計二十回、本年七月に解除された南相馬では計十五回など、繰り返し住民説明会を開催するとともに、住民の方々への戸別訪問も…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大臣政務官（井原巧君） 中野委員にお答えを申し上げます。 先生御指摘のように、多くの中小企業の皆様方が漠然とした不安を払拭して、よし、海外に進出してチャレンジしてみようと、そういう勇気と希望を持てるような環境づくり、体制が必要というふうに私どもも考えております。 そのためにこそ、まず、海外展開を希望する中堅・中小企業のワンストップの窓口として、先ほど先生から御指摘いただきましたように、新輸出大国コンソーシアムという、海外展開に関係する…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（井原巧君） お答え申し上げます。 フィンテック企業、つまり決済代行会社ということでありますが、この今回の法律は、革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入も踏まえて、安全、安心なクレジットカードの利用環境を実現しようというものが今回の趣旨でございます。 ですから、今回新たに導入する登録制度というものを設けておりますが、フィンテック企業の参入が進む決済代行業においては一律の登録義務は課さずに、一つ目に…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（井原巧君） お答え申し上げます。 今回の改正案では、御指摘いただいたとおり、加盟店契約会社等は、加盟店調査の中で把握した加盟店情報を、先ほど大臣もお話し申し上げた認定割賦販売協会、いわゆる日本クレジット協会というところですが、に報告することが求められております。 こうした加盟店の情報は、カード発行会社から報告される苦情情報とともに、同協会が運営する加盟店情報のデータベースというふうなもので集約されております。 先ほど参考人…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（井原巧君） 御質問にお答えを申し上げます。 今お話ありましたように、まず今回の法改正でありますが、まず、加盟店から消費者に対する情報提供の在り方に関しては、産業構造審議会割賦販売小委員会の議論の中でこういうお話が出ております。消費者関連団体の委員からは、電磁的方法の方が保存や検索はやりやすい等の意見も出されております。また、当該小委員会の報告書においては、伝える工夫も分かりやすくなる等、情報提供の質の向上も期待されると、こ…
第192回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（井原巧君） 一生懸命、善良な加盟店が、そして個人が、消費者が頑張れるように取り組みたいと思います。 ありがとうございました。
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○井原大臣政務官 阿部議員にお答えを申し上げます。 議員おっしゃるとおり、まず見える化というのは納得化ということですから、そのことについてはできる限り努力してまいりたいと思いますが、福島の廃炉等について特殊事情も当然あるわけで、どこまで見積もれるかということを、ひとつ、できる限り見識のある方々で、幅は広くなるかもわかりませんが、見積もりもとりながら見える化については取り組まなければならないとまず思っております。 福島第一原発事故について…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 ＴＰＰにおける原産地規則及び原産地手続については、幾つかの特徴とメリットがあると考えております。まず、二国間のＥＰＡでは、協定によって原産地規則がそれぞれ異なるということでありますから、利用する協定ごとに確認する必要がありました。ＴＰＰでは、十二か国で共通の原産地規則が策定されました。これによりまして、アジア太平洋において広く事業展開を行う企業にとりましては、特恵関税を利用する事務コスト…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（井原巧君） 松川議員にお答え申し上げます。 具体的なメリットということでありますが、ＴＰＰにより我が国から輸出される工業製品の九九・九％が関税が撤廃されるということになりますが、これは、輸出の拡大という直接の効果だけではなくて、取引先企業の輸出拡大を受けた受注増加を通じても、中堅・中小企業に大きなメリットをもたらします。 具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（井原巧君） 御質問にお答えを申し上げます。 参加国以外にもこのような考えを広めるべきとの御質問でございますが、中国においてこのようなことがございました。二〇一四年、サイバーセキュリティー強化のため、銀行が調達するＡＴＭ機器等に対してソースコード開示を求めること等を内容とする中国銀行業ＩＴ機器セキュリティー規制が策定されたということがございました。 この規則が施行された場合、日本を含む海外製品に対する貿易障壁となるおそれがあ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（井原巧君） 浅田委員にお答えを申し上げます。 御案内のとおり、例えば、地元ということで、金型、手工具については、特に日本からはアメリカへの輸出が非常に多いというふうにお伺いしておりまして、例えば金型は米国へ約二百億輸出しております。また、手工具については米国へ五百三十六億という、そういう大きな輸出をしているところでありますが、その金型については、我が国から米国への輸出額の約九割についての関税が即時撤廃され、また手工具につい…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（井原巧君） 先生の御指摘のとおりでありまして、私も首長出身でありまして、経産局とか、なかなか遠くて近いような、そんな感じもありました。 今回、私どもの方は、できる限り商工会議所とか商工会にしっかり下ろそうということにしておりますので、まずはそこを身近な相談窓口としてお尋ねいただければ、対応できるように取り組みたいと考えております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○大臣政務官（井原巧君） 御質問にお答えを申し上げます。 先生がおっしゃるように、中小企業では、海外に進出する話、なかなか情報も入っていないよという心配をされる懸念もあります。先般の答弁でもお答えいたしましたけれども、日本の中小企業にアンケートを取ると、八割ぐらいが、やっぱり言葉の壁とか地理的要因とか制度の壁とか、始めていくことについてちゅうちょもしているし、情報もないしと、こういうことでありますから、今回、先ほど輸出コンソーシアムの話…