井上貴博

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○井上副大臣お答えいたします。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担等に苦しむ中小企業等の事業者を支えることは、我々にとっても大変重要であるというふうには考えております。他方、御提案のような、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をもししたとしても、いずれ返済が必要な債務であることには変わりはありません。金融機関の融資態度を、与える影響がどの程度見込めるかといった点に加え、単に返済猶予をして新規融資をすれば、債務が更に積み上…

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○井上副大臣お答えいたします。復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間の延長をすることとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしております。また、復興財源との関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率…

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○井上副大臣お答えいたします。防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。この財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法案を提出をさせていただきました。本法案は、防衛強化のための財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものでございます。具体的に…

第211回衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会第2号

○井上副大臣お答えいたします。委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期剰余金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとしているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際に国庫へ納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の増加の要因にはなります。他方で、決算剰余金は、日本銀行の国庫納付金を含めた税外収入のみならず、税収等を含めた歳入全体の増減や歳出不用を反映した上…

第211回衆議院財務金融委員会第16号

○井上副大臣お答えいたします。建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。その上で、防衛費が経済効果につながるのかという委員の御指摘…

第211回衆議院財務金融委員会第16号

○井上副大臣お答えいたします。今回の防衛整備計画におきまして、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、令和十年度以降の予定している後年度負担額は十六・五兆円となっております。その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛…

第211回衆議院財務金融委員会第16号

○井上副大臣お答えいたします。一件ございます。令和五年度税制改正における新設の租税特別措置につきましては、大企業が有する経営資源の潜在能力の発揮や大企業発のスタートアップ創出の観点から、元親会社に一部持分を残すスピンオフについても、一定の要件の下で組織再編成時の譲渡損益や配当に対する課税を対象外とする措置を、令和六年三月三十一日までの時限で、措置を一件させていただいております。また、法人税関係の改正、増減収につきましては、成長と分…

第211回衆議院財務金融委員会第16号

○井上副大臣お答えいたします。今委員から御指摘のとおり、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していく必要があるというふうに思っております。そのため、今委員が御指摘の透明性のことにつきましてと、それと、外部の有識者をという御提案をいただきましたけれども、これまで、有識者で構成されている政府…

第211回衆議院財務金融委員会第16号

○井上副大臣お答えいたします。税制措置の内容につきましては、一兆円超について国民に税制で御協力をお願いするに当たりまして、与党税制調査会におきまして様々な議論が行われております。その結果を基に、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民の各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応になったというふうに承知しており…

自由民主党・無所属の会財務副大臣2023/04/24

第211回衆議院財務金融委員会第16号

○井上副大臣お答えいたします。四月の十八日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の租税特別措置の適用状況につきまして、適用実態調査等においては把握することができないために、お答えすることが困難だということでございます。

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○井上副大臣お答えいたします。国民負担率は、今委員が御指摘のとおり、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございます。この国民負担率の水準につきましては、国民が受ける社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありまして、十年前の平成二十五年度は四〇・一％でしたが、令和五年度は四六・八％と見込まれるなど、近年上昇傾向…

自由民主党・無所属の会財務副大臣2023/04/24

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○井上副大臣お答えいたします。公正な競争条件の確保や税制に対する納税者の信頼確保を図るためには、国際的な租税回避等を適切に防ぐことが重要だというふうに考えています。こうした観点から、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、多国籍企業による課税逃れへの対抗策について国際的な議論が行われ、これは日本がリードをしてきた問題でもありまして、我が国においても累次の見直しを行ってきたところでもございます。また、経済のデジタル化に伴う課税上の課題へ…

第211回衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○井上副大臣お答えいたします。御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少…

第211回衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○井上副大臣お答えいたします。防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。その上で、財源について具体的に御報告申…

第211回衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○井上副大臣まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。

第211回衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○井上副大臣そのとおりであります。

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○井上副大臣お答えいたします。仮定の御質問に対して予断を持ってお答えすることはできませんけれども、国の予算は予算編成過程において様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題についてどのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そして、その財源をどのように確保すべきかといったことについては、歳出歳入の両面の改革を進めながら、毎年度の予算編成過程におきまして、具体的な事情を踏…

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○井上副大臣お答えいたします。抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。このうち、税外収…

第211回衆議院財務金融委員会第14号

○井上副大臣お答えいたします。過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般防衛財源に決算剰余金を活用するからといって、必ずしも補正予算に…