井上樹彦
会議録に記録された「井上樹彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 2016/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（井上樹彦君） お答え申し上げます。 新放送センターの建て替えにつきましては、去年の六月九日に経営委員会で現在地での建て替えが議決されたことを受けまして、現在、施設の配備、機能、規模、工期などについて検討しております。今年の夏に建設基本計画としてまとめる予定です。その建設基本計画をまとめた後の業者の選定、あるいは設計に必要な時間等を考えますと、着工は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの終了後になるというふうに見込んでお…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 パソコンやスマートフォンを使って番組を視聴するインターネットでのテレビ放送の同時配信と、受信料制度との関係につきましては、今後の重要課題であるというふうに認識しております。 ＮＨＫでは、今の三カ年経営計画に基づきまして、放送と通信の連携など、メディア環境や放送、サービス展開を踏まえまして、受信料制度のあり方を研究しているところでございます。 昨年の十月からことしの一月にかけまして、インターネットでの同…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 将来のインターネットでの放送の同時配信については、先ほど申し上げましたとおり、検証実験を行いました。 今、先生御指摘のような、通信でのテレビの同時配信がどれぐらいの負荷がかかるのか、どういった、どれぐらいの費用がかかるのかというところをまだ今検証しているところでありまして、そういったことを踏まえて、これからの同時配信の方向性あるいは可能性について検討していきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 ＮＨＫは、今、放送で、あまねく放送の義務を負っております。 通信については、これからの通信での配信の需要だとかあるいは必要性等を踏まえて、どういったインフラ整備まで対応するのかといったところをこれから検討していくということになります。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 子会社の利益剰余金は、ここ数年の地デジ関連業務の増加や各社の経費節減努力などによって増加しております。 子会社に対してはＮＨＫが融資や債務保証を行うことが法的に認められないということで、これまでは、現金支出等を伴う費用の三カ月分をめどといたしまして、必要運転資金を確保してまいりました。 今後は、先ほどの会計検査院の御指摘も踏まえまして、それぞれの子会社の財務上の余力をしっかりと検証した上で、必要運転資…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 関連団体運営基準における「事前協議事項」というのは、関連団体からＮＨＫに事前に説明を行い、ＮＨＫとの協議、承諾を必要とする事項のことでございます。 各団体が行う配当などの利益処分につきましてはこれに該当いたしますけれども、配当性向についての方針変更については、あくまで親会社であるＮＨＫ本体が決定するものであります。これは事前協議の対象にはなっておりません。 なお、この事前協議については、文書でＮＨＫに…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 事前協議は、関連団体と関連事業局の間で行うということになっております。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 これは、事前協議の事項が発生というか起きたとき、その都度、そういった事前協議を行うというふうにしております。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 今御質問にありましたＮＨＫの受取額の五十九億円というのは、二十八年度の受取額になるという見通しで、予算で計上しているという段階でございます。ＮＨＫ側がＮＨＫの予算額に計上しているということです。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 この特例配当の額については、各子会社の経営状況などを見ながら、その年度ごとに判断しております。この五十九億円は、二十八年度の受取額の見通しということになります。 利益剰余金が、ここ数年、先ほども御説明しましたけれども、地デジ関連事業の増加あるいは各社の経費削減努力などによって増加していたというふうなこともありまして、ＮＨＫ財政への貢献のために積極的な配当をお願いしたものでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 その年度の特例配当を行うか、あるいはその額については、各子会社の経営状況を見ながら判断しているということで、この三カ年は、そういった見地から配当は行われなかったというふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 これは、経営状況なども踏まえて、各社の判断をもとにこういうふうな対応をしたということでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、利益剰余金が先ほども申し上げましたような幾つかの理由によってかなり増加している、ＮＨＫ財政への貢献をぜひお願いしたいというふうなことで、今回、二十八年度におきましては五十九億円のＮＨＫ受取額の特例配当をお願いしているということで、これは各団体とＮＨＫ側が協議してこういった数字を今想定しているということでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 改めまして、ＮＨＫ子会社からの配当の考え方でございますけれども、ＮＨＫは、制度上の制約等から、一般企業グループのように子会社に対する融資や債務保証などができないということで、子会社の経営を安定させるために、配当については抑制的にするように指導してまいりました。 ただ、これについては、子会社の経営も安定してきたということもありまして、平成十七年度に配当の方針を転換しまして、財務状況に応じて積極的に配当するよう指導してまいりま…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫは、子会社など関連団体に対しまして、内部統制関係議決、そして関連団体運営基準に基づきまして指導監督を行っております。 ＮＨＫは、今回の子会社、ＮＨＫアイテックの不祥事を受けて行いました構造的な原因の究明を踏まえまして、今月、関連団体運営基準を改正いたしました。今後ＮＨＫグループの経営改革に抜本的に取り組むための具体策を、ここで策定しております。 この中では、指導監督機能の強化はもちろんですけれど…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 子会社からのＮＨＫへの配当につきましては、財務面での健全性が高く、十分な財務上の余力があるかどうかを見きわめて求めております。配当を求めたために子会社が利益優先の体質になっているというふうなことはないと考えております。配当につきましては、今後も子会社の経営状況等を見ながら、その年度ごとに判断をしてまいります。 それから、利益優先の体質がそういったリスクを見逃す温床になっていたのではないかというふうな御…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答え申し上げます。 実際に海外通信・放送・郵便事業支援機構への出資が行われるまでには、このＮＨＫ予算を御承認いただいた後、出資について経営委員会の議決を得た上で、総務大臣の認可を受けるといったプロセスを経ることが必要であります。 今、予算編成に当たりましては、海外発信の強化等に協力するという観点から、二億円の出資金を計上しております。この際には、既に業務を行っているほかの官民ファンドの活動状況などを参考にして検討を行った…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○井上参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、現在、放送の補完という位置づけに鑑みまして、ネットの分野につきましては、各年度の受信料の収入の二・五％を上限にしております。 スマートフォンそれからパソコンで番組を視聴する、インターネットでのテレビ放送の同時配信ということは、これから重要な研究課題だというふうに認識しております。 昨年十月からことし一月にかけまして実施したインターネットでの同時配信の検証実験や、有識者の専門的な知見などを…
第190回 衆議院 総務委員会 第9号
○井上参考人 お答え申し上げます。 最初の、インターネットならではのコンテンツの制作という面なんですけれども、放送法では、ＮＨＫがインターネットで提供できますコンテンツについては、ＮＨＫの放送番組と、その理解の増進に資する情報というふうなことに限られております。ただ、こうした制約の中でも、御指摘のような、インターネットにふさわしい、インターネットならではのコンテンツの提供や開発に取り組んでいるところであります。 一例を幾つか申し上げます…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○井上参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫが債務保証できるのかという点につきましては、過去に当時の郵政省の考え方を問い合わせた際に、放送法には債務保証についての規定がありませんで、ＮＨＫの公共性に鑑みまして、そのような危険の負担を伴うことは実施できないと解すべきだという見解が示されております。 この考え方は現在も維持されているものと理解しております。