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日本放送協会会長参議院衆議院
総発言数
217 件
直近の所属会派
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直近の役職
日本放送協会会長
直近の発言日
2026/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会96 件・96%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

217 件中 20 件を表示
日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答え申し上げます。 国会中継を放送する場合は、その重要性を考慮いたしまして、原則として、視聴者の皆様にあまねくお届けできる総合テレビとラジオのAMで放送しております。御指摘の例えば衛星放送については、必ずしも全ての視聴者が見ることができる放送波ではないことから、国会中継にはそぐわないと考えております。 その他、専用チャンネル等の整備については、NHKにおいては、今後の様々な制度上の議論を待つという形になります。

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答えいたします。 今後、ネットの必須業務化の開始もありまして、様々な伝送路がこれから広がっていくものと見られます。今の御意見も参考にしつつ、自主自律を堅持しながらも、総合的に判断してまいりたいと思っております。 ネット配信については、地上波と同じ内容であれば、同時配信、あるいはその中でも見逃し等の配信が規定されております。こうした形で国会中継が、更にネット空間においても配信によって国民への視聴が広がるということになれば、…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答えいたします。 受信料の公平負担の観点から、支払い率は重要な指標だと認識しております。 二〇二四年度の推計世帯支払い率が高知県を除く全ての都道府県で低下しまして、全体で、二〇二三年度に比べて一・〇ポイント低下したことは大変重く受け止めております。 二〇二五年度なんですけれども、これは、未収対策を強化したことなどによりまして、世帯支払い率の低下は〇・四ポイントにとどまりました。都道府県別に見ましても、十県において世帯支払…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インターネットやSNSの急速な普及によりまして、利便性が高まる一方で、真偽の不確かな情報があふれるなど、情報の信頼性が揺らいでいると認識しております。 現在の中期経営計画では、正確で信頼できる情報を提供する情報空間の参照点、それと信頼できる多元性の確保への貢献を経営の基軸にして取り組んでおります。 今後も、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答えいたします。 二〇二四年度連結決算の経常事業収入は六千六百五十九億円でありまして、このうち受信料以外の経常事業収入は七百一億円であります。 この七百一億円のうち子会社分が五百七十二億円でありまして、内容は、映像ソフト制作、販売、イベント企画実施などの放送展開事業や、通信ネットワーク設備構築、システム開発等による収入であります。 子会社の利益につきましては、連結決算で算定はしておりませんが、単純な概算では四十億程度と推…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答え申し上げます。 今回の事案は、公共放送に対する視聴者の信頼を著しく損なうものであり、視聴者、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。 本事案は、職員が自宅で勤務打刻後、放送センターへの移動中に、渋谷区の路上で女性に声をかけてわいせつな行為に及び、トラブルになったものであります。 捜査の結果、事案は不起訴処分となりましたけれども、ほかにも勤務時間中の私的な行為が多数発覚しまして、公共メディアであるNHKの職員としてふさわ…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答えいたします。 NHKでは、価格交渉、価格転嫁の推進については、適切な価格交渉、価格転嫁を行うよう、全局的な説明会を繰り返し行うなど、取組を進めております。 二〇二四年八月には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に対する取組方針をホームページに掲載し、グループ全体で発注者としての表明を行っております。 御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果も直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答えいたします。 受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。 得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、NHK全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組み…

日本放送協会会長2026/06/25

第221回 衆議院 総務委員会 第14号

○井上参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この四月に新たにNHK AI原則を決定して発表いたしました。 このAI原則は、NHKが公共放送としての責任を果たしつつ、AI技術を安全かつ倫理的に利用、開発するための基本姿勢を示したものであります。AI時代において、より一層情報空間の健全性を確保するなどの役割を果たしていきたいというふうに考えております。 どんな時代においても、放送法第一条に明記された健全な民主主義の発達に資するとい…

日本放送協会会長2026/05/13

第221回 参議院 決算委員会 第2号

○参考人(井上樹彦君) お答えいたします。 NHKの関連団体は、NHKグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、NHK業務の効率的推進、二、NHKのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるNHKへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。 NHKの子会社等によるNHK業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴…

日本放送協会会長2026/05/13

第221回 参議院 決算委員会 第2号

○参考人(井上樹彦君) 番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。 なお、NHK以外の外部ならではの創造性というも…

日本放送協会会長2026/05/13

第221回 参議院 決算委員会 第2号

○参考人(井上樹彦君) お答えいたします。 NHKでは、関連団体運営基準第二十九条第三項によりまして、普通配当とは別に、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特例配当は、関連団体の維持、発展に必要な資金を確保した上で、利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。 NHKが事業支出の大幅な削減を進める中、子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますと…

日本放送協会会長2026/05/13

第221回 参議院 決算委員会 第2号

○参考人(井上樹彦君) 令和六年度末の子会社の利益剰余金が千五十億円となっております。先ほども答弁にありましたけれども、この中には、運転資金や放送機材、社屋など事業の維持に必要な資産や特定の目的のための積立金といったものが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円ということになります。 今後、NHKの支出状況も踏まえまして、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。

日本放送協会会長2026/04/21

第221回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(井上樹彦君) お答えいたします。 御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというNHKの根幹を成すものと位置付けております。 このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、…

日本放送協会会長2026/04/21

第221回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(井上樹彦君) 支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからNHKの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。 対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。 以上でございます。

日本放送協会会長2026/04/21

第221回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(井上樹彦君) 受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。

日本放送協会会長2026/04/02

第221回 参議院 総務委員会 第5号

○参考人(井上樹彦君) お答え申し上げます。 受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはNHK自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造…

日本放送協会会長2026/04/02

第221回 参議院 総務委員会 第5号

○参考人(井上樹彦君) 現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。

日本放送協会会長2026/04/02

第221回 参議院 総務委員会 第5号

○参考人(井上樹彦君) 繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

日本放送協会会長2026/04/02

第221回 参議院 総務委員会 第5号

○参考人(井上樹彦君) 現時点で受信料の値上げは検討しておりません。