井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1985/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 農業者年金に対する助成の制度でございますが、他の公的年金制度に例を見ない高率補助が適用されているわけでございまして、経営移譲年金の給付には三分の一、それからこれは当分の間でございますが、拠出時には十分の三の国庫補助ということであったわけでございます。この経営移譲年金に対する補助といいますのは、農業経営の構造改善のための政策年金として位置づける、こういうことで助成をされていたわけでございますし、拠出時に補助をいたしま…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 今回の給付時補助の六分の一の上乗せ措置は、拠出時の十分の三補助にかわる措置でございまして、いずれも「当分の間」とされているところでございますが、申すまでもなく今回の措置は、拠出時補助を廃止いたしましたときに国庫補助水準の急激な変動があるわけでございます。そういうことが農業者年金制度の円滑な運営に支障が生ずる、こういうことで、そういうようなことのないように今回の上乗せ措置がされたものでございます。したがいまして、今後…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 農業者が経営移譲をいたしまして経営移譲年金をもらう、こういうようになりますと、これは後継者の方が経営者になるわけでございます。所有権なり使用収益権を持ちまして、責任を持って経営をするということに相なるわけでございまして、したがいまして、農業協同組合の組合員でありますとか、今の土地改良区の組合員になるわけでございます。したがいまして、原則的には、経営移譲がありましたら、経営移譲を受けました者が今申し上げましたような団…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 ただいまの質問は、経営移譲年金等の受給と生きがいとを調整をしていく非常に難しい質問だと思います。重々農業者年金制度の仕組みを御存じの上で質問されているわけでございますけれども、この制度は農家生活、老後の保障ということと同時に、一つの政策目的といたしまして農業構造を改善をするという目的を持っておるわけでございます。そういうことで、これは適期に経営移譲をいたしまして、経営者の若返りなりあるいは農地の細分化防止、こういう…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 先般警察庁の方から自殺の実態ということが発表されたわけでございます。これは毎年発表されておりまして、先般のは五十九年度の実態調査でございますけれども、総数で二万四千五百九十六人、約二万五千人でございますが、そのうち農林漁業者は千二百六十一人ということで全体の五・一％ということでございます。これは、前年と比較いたしますと、前年は総数で二万五千二百二人で、そのうち農林漁業者が千三百五十四名、全体のシェアは五・四でござい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 経営移譲年金の支給開始年齢でございますけれども、今回の改正におきましては、これについては現行法のままでございます。 それから、保険料が上がっていくわけでございますし、こういうことは加入者の加入促進という観点から問題が出てくるのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、現在の状況、つまり一般的に農業経営者の老齢化が進行をいたしておりまして、これは一般の社会情勢と同様な現象が出てきているわけでご…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 今回補助体系が変わりまして、経営移譲年金の給付の際に総額で五〇％の補助に変えていくわけでございますが、この補助体系の変更に伴いまして、ここ当分の間、六十一年から六十五年の期間ぐらいをとってみますと、現行の制度のときに比べまして約一割弱の減少にとどまるものと考えております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 金額にいたしますと、大体、これは平均いたしますと約九十億程度になるかと思います。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 前回の答弁を補足いたしますが、九十億円といいますのは、一年間に約九十億円ということでございますので、五年間でありますればその五倍ということに相なるわけでございます。 それから、社会保障制度審議会なり国民年金審議会におきます議論でございますが、年金財政の長期の安定ということにつきましてはいろいろ御意見を賜ったわけでございますけれども、直に、国庫補助につきまして直接の言及はなかった、このように伺っております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 臨調の第一次答申でございますが、その中で「年金、恩給等」という項目がございまして、幾つかの項目がありますが、農業者年金が関与しているのはそのうちの一つでございます。読み上げますと、「厚生年金、国民年金、国家公務員共済、農業者年金、私立学校教職員共済等の公的年金に対する国庫負担について、各制度間のバランスに配慮しつつ、当面、負担率を引き下げる等その削減を図る。」このように言っております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 臨調の答申につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましては、この農業者年金制度は政策年金である、政策的要素の強い制度である、こういうような観点から、臨調から指摘されました国庫補助の整理合理化につきましては、その扱いに慎重に対応してきたというところでございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 これは比較の方法が幾つかあると思いますが、六十一年度に対する六十六年度の保険料の負担額の増加額というので試算をしてみますと、六十一年度に比べて六十六年度は約四百二十億円の増が見込まれるわけでございます。 また、四百円アップの場合とこの改正案で予定をいたしております八百円アップの場合の保険料総額で見ますと、これは六十二年度から六十六年度までの累積をそれぞれ比較してみますと、四千五百億円と四千九百億円ということになりま…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 現在の負担でございますと、加入農家の場合は農業者年金の保険料とそれから国民年金の保険料、それに国民年金の付加の保険料でございます。これを合計いたしますと、これはもちろん国民年金保険料につきましては夫婦で入るということを想定いたしまして計算したものでございますが、五十九年度で一万八千九百七十円、六十年度で二万五百六十円、こういうことに相なるわけでございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 これは昭和五十九年三月末の数字でございますが、若干年齢階層別に細かくなっておりますが、それを申し上げますと、二十歳から二十四歳までが二千八百九十九人、二十五歳から二十九歳までが一万五千四百十一人、三十歳から三十四歳までが四万八千百九十人、三十五歳から三十九歳までが六万八千三百七十二名でございます。ちなみに、トータルといたしましては九十二万六千百七十六名でございますので、二十代、三十代を合計いたしますと、目の子でござ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 私どもといたしましては、特に若い人の加入が重要であるということで、そういった若齢者の加入促進をしているわけでございますが、これもパンフレットでありますとか雑誌、放送等を活用いたしまして加入促進のＰＲを引き続き行うほかに、特に経営移譲を受けました後継者でありまして農業者年金に未加入の者でありますとか、あるいは年金の受給資格との関係で早急に年金に加入しないといけない、そういった未加入者に重点を置きまして加入を勧めている…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 私の手元にございます資料で、出稼ぎに出てから帰るまでの期間といたしまして、九カ月のものしかないわけでありますけれども、これを見ますと、九カ月以上の出稼ぎ者というのは、これは年によって若干の振れがございますけれども、一〇％から一五、六％くらいの人でございます。したがいまして、九カ月未満といいますのが九〇％から八四、五％くらい、こういうような状況になっているわけでございます。 制度的には、今お話がございましたように、短…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 今回の改正法で農協の組合長等につきまして、その常勤役員の就任期間につきまして空期間として通算する措置をとるわけでございますけれども、これはいろいろなケースが考えられると思いますが、持ち回り的に組合長就任を要請されますとか、あるいはやむを得ず就任をさせられるというようなケースもあるわけでございます。そういったことが地域の農業にも影響してくる、関係がある、こういうことでございまして、考えようによっては自分の農業のある意…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 農業者年金制度発足のときにいろいろと議論された問題でございますけれども、林業者につきましては、この農業者年金への加入数は把握をしておりませんけれども、林業家総数が二百五十三万一千戸ございますが、その約八割、百九十八万一千戸がいわゆる農家林家でございます。大部分の林業者はそういうことで林業とあわせまして農業を営んでいるというふうに考えられまして、加入資格の要件に合致する者は農業者年金に加入をしているものと考えるわけで…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 現在の経営移譲の中では五〇％を占めております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○井上（喜）政府委員 農協の年金共済に入っております件数でございますが、総数では私ども十万件と承知をいたしております。