井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 ありがとうございます。 今御紹介いただいたこの常駐フリーと言われるような皆さんは正社員と変わらない働き方をされているわけですね。 参考人、更に伺いますが、こうした方々が、この委託契約であるということで、正社員と比較してどのような不利益があるのか、御紹介いただきたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 ありがとうございます。 私の本会議の質問に対して後藤大臣は、フリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、労働基準関係法令に基づき労働者として必要な保護が図られると答弁をされました。 しかし、実態どうなのか。杉村参考人が関わったこのフリーランスの労働者性に関わる相談事例ではどのような事例があったのか、御紹介いただきたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 労働者性の認定には労働基準監督署で三つの壁があるというお話でありました。 今のを踏まえまして厚生労働省にお聞きしますが、この労働者性の認定に関わって労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの報告書があります。二〇二一年にまとめられた労働者性に係る監督復命書等の内容分析というものです。労働者性の判断を求めて監督署に寄せられた百二十二件について対応状況を分析しております。 これによりますと、この判断状況について、労働者性あり、労働者…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 今、必要な調査を尽くした上でと、こうおっしゃったわけですが、その前のところでは、裁判所で判断されるべき問題で、乏しい情報で判断するのはどうかということもありました。情報が乏しければ更に調査を求めればいいんですよ。それがやっぱりできていない。そして、この判断が、やはり三分の二はこの申告に基づく場合はされていないというのは、やっぱり大きな問題だと思うんですね。 僕は、やっぱりここの根底には、現在の働き方に合わせて判断する基準が…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 社員の方の働き方が大きく変わってきているのに、フリーランスの方は一九八五年の基準のままになっていると。この基準が現場の実態に合っていないということを示す大変具体的なお話でありました。 先ほど紹介したＪＩＬＰＴの報告書では、その冒頭で、近年の情報技術の急速な発展や人工知能やビッグデータ等の発展の中で、必ずしも使用者が指揮命令をしなくてもアルゴリズムに基づいて役務提供の態様をコントロールすることが容易となっているということなど…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 先ほど言いましたように、労働基準監督署で、申告に基づいたものについて三分の二がこの判断に至らずという状況になっているわけですね。 参考人からも、八五年の判断基準以降、正社員の働き方はうんと変わっているのにフリーランスの方については古い基準のままになっているというのが、私は既に適正なものになっていないと思うんですよ。 例えば、芸能関係者についてとか建設業の手間請従業者については、一九九六年に労働基準法研究会の専門部会が判断基…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 繰り返し言いますけど、やっぱり現場の監督官の方が判断できてない状況があるわけです。やっぱりそれを適切にやるように、例えば難しい事例は全部本部に、本庁に集めるとか、いろんなやり方あると思うんですね。急がれることですから、是非やってほしいと思いますが。 加えてもう一本、内閣府にお聞きしますが、この本法案は、委託事業者という組織と受託事業者という個人の関係性に着目して取引関係を適正化しようというものであります。しかし、個人が組織…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 特定受託事業者になっても労働組合法上の労働者性が排除されるものではないということでありました。 続いて、継続的業務委託における解約規制の問題についてお聞きします。 参考人、お聞きしますけれども、法案に第十六条の解除の予告というのがありますが、この継続的業務委託に関する契約解除の予告と解除の事由を開示を規定しているわけでありますが、この条文についてどのように評価をされているでしょうか。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 内閣府、お聞きしますが、今ありましたように、第十六条第二項は、単に契約解除の事由の開示を求めるだけにすぎません。これでは、どんな理由があっても開示さえすれば契約解除も自由にできるということになるわけで、これではフリーランスは保護されないというのが今の参考人の御意見でありました。 参考人が述べたように、正当な事由を開示するということにするべきではありませんか。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 やっぱり非常に弱い立場にあるわけでありますから、一般の取引自由とまた違うことで対応すべきだと思うんですね。 さらに、ハラスメント対策についてお聞きしますが、第十四条では特定業務委託事業者に対してハラスメント対策を求めておりますが、参考人、お聞きしますが、このフリーランスに特有のハラスメントとしてどのような実態があるのか、御紹介いただきたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 非常に深刻な実態だと思うんですが、今参考人が述べられた経済的ハラスメントは、この第十四条第三号の取引の優越的な関係を背景とした言動に当たると思いますが、内閣府、いかがでしょうか。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 該当し得るということでありますが、こうした経済的ハラスメントについて認める判決も出されたと聞いていますが、参考人、御紹介いただきたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 重要な判決だと思います。 こうした判決も踏まえて、今後の指針作成の折には、この経済的嫌がらせをパワハラの類型に加えて、どういうものか周知するべきだと思いますが、内閣府、いかがでしょうか。
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 是非明記していただきたいと思います。 最後、後藤大臣にお聞きしますが、このフリーランスや芸能関係者のアンケート調査では、このハラスメント被害を相談しなかった理由として、どこに、誰に相談するのか分からなかったというのが三七・八％に上るんですね。 派遣労働の場合は、モデル就業条件明示書において、派遣元が派遣労働者に出すこの就業条件明示書に苦情処理申出先として、対応する派遣元の担当者や連絡先を明記するようにしてあります、記入する…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○井上哲士君 終わりますが、労働者性の拡充とともにこの改正内容がきちっと執行されるような体制なども含めて強く求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第211回 参議院 本会議 第17号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。 本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。 政府の調査で…
第211回 参議院 本会議 第17号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものです。 統括庁の定員は、緊急時には併任職員を含め体制を強化するとしていますが、平時は三十八人で、行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進…
第211回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 昨年十一月の新潟市への視察に私も参加をいたしました。副知事や関係の地元首長さんから、今もありましたように、口々に政府から何も情報がないという苦言が出されました。救う会新潟の方からも、被害者家族が高齢化し一刻の猶予もないことから、政府は北朝鮮と直接の交渉の場を設けると同時に、早期に日朝首脳会談を実現するしか解決の道はないものと考えられると、併せて目に見える形での成果を早期に実現することが要望されま…
第211回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○井上哲士君 そういう答弁が繰り返されるんですが、皆さん、詳細を求めているわけじゃないんですよ。一体何やっているかさっぱり分からないと、こういう苦言が出たわけですね。 新潟市議会は、昨年、拉致問題等啓発推進条例を制定をいたしました。拉致問題の積極的な啓発で市民に認識を深めてもらって、拉致問題を風化させないこと、全ての拉致被害者の帰国実現への意思表示をすることが、この拉致問題早期解決の後押しになると考えての条例制定だったということでありま…
第211回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○井上哲士君 私は、その答弁では、関係首長の皆さんも、御家族の皆さんのいら立ちは解決されないと思うんですよね。一体何がどう前進しているのかさっぱり分からないという問題です。 さらに、この拉致という人権問題を起こしている北朝鮮の指導者と極めて密接な関係にあるのが統一協会であります。 創始者の文鮮明氏は、金日成氏と深い関係を持って、二〇一二年に文氏が死亡した直後には、金正恩氏自らが遺族に弔電を送っておりますし、弔問所に花輪も飾っています。去…