井上哲士

第212回参議院内閣委員会第6号

○井上哲士君一定の今例示が行われましたけれども、結局、プライバシー配慮すべき事項以外は原則公開と、こういう条文規定はありません。ですから、永続的に閲覧できる事項を政府が恣意的に選択できる余地があると思うんですね。これでは、大臣の答弁のとおりに、原則公開として運用される保証がないということを指摘しなければなりません。次に、原則、印刷局の掲示、販売、国立国会図書館への納本や国立図書館への提供などの種々の方法によって国民が官報を入手し、過…

第212回参議院内閣委員会第6号

○井上哲士君意味がなくなるとおっしゃいましたけど、私は、やはり政府の責任というものを明確にしていくという点では、これを削除するのはどうなのかと思うわけです。そもそも、現行規定で発行のたびにきちんと提供はされてきたのかという問題があります。二〇〇八年の図書館法改正時の参議院の審議で、政府は官報などの広報刊行物を提供するものとするというこの図書館法の九条一項の規定について議論が行われました。そのときに文部科学省の局長は、「無償提供が想定…

第212回参議院内閣委員会第6号

○井上哲士君先ほども紹介しましたように、文部科学大臣が、当時の文部科学省が、無償提供が想定されておるというのはこの九条一項に関わっての答弁だと、私、改めて確認をしたんです。ですから、そもそもこの九条一項は、図書館が国政に関わる情報を提供することを保障する規定であって、情報公開や国民の知る権利という観点からも重要なものですね。政府に責任を持たせると、提供するという主体的役割を持たせていると、こういう重要な規定だと思うんですね。ところが…

第212回参議院内閣委員会第6号

○井上哲士君いつでもどこでも閲覧可能と答弁されてきましたけれども、閲覧期間を設けた上で、その後も公開する事項は政府に恣意的な選択の余地がありますし、どの情報にいつでもアクセスできるかは政府の裁量次第と。そして、今申し上げたように、政府による提供規定を削除して、過去のものも含めてどこでもアクセスできるかどうかは図書館の努力次第ということになるわけですね。現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たって、デジタル化の象徴と言うならば、政…

第212回参議院内閣委員会第6号

○井上哲士君私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与え、また国民に広く周知する役割を持っています。現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たり、センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することが求められます。ところが、官報発行法案…

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。横田めぐみさんが拉致されて四十六年。被害者家族の高齢化が進み、残念ながら、帰国を待ちわびながら無念の中で多くの方が亡くなっております。四月の質疑の際に、昨年十一月の新潟市への委員派遣のときに、被害者家族や自治体首長らから、拉致問題について国からの何も情報がないと、こういういら立ちの声を紹介をいたしました。その後、五月に福井県の小浜市に委員派遣で参りました。その際にも、政府からこの間の日朝間の協…

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君どうこの取組が変わったのか、総理の決意が変わっただけなのか、今のお話ではちょっとよく分かんないんですよね。決意だけで実態は変わらないというんであれば、まさに言葉だけでやっている感を出していると言われても仕方がないわけで、今日の質疑に期待をされている皆さんもがっかりされると思うんですね。九月二十九日の朝日の報道では、この首相のハイレベル協議発言は、松野官房長官が首相に強く進言されたとされ、官邸関係者が、我々は水面下で努力し…

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君やはりもっと発信をしていただきたいと思うんです。それがやっぱり関係者の皆さんを励ますことにもなると思うんですね。この首相の発言の二日後に、北朝鮮の外務次官が朝鮮中央通信を通じて談話を発表いたしました。もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的流れと時代にふさわしく互いをありのままに認める大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会うことができない理由はないというのが共和国政府の立…

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君これまでの個々の発言ではなくて、外務次官が直後に発言をしたということにこれまた違いがあるということに指摘もされ、報道もされているんですね。どう見るか、いろんな声があります。米日韓のくさびを打ち込むつもりじゃないかとか、朝鮮が、北朝鮮が行き詰まりの中で日本を選択したとか、いろんな報道があるわけでありますが、一定の変化を感じ取っていると、こういうことはあるわけですか。

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君意図とか受け止めを言っているんじゃないんです。変化、これまた違った対応だということについては認識をしているということについて聞いています。

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君ちゃんと答弁していただきたいんですけどね。こうした動きの中で、七月三日付けの韓国の東亜日報はこう報道いたしました。複数の情報筋によると、北朝鮮と日本は最近二回以上水面下で接触を行ったという、情報筋は、両国の実務陣が中国とシンガポールなどで会ったと知っていると明らかにした、続けて、日本が米国にも事前に会談の事実を伝えたと聞いていると付け加えたと、こういう報道でありました。松野大臣は、当時、官房長官の会見で、報道の内容は承知…

第212回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君詳細まで求めているわけでないわけでありますけど、冒頭申し上げましたように、多くのやっぱり関係者の皆さんが、どういうふうに前進してきているんだろうか、変化があるんだろうかと、やっぱりそれを思っているわけですよね。それにできるだけもっともっと政府として応えていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。

日本共産党2023/11/17

第212回参議院本会議第5号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。私は、会派を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法改正で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りの声が広がっています。三十年に及ぶコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田総理は、その反省もなく、…

第212回参議院内閣委員会第4号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。特別職の給与法について、この物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、総理や大臣の賃上げを行うことに国民の怒りが広がりました。自主的に返納とされておりますけれども、じゃ、なぜ法律はそのまま上げるのかと、到底国民の理解は得られておりません。これはやはりやめるべきだということを申し上げておきたい。河野大臣は、この特別職の賃上げについて、全体の賃上げの流れを止めないためと今日も答弁をされております。…

第212回参議院内閣委員会第4号

○井上哲士君人事院が本来の役割を発揮しているのかという問題もありますが、閣議決定による国家公務員の人件費に関する基本方針では、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちつつとしつつ、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定するともしているわけでありまして、私は賃上げへの国の役割を発揮をするということを改めて求めたいと思います。続いて非常勤職員の問題についてお聞きします。現在、国家公務員の約四人に一人が非常勤の職員です。多くの職…

第212回参議院内閣委員会第4号

○井上哲士君昨年の給与法の質疑の際にも、私も、今紹介ありました厚労省のハローワークの窓口業務が期間業務職員で担われていると、それが更新三回目での公募が求められていることによって様々な問題が起きているということを指摘をいたしました。衆議院の質疑では、総裁は、三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと、こう言われておりますが、人事院としても、現在の三年公募要件にどのような問題があると、こういう認識をされているのか、また、具体的に…

第212回参議院内閣委員会第4号

○井上哲士君関係の職員の声も直接聞くという明言をされました。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。これ、見直しをするに当たって、この三年を五年にするとかいう程度でお茶を濁してはならないと思うんですね。昨年もこのハローワークただしましたけれども、ハローワークの非常勤の職員の皆さんは、職業相談窓口など本来常勤職員が行うべき恒常的な業務に就いておられます。失職された方の相談に当たっている自分自身が自らの雇い止めの不安の中にある、それ…

第212回参議院内閣委員会第4号

○井上哲士君改めて、この三年公募そのものの撤廃と、そしてやはり無期転換できるような、そういうルールを創設することも強く求めたいと思います。さらに、この期間業務職員についてお聞きしますけれども、人事院はこの一定の年数で雇い止めることがルール化されているものではないという見解を示していると思いますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。

第212回参議院内閣委員会第4号

○井上哲士君お手元の資料に、二二年の七月二十二日の人事管理官会議幹事会で、内閣人事局の参事官が今のような人事院の見解を紹介をした上で、任期は一律機械的に○年で雇い止めと、期間業務職員にこう受け止められている職員もあるようなので、くれぐれも慎重な運用に努めてもらいたいと発言をして、文書で徹底をされております。では、実態はどうかといいますと、お手元の資料に、国土交通省の労働組合の関東建設支部が、国交省の関東整備局の旧建設省が所管してきた…