P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党参議院
総発言数
8,930 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2014/10/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,930 件中 20 件を表示
日本共産党2014/10/16

第187回 参議院 外交防衛委員会 第2号

○井上哲士君 重ねて申し上げますが、ノリ漁業者など、この南川副の住民抜きに事を運ぶようなやり方は絶対許されないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党2014/06/20

第186回 参議院 本会議 第33号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私は、会派を代表して、岩城光英議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。 まず、本日の議運委員会における自民、公明与党による国会法改定案、参議院規則、規程案の強行採決の暴挙に対し、断固厳しく抗議するものであります。 岩城君は、議院運営委員長として議院の公正な運営をなすべき職責がありながら、本件の取扱いをめぐり、各会派の合意に基づく公正な運営を行わず、与党の多数の横暴にくみして強行採決を進…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 世界最大規模の武器の展示会ユーロサトリが十六日から始まりました。パリで行われておりますが、今回は、武器禁輸政策の撤廃を受けて日本パビリオンが出展されて、初めて十三社が参加をしております。政府としては、この武器輸出の新三原則について、防衛産業に対していつどういう場で説明をされたのか、そして、政府として企業にこのユーロサトリへの出展の要請をしているようですが、そういう説明の場で行ったのか個別に行った…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 テレビでも、三菱重工の方が政府からの要請があったとはっきり述べられておりますし、いろんな多くの新聞や雑誌が複数の出展企業のコメントを載せておりますけれども、これも政府からの要請があったとはっきり言っているわけであります。 それで、経済産業省、来ていただいておりますが、このユーロサトリへの出展に関して、外為法に基づく輸出許可申請はあったんでしょうか。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 個別企業、個別事案は言えないということでありますが、このユーロサトリについてそういう申請があったのかなかったのか、これはお答えいただけますか。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 いや、もう既に始まっているわけですから。行われているんですよ、あったとすれば。その事実を聞いているんですから、答えてください。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 すぐに答えていただきたいんですが。 このユーロサトリには武田副大臣が参加をされておりますが、どういう目的で参加をされたのか。また、各国の防衛要人と会談をされておりますが、どこの国とどういう協議を行われたんでしょうか。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 防衛副大臣の出張に関わって防衛省から配付された資料を見ますと、このような国際展示会では防衛関連産業が出展する場合には、政府要人等が参加し、官民一体となった取組を国際的に行っているということで、日本も要人が行くことが必要だというふうに書かれていたわけでありまして、まさに、今、官民一体の取組ということが言われております。 この武器輸出の問題で、私、本会議で総理をただしたことがありますが、その際、総理は、武器輸出によって経済成長…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 これはダイヤモンドという雑誌でありますが、こういうことに関連してユーロサトリも含めて報道し、世界の国防関係者が日本の最新兵器に熱視線と、こういう報道をしております。テレビでもユーロサトリの状況があったわけでありますけれども、まさに日本の技術をそうした様々な兵器産業などが注目をしているということがあったわけでありまして、まさに武器輸出によって経済成長を図るという方向ではないかと。 今日、防衛生産・技術基盤戦略が決定をされると…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 財政投融資についての、これは財務省のホームページで説明を見ますと、資源配分の調整機能と経済の安定化機能を果たすものとして、中小企業金融や教育、福祉、医療などの分野に活用されてきたと、こういう説明でありまして、それが私は、防衛産業に活用するのが趣旨と合っているというのはおよそ考えられないと思います。 そういうことの活用を検討すること自体が私は大変大きな問題だと思いますが、今のユーロサトリのこともそうでありますし、この新しい戦…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 じゃ、武力攻撃の発生の時点とはどこなのかという議論も過去国会で行われておりますが、一九七〇年の衆議院予算委員会での高辻長官の答弁で、武力攻撃の発生の時点とは、まず武力行使のおそれがあると推量される時期ではない、そういう場合に攻撃することを通例先制攻撃というと思いますが、まずそうではないと、こういう答弁がありますが、こういうことでよろしいでしょうか。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 おそれがあるだけでは駄目なんだと。そして、先ほど紹介しましたように、そういう場合に攻撃することを先制攻撃だと、こういうふうにはっきり法制局長官が答弁されているわけですね。 そこで、外務大臣にお聞きいたしますが、個別的自衛権の行使の場合はおそれで武力行使をすれば先制攻撃とされる、だから憲法上使えないと。ところが、なぜ集団的自衛権ではおそれの段階で行使をできるということになるのか。相手からは先制攻撃とみなされるんじゃありません…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 他国に発生していても、我が国には発生していないんですよ。ですから、我が国がそれに対して武力行使をすれば、相手からは、当然、これは先制攻撃を受けたとされるわけですね。 そもそも、総理は、憲法九条の下で個別的自衛権の行使は限定されてきた、集団的自衛権行使を容認する場合でもその限定の範囲内だと繰り返し答弁されてきたわけですね。ところが、個別的自衛権の行使ではできないおそれの段階で集団的自衛権は行使をできると、こういうことになりま…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 いや、憲法上の問題を言っているんですね。憲法上、今の個別自衛権の限定の範囲内でしか集団的自衛権も使えないんだと言いながら、はるかにそれを超えるような状況になる、それは定義言われましたけれども、本質上そうなるわけですよ。そんなものをなぜ従来の見解を覆してできることになるのか。従来できなかった集団的自衛権を行使をする上で、こういう個々の判断の条件も緩めますと、まさに無限定の行使になるということを私は明らかにしていると思うんです…

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 自衛のためかどうかじゃなくて、この場合は、受動的、限定的な行為と言っているんですね。そういうものは許されるというようなことが、区分があるんでしょうか。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 最後に外務大臣にお聞きしますけれども、国連憲章の中で、禁止されている一般の武力行使と、受動的、限定的な場合など類型によって許される武力行使という区別があるんでしょうか。

日本共産党2014/06/19

第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号

○井上哲士君 総理の問題意識というのがまさに国連憲章上も通用しない議論だということを指摘をいたしまして、質問を終わります。

日本共産党2014/06/12

第186回 参議院 外交防衛委員会 第23号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 日本とサウジアラビア、ミャンマー及びモザンビーク三か国との投資協定について質問いたします。 この三か国は、安倍総理が昨年、財界と一体に訪問して、トップセールスで経済連携を進めてきた国であります。サウジアラビアでは、首相訪問時に原発輸出を約束をして、現在、原子力協定の締結に向けて話合いが進められております。ミャンマーは、民主化の下で外国企業の受入れが進められて、日本企業の進出条件整備が進められてい…

日本共産党2014/06/12

第186回 参議院 外交防衛委員会 第23号

○井上哲士君 この手続は幾つかの仲裁規則を選択できるわけでありますが、その一つとして、世銀によるイニシアチブで投資紛争解決国際センターが設置をされておりまして、日本はその設置条約の締約国になっております。 なぜ世銀がこのような国際センター、仲裁規則を作ったのか、そしてなぜ日本がこの締約国になったのか、いかがでしょうか。

日本共産党2014/06/12

第186回 参議院 外交防衛委員会 第23号

○井上哲士君 幾つかある中で、特にこのICSIDを日本は使うと。これはなぜなんでしょうか。