井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2021/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） 消費者が契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供について承諾した上で、事業者から電磁的方法による提供を受けた後であっても、事業者が消費者の求めに応じて紙での書面交付をすることは妨げられないと考えています。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、書面交付を言わば任意で求めに応じて出すということになりますので、それは妨げられるものではありません。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のように、これ、紙であろうがあるいは電子であろうが、恐らくそれぞれの特質に応じてそれぞれ消費者トラブルが発生するおそれはあるということですので、いずれの形態であれ、消費者トラブルの発生をなるべく抑止する、そういった手段を講じていかなければいけないというふうに思っています。 その上で、この電子化について今までもいろいろ御議論がありました。第三者の関与であったり、あるいは紙での承諾であったり、そういったこ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） 特定商取引法は、訪問販売において、若年者、高齢者その他の者の判断能力の不足に乗じ訪問販売に係る売買契約等を締結すること、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当と認められる勧誘をそれぞれ禁止をしております。 この若年者、高齢者その他の者、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当な勧誘に該当するかどうかについては、年齢や財産等により該当するか否かをしゃくし定規に当てはめることは消費者利益の擁護の視点から適…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） これ様々なケースがあると思いますので、一概に言うことはやっぱり難しいとは思いますけれども、高齢者でありますとか、あるいは若年者であるとか、あるいは障害をお持ちの方とか、そういった方々はやはりどうしてもこういった消費者被害のリスクにさらされる、そういう傾向が強いと思いますので、そういった方々に対する最大限の配慮ということもしっかり考えていかなければいけないと思っています。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） ありがとうございます。 やはり、こういった普及啓発というのは非常に重要だと思っておりますし、もう本当にインターネット時代ですから、こういったユーチューブなど非常に効果的だというふうに思っております。 実は消費者庁でも数年前から始めてはおるんです。始めているんですけれども、先般御紹介いただいた農水省なんかに比べると全然、結局、見たその履歴の数が、本当二桁、三桁、大分違うようですので、ちょっと我々も内容をよく工夫を…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） 契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするに当たって、消費者被害の防止に万全を期すことが不可欠です。政省令等で策定する具体的な消費者からの承諾の取り方については、例えば、口頭や電話だけでの承諾を認めないこととし、電子メールなどの電磁的な方法での承諾か紙での承諾しか認めないことなどが考えられます。このほかにも、消費者利益の保護、増進という観点から必要な具体策のアイデアを広く検討していくことが重要となります。 こ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員の御質問だと思いますが、私の方から答弁で、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったというふうに答弁をいたしました。我々の認識に特に誤りはないというふうに考えております。（発言する者あり）
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） 当然のことながら、これからも責任を持ってしっかり取り組んでまいります。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいります。
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（井上信治君） これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。 このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製造を行う施設が減ってきております。このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することにより、医療用ＲＩの国内製造を行っていくことは非…
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（井上信治君） アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。 我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。 このような状況を踏まえて、文部…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） まず、日本国内で事業を行う以上、我が国の関係法令を遵守すべきことは当然であり、関係法令に違反する行為があれば、海外事業者に対しても厳正に対処し、遵守を強く求めてまいります。 特に、現在御審議いただいている特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後、このような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルスに関連して、これまで約九万七千件の消費生活相談が寄せられております。その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。 消費…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであり、近年は紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えております。 改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、具体的な制度設計を進めて…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 非常に賛同できる部分もありまして、私も、この大臣に就任して以来、やはりデジタル化というものはいや応なく進展をしていきますし、そのデジタル化のメリットというものをやはり消費者の皆さんにも享受をしていただきたい、もちろん消費者被害につながらないように最善の配慮をしながらということを考えております。 今、その消費者行政の中で、例えばＰＩＯ―ＮＥＴとか、あるいは消費者生活相談の中にこのデジタル技術をどういうふうに活用し…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） この法律の成立、執行ということですので、電子化に限らずということだと思いますけれども、今回のこの法案については、我々としてはいろいろと画期的な改正も含めて御提案をさせていただいたというふうに思っております。是非、委員の皆様の御理解、御協力をいただいて成立させていただきたいと思っておりますけれども、ただ他方で、審議の中でもいろんな御議論がありました。 成立した後、施行までの間にいろいろと宿題もいただきましたので、…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 平成二十五年の預託法政令改正時に実施したパブリックコメントにおいては、提出された意見について、意見内容及び意見提出者ごとにまとめた資料を作成、保存しておりました。一方、意見そのものを保存していなかったことは事実であり、今となっては当時の判断は必ずしも適切ではなかったと考えております。 いずれにしても、公文書管理を含め消費者庁の事務をしっかり監督してまいります。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 預託等取引につきましては、消費者による物品等の一定期間の預託に関し、事業者が利益を供与することを本質としております。したがって、一定期間の預託がない場合は預託等取引としての本質を欠くこととなり、そもそも預託等取引に該当しません。 この一定の期間については、内閣府令で三か月と規定しております。三か月につきましては、昭和六十一年の法施行時に定められており、適切な期間として既に定着していると考えております。改正法案で…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現することが消費者庁の任務であり、このような社会の実現に向け、消費者被害の予防とともに、被害拡大の防止に万全を期して取り組む必要があります。 このため、消費者基本計画でも政策の基本的方向の第一に消費者被害の防止を掲げ、厳格な法執行や、必要に応じた法整備等の施策の一層の充実強化、被害の拡大防止のための注意喚起、消費者トラブルに関する新たな手口の迅速な把握など、計画…