井上一成
会議録に記録された「井上一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,426 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 私の質問に全く答えられてないわけなんです。イランに対する取り組みは、いま和田大使の帰任ということなんです。だから、立法措置、いわゆる経済措置に対するわが国の取り組み、貿管令の発動由対象国とする場合の根拠、あるいはＩＪＰＣが続続不可能になった場合、大変国益として困るのだという背景、だれが損失をするのか、もしＩＪＰＣが続継不可能になった場合どのような事態が生じるのだ、その損失は最終的にだれが負担をしていくのか、あるいは輸出…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 私の質問の答えが全然ありませんね。では具体的に一問ずついきましょう。貿管令の発動はどうなんですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 貿管令の発動は考えない、それはそれでわかりました。それはＥＣの決定に同調、協調という枠の中からはみ出るのではないだろうか。それはＥＣとの関係でちゃんと了解を得ているのかどうか。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 それでは大臣、今日、十七日までは検討に値しないけれども十七日以後についてはＥＣとの協調の中で発動もあり得る、そういうことですね。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 それは根拠は何なのかということも尋ねているのですけれども、お答えがないわけです。発動する場合の根拠。その場合でもＩＪＰＣは継続できるとお考えになっていらっしゃいますか。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 私は、そういうような状態になって貿管令の発動がある、そういうことになれば、何ぼアメリカが理解をしても、了解をしておっても、イランはただごとでないと思います。そういうことが判断でき得ないという通産では、私は大変残念だと思うのです。 それではもう一つ、さっきから言っているＩＪＰＣが継続不可能になった場合の損失は最終的にはだれが負担する結果になるとお考えでしょうか。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 具体的に私はちょっと聞いておきたいのです。ＩＪＰＣが輸出保険にどれだけの額を保証され、そして不可能になった場合に輸出保険特別会計というものがその支払いをすればどういう状態になるのか。さらにこの特別会計が赤字になった場合には一般会計から繰り出しをしなければならない。その一般会計というのはやはり国民の税金である。そういうことで一体どれぐらいの額が、もちろんイランとの合弁ですからイラン側の損失というものも当然でありますけれど…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 いわゆるアメリカ追随の形の中で対イラン政策が強硬なものになってしまった場合に、イランも当然ＩＪＰＣについては強い姿勢を示すであろう。その場合、いま言う輸出保険でカバーされる。そうなると、輸出保険特別会計がもう根底から崩れてしまう。そして一般会計からの繰り出しだ。こういう一つのパターンを私は指摘しているわけなんです。そんなことになるおそれがあるから、ならないように努力しなければいけない、こういうことなんですよ。私は何もそ…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 ここでちょっとＩＪＰＣの建設に絡んだことを一つ問いただしておきたいのですが、パーソンズがいわゆるＬＰＧの供給、そういうものに対して拒否をした、撤収をした。これはわが国の企業でこれにかわってでき得るような企業があるのかどうか、あるいは通産は、それはわが国の企業が請け負ってくれるであろう、あるいはわが国の企業でそういうものが完成された——本来全部でき上がったって、それが起動する整備が必要ですから、そのことについてはどういう…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 そこなんですよ。東欧圏にそれを発注する可能性だって幾分はあるわけなんです。わが国の企業ではこれは請け負うことが可能なのかあるいは不可能なのか、そういう認識は通産はどういうふうに持っていらっしゃるか、こういうことなんです。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 それはわかっておるのですよ。イラン側の責任だということはわかっているけれども、わが国の企業でそういうことをパーソンズにかわってやれるような企業があるのかないのかということを聞いておるのですよ、私の聞いておるのは、あるのかないのか、どうなんだ、と。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 結論というわけじゃありませんけれども、そういうこともわが国では請け負うことが可能である、それはイラン側の意思による、こういうことですが、どんな事態が起ころうともこのＩＪＰＣの石化事業については続けていくのだ、さっきもアメリカとの話の中では石化だけは別枠に置いているのだということなんですね。そういうことが可能であるようにするためには政府は具体的にどういう対応をしていかなければいけないのか、この点について大臣からお考えを聞…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 私は、ここで少し具体的な政府部内の意見も申し上げておき、かつまた、そのことを否定されるのかどうか、このことについても聞いておきましょう。 大来外相が急遽ＥＣ外相会議にオブザーバー的な形で訪欧したということは、むしろイランへの全面禁輸、最終的にそういうことにならぬようにということで、そういうことも一つの話としてパイプを通しておきたかった、こういうことがあろうかと思います。さらに政府部内にも、わが国がアメリカと完全な同一歩…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 いま私が指摘した、政府部内にもこういう意見があるのだということは十分御承知で、そういう意見も大臣は承知した上で対応をしていく、こういうことですね。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 もちろん政府の見解というものはそれなりに出されているわけです。しかし、その見解に対して、こういういま私が申し上げたような意見が、政府部内、とりわけ実情に詳しい、そういう立場の人々がそういう意見を持っているということを十分認識をされていらっしゃいますかということです。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 大変残念なことです。残念なことだけれども、いま私が詳しく申し上げましたこういう意見もあるということを、いまの時点で強く認識をしてください。よろしいですね。いままでは知らなかったけれども、こういう意見が政府部内にある、こういう意見に対してはもう耳をかさない、そういうようなお考えですか。こういう意見もまた聞くに値する、むしろそういう意見を尊重していきたいとか、別に第三、第四という、そういう第三の道はどれなんだという、そこま…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 あなたが思わないだけで、大多数の人はそう思っている、国民もそう受けとめているわけです。 時間がありませんから、この問題はまたいずれかの機会にさらに尋ねていきます。 今度は、武器輸出の問題について少し聞いておきたいと思います。 ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに、財界の中でも非常にタカ派的発言が目立っているわけです。あえて具体的な個人名は避けますけれども、いわゆる防衛費を増額せよ、あるいは非常時に際しては徴兵制の研究も…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 武器輸出については従来の政府方針を変更しない、こういうことです。 さらに、ある新聞報道によれば、日本商工会議所会頭永野さんが、武器輸出三原則は行政指導にすぎないという誤った発言をしているわけです。あるいは自民党三役と懇談した際ということもうたわれているわけですから、自民党の首脳ということになるわけですけれども、そういう認識があるということが報道されているわけです。これについては通産大臣はどう思われますか。
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 たとえばアメリカは、ソ連に対してココムで、高度の工業技術なり利用技術はすべて禁輸の対象とする、あるいはコンピューターなど電子機器の輸出も規制を強化していこう、大規模なプラントはすべて規制をしよう、そういう骨子の新提案を示したということなんです。これはソ連のアフガン侵攻に対する経済制裁の強化しいうことと同時に、ソ連の軍事力増強を抑制しようというねらいがあるわけです。このアメリカの提案に賛成するとかしないとかとは別にして、…
第91回 衆議院 決算委員会 第18号
○井上（一）委員 先日、これはコンピューターメーカーのトップで、世界的にも非常に高い評価を受けてきた富士通が機構改革をして、いわゆる防衛機器本部を新たにスタートさせよう、機器メーカーが防衛産業に変化をしていこうという、財界のトップあるいは自民党の首脳、そういう人たちに呼応するがごとく、やはり企業もそういうような考えを持ち始めてきたのではないだろうか、そういう心配もするわけなんです。ということは、戦前のように需要増加、いわゆる防衛力をいか…