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自由党衆議院
総発言数
6,426
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1984/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%

※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,426 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/05/11

101衆議院 決算委員会 第12号

○井上(一)委員 時間が余りありませんが、石油公団に、ドーム石油の現在の会社経営の状態を率直に言ってどう把握していらっしゃるか。私は、非常に苦しい資金繰りの中で苦しい経営状態だ、こう認識しているのですが、どういうふうに石油公団は御認識を持っていらっしゃるのか。

日本社会党・護憲共同1984/05/11

101衆議院 決算委員会 第12号

○井上(一)委員 厳しい状況の中で期待をする、五十年間ゆっくり期待をしたらいいというようなわけにいかぬのですよ。やっぱり物事には一定の決断というか判断というのは必要であるわけで、あなた方はそういう意味では非常に、この委員会だけ終えたらいいと、そうは思っていらっしゃるかどうか知りませんが、どうも、契約書は出されへん。しかし、私の言いたいこともわかってくれていると思うし、あなたの答弁も苦しい答弁をしているのは聞きづろうて、本当にかわいそうで…

日本社会党・護憲共同1984/05/11

101衆議院 決算委員会 第12号

○井上(一)委員 私は、今回のこの契約の責任というのは、当事者、あるいはもう当事者は今はおらない、ほかのプロジェクトの役員に天下っているわけなんです。これは大臣、五十年も待てないということはみんながわかっていますから、一定のひとつここ一年以内とかこの夏場とか、失敗は失敗なんですけれども、私はやはりこれは責任を明確にする、石油公団としては明確にしなければいけない、こう思うのです。こんなことで、はい済みませんでしたというのじゃなく、やはりこ…

日本社会党・護憲共同1984/05/11

101衆議院 決算委員会 第12号

○井上(一)委員 最後に、私は委員長に、先ほどもお願いしましたように契約書、これはひとつ理事会に諮って、提出を願いたい。大臣の方がお考えをいただくというお答えでありますので、公団にこれ以上の質問はきょうは終えます。この問題については、さらに次の機会をとらえて続けて問題点を尋ねていきたい、こう思います。 以上です。

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 人事院は、直接的には国家公務員の給与について勧告を行っていくという役割を持っているわけです。この勧告内容は地方公務員についても準用されていく、さらには、それだけにとどまらず、各省庁の所管するさまざまな施設の措置費等の改定や私立大学の授業料などの改定にも連動しているのが事実であります。いわば、その及ぼす影響の範囲は極めて大きいわけであります。人事院として、いわゆる人事院勧告が持つこのような社会的影響力の範囲、ひいては我が…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 直接的には国家公務員の適正な給与を勧告していく、しかし、今私が言ったように、私立大学の授業料の改定にまで影響を及ぼしているという事実をしっかりと認識してもらわなければいけないし、そのことにおいてあるいは他の省庁の措置費等の改定にまで連動している、これは御認識をいただいているということよくわかりました。 それで、一昨年、昨年と、政府の方針で人勧が残念ながら見送られたりあるいは不完全な形での実施しができ得なかった、一説には…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 それでは、給与についてのことに若干触れて質問をします。 現在、人事院規則で給与法が決められていく。その給与法の十一条の三に調整手当の支給に関する地域区分が定められているわけです。人事院はこれまで、国の機関が存在する地域に限り別表により地域の指定を行ってきたわけであります。しかし、今も申し上げたように、人事院勧告が及ぼす影響の大きさから見て、この地域区分のあり方についても今日的に見直す必要があるのではないか。この地域の指…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 矛盾を生じているということを御認識になっている、そういうことであれば非常に話が早いわけです。やはりこの矛盾を解消していかなければいけないのではないだろうか。私の調査では、たしかこの調整手当というのは、昭和四十二年の暫定手当の変更に当たって、本院の内閣委員会なり地方行政委員会で、当時としては、支給地の区分をさしあたり現状を変更すべきではないという附帯決議が行われているわけですね。この変更すべきではないというのは、暫定手当…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 調整手当というものの法の趣旨、何も人事院規則の調整手当の項に官署が存在するから云々じゃないんだよ。当時の議事録を見ても、ちゃんとここでその決議を受けて、「新設される調整手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で、人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給される」ものである、こういうふうに書かれて、いわばその特定地域に対する生活給というものの位置づけがこの調整手当なんですよ。官署があるとかないとかいうのは、…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 総裁にもう一度ここで……。もう時間がないから、具体的に多くの事例を申し上げなくても十分担当の給与局長も御認識なんです。総裁、一遍にすべてが解決するなんということは、望ましいけれどもなかなか難しい点もおありでしょうけれども、一つ一つ不合理を正すために、六十年を待つんだとか、六十一年を待つんだとか、一定の定期的な見直しまでこれをほっておくのではなくて、できる範囲で、できるところから一日も早くこういう是正に取り組まれる御決意…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 まだまだ質問する機会はありますから、きょうは余り時間がありませんので、私は人事院の問題についてはこれで終えますが、今後の人事院の努力を期待をしたい、見守りながら、この推移についてはまだ次の機会にその経過を踏まえて質疑を考えていきたい、こういうふうに思います。 そこで、今度は自治大臣にお伺いをいたしますが、政府自身は、先ごろ景気回復の促進を図るということで公共事業の上期集中発注の方針を決定されたわけです。私は、このことは…

日本社会党・護憲共同1984/05/09

101衆議院 決算委員会 第11号

○井上(一)委員 今後の自治術の御努力を期待して、私の質問を終えます。

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 まず、私は、資金運用制度の改善についてお尋ねをしたいと思います。 簡易保険、郵便年金資金は、将来の保険金、年金等の支払いに備えた加入者のいわば共同準備財産である、そういう観点からもできるだけ有利に運用する必要があると私は思っています。五十八年五月に、簡易保険積立金の運用範囲が、外国債、銀行預金等が追加されたわけでありますけれども、現在の積立金の運用範囲は、民間生命保険はもちろんのことでありますが、国家公務員の共済組合と…

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 次に、私は、今、国会に提出されています電電改革三法案ですね、このことについて少し尋ねていきたいと思います。 多くを申し上げる必要はないと思うのですけれども、今、提案されているいわゆる競争原理を導入していこうという電電改革三法案、これはまさに、私は、過去百有余年国営さらには公社制度で多くの実績を上げてきた国民の共有財産であるこの制度に大改革をしようとするものだ、そのことによって、だれが利益を得、だれが不利益をこうむること…

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 今度の郵政省の改革案といわれるものは、電話の基本サービスの一元的提供責務や基幹ネットワークの一元的運用について、新規参入といって新事業体の参人を認めようとしているわけです。この新規参入は、もうかる地域あるいは回線をねらってのみ計画されることは、普通常識的にそういうふうに考えられるわけであります。としますと、現在の電電公社の収入の八七%余りを占めている電話料金、電話料収入にどのような影響を与えると判断していらっしゃるのか…

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 それでは、電電公社の五十七年度決算によると三千六百九十六億円の収支黒字が報告されているわけです。地域別に見ての収支は一体どうなんだろうか。私の承知しているのでは、この黒字は、すべての地域が黒字であるということでなく、都市部においての黒字がむしろ地方における赤字を補てんしている、そして、全国的にその収支がバランスがとれてこれだけの黒字が計上された。今もお答えの中であったように、やはり新規参入というのは、公共性よりも、利益…

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 さらに、先ほども指摘をいたしましたが、それでは、あまねく公平なサービスというこの認識は今回の改革案にどのようにあなた方は位置づけていらっしゃるのか、どれほどのニューメディア時代が到来しようともやはりこの公平なサービスは貫く必要があろう、こういうふうに思うのですが……。

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 さらにこのことについては、いずれか次の機会に深くまた続いて質問をいたします。 さて、もう一点ぜひお尋ねをしておきたいことがあるわけです。今日の厳しい社会情勢の中で、郵政業務に専念される職員の御苦労は私多とするわけでありますし、それだけに、より一層国民のニーズにこたえて格段の精進を期待するわけであります。とりわけ、私は郵政事業職員の手当等についての問題に触れておきたい、こう思うのです。 給与法があり、それに照らした調整手…

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 私は、やはりまじめに働く人たちに対して、その実情、実態というものを正確に把握して、そして当然、むしろ私は、これはもう三年なんというそんななまっちょろいものでなく、それは三年しても都市圏の中に入らない地域もあるかもわからない、しかし三年を待たず半年、一年のうちに都市化の中に入っていく、そういう地域もあるわけなんです。 それで、全国相当の箇所、それを毎日ずっと見て歩くということも物理的にはこれは不可能な話であります。いろい…

日本社会党・護憲共同1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○井上(一)委員 このことについては強く期待をし、お願いをして、今後の推移を見守っていきたい、こういうふうに思います。 次は、人工衛星の問題についてお尋ねをしたいと思います。 自衛隊が人工衛星を使用できるかどうかというこの問題は、宇宙開発事業団法の一条ですか、「平和の目的に限り、」こういう目的条項が明確でありますし、さらには、四十四年の五月に本会議決議の平和の目的に限るという「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」というこ…