二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 与野党合意事項については以上で終わりたいと思いますが、どうか与野党合意事項を政府の方としても忠実に履行してくださるようにお願いをいたします。 それから、文部大臣にお尋ねをいたします。 実は、先日放送大学の加藤秀俊さんといろいろなお話をしたときに、加藤さんがこう言うわけです。外国人で正規に学校教育の中で日本語を学んでいる人は、国際交流基金か何かの調べによると五十六万人なんだそうです。その周辺の、正規の日本語教育ではなくて、例え…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 実は文部大臣、その加藤さんとの話の中に、これは日本の学校教育も考えなければいけないかなと思ったのは、こういうことなんです。加藤さんが言うには、加藤さんのお知り合いでカイロにいた人がいるらしいのですね。ですから、子供がお父さんと一緒にカイロへ行った。五年間そこにいた。当然エジプト語を子供が覚えたわけです。日本に帰ってきた。そうしたら日本ではどういうことになっているかというと、日本の学校では、カイロで覚えたエジプト語なんか忘れて…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 ありがとうございます。 ただ文部大臣、そういう言葉を商社や外務省が必要とするのじゃないかというお話がありました。私もそうだと思ったのですけれども、加藤教授に言わせると、加藤教授のところにこういう相談が、ある商社からあった。アラビア語をしゃべる学生が欲しい、向こうで育った日本人でどうですかと言ったら、いやそれは困るのだ、日本の大学の経済学科か何かを卒業した者でアラビア語をしゃべる若い人が欲しい。加藤さんは、そんなのがいるわけが…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 早稲田大学雄弁会のお二人でございますので、スムーズにいくだろうということを期待いたしております。 さらにもう一点、文部大臣、何度もおみ足を運んでいただいて済みません。 我が党に有島重武という代議士がおりまして、非常にユニークな発想もあり芸術家でもございますが、彼が、これからの国際化ということを考えて、こういう提言をしたのです。高校生の異文化交流実践を促進してはどうか。具体的には、高校生が外国人の友達を一人持とうじゃないかとい…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 それでは、別の問題に移りたいと思います。 私は、いわゆる先端産業というものがこれから日本の産業の中枢になっていくだろうと思います。特に最近のＩＣの成長というのは目覚ましいものがありまして、集積度では昭和五十七年が十六キロビット、五十八年から五十九年にかけてが六十四キロビット、昨年は二百五十六キロビット、既にもう一メガビットの時代に入っております。生産額でいきますと、半導体素子は昭和五十八年に四千二百六億五千百万円、前年度比一…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 アメリカのシリコンバレーで環境汚染が発生いたしまして、企業の中には土の入れかえをせざるを得ないところも出ているという報道も私は聞いております。有害化学物質による環境汚染問題というのは、一たん深刻な汚染が生じた場合には、その復旧が極めて困難であるという性格を持っております。したがいまして、中長期的な観点を踏まえて、その未然防止を図ることが特に重要でございますし、日本にとってまさに今から手をつけなければならない、検討しなければな…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 テクノポリス構想というのがありまして、あちらこちらでテクノポリス構想に基づいた町づくり、産業誘致が行われているわけであります。それまでは、先端産業というのは無公害だという信仰みたいなものがありまして、テクノポリス構想に賛成をしてきたところもあるわけでございますけれども、私は、陰の部分に今目をつけていかなければならないのじゃないか、陰の部分をきちんとすることが先端産業を誘致しようとする地方自治体にとっても必要なのじゃないかとい…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 労働省、お尋ねいたしますが、半導体産業において有害なガスの吸入などによる事故はどの程度あるのか、ここ五、六年の間で結構ですから、もし数字があったらお示しをいただきたいと思います。 それから、それはどんな化学物質による中毒事故なのか、これらもあわせてお答えをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 こうした化学物質による労働災害事故というのは、環境問題のまず前哨戦といいますか、前段階だというとらえ方もあるわけでございますけれども、労働省は、いわばこうした化学物質による労働災害に対しては、今後どのような対応をされていきますか。特にＩＣ産業がこれから急成長しますと、野放しというわけにいかないだろうし、どういうふうな対策を今度講じられていきますか。
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 通産省、お尋ねいたしますが、やはりこうした有害化学物質に対する事故あるいは環境問題を未然に防ぐという意味では、物質収支というものをきちんと把握しておく必要があるのだと思います。通産省は、半導体産業で使用されている有害物質の使用量、それから回収され再利用される量、環境に放出される量、これはいわゆる物質収支ですね、こうした物質収支についてはどのような考え方を持って、ちゃんと把握しているのかどうか。また、今後いわゆる半導体産業に対…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 すると杉山さん、要するに半導体産業では、そうした物質収支については個々の企業に対してきちんとした義務づけというか、やるようにしていくわけですか。やっている企業もあればやってないところもあるらしいのだね、これは。どうですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 化審法の改正、私一歩前進だと思っております。しかし、これは化学物質に対する入口でのチェックですね。物質収支というのは、これは出口でのチェック、両方やるべきだというのが私の考えなんですけれども、今あなたは入口の話をされた。出口の方も各企業できちんとやってもらいたいと思っておるわけです。そのことを要望申し上げておきます。 それで、この問題についての締めくくりの意味合いを持ちますけれども、総理に御答弁をお願いしたいわけでありますけ…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 半導体産業の話をいたしましたので、これに関連する質問を通産大臣と文部大臣に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 というのは、私はいわゆる先端産業というのは日本の経済、産業の中核になるべきだと思っております。そうなるためには当然それに応じた教育機関というのが必要になってくるだろう。実は、私のところには、車で十分か十五分行きますと、筑波研究学園都市がありまして、いわばその方の専門家ばっかりが集まっております。それぞれの機関が…
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 以上、終わります。
第104回 衆議院 予算委員会 第20号
○二見委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。 昭和六十一年度予算は、我が国が抱える諸問題を解決するために、大きな役割を担っております。懸念されている景気後退を食いとめるとともに、対外経済摩擦を緩和するために内需の拡大は最優先課題であります。 また、六十一年度予算は内需拡大とあわせて国民生活の防衛、さらには高齢化社会への対応という面からも大きな役割を…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○二見委員 私は集団的自衛権に関して、いわゆる情報交換であるとか、それから米艦護衛であるとか、それから極東有事における便宜供与のあり方などについてお尋ねをしたいと思います。 二月六日の衆議院予算委員会における我が党の矢野書記長の質問に対して、軍事情報の交換あるいは米艦護衛等についての政府側の答弁というのは、私は見過ごすことのできないいろいろな問題点を含んでいると思います。冒頭に総理大臣に確認をさしていただきます。二点ございます。 第一点…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○二見委員 集団的自衛権の中身は武力行使という御答弁でございますけれども、果たして武力行使だけでもっていいのかというのはこれからやはり検討しなければならぬと思います。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕 二月六日の矢野質問に対して加藤長官は、いわゆる情報交換は個別的自衛権の原則に抵触するものではない、こう述べられた。そして「日本が発見し」要するに、たしか極東有事、シーレーン平時というケースだったと思いますけれども、「日本が発見しそ…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○二見委員 要するに、集団的自衛権の行使の具体的内容が武力行使である、典型的な例として私は武力行使はそのとおりだと思います。では、武力行使でなければすべて集団的自衛権ではないのだ、情報というのは武力行使ではないから集団的自衛権ではないのだとすべて言い切っていいのかどうか。情報によっては、今あなたは国益に従って判断すると。ということは、国益というより、国益に従って判断するということは、一つにはこの情報を提供することが集団的自衛権の行使と相…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○二見委員 私は、日本とアメリカの間で情報交換があるというのは自然の流れたということは理解できるのです。そのとおりだと思う。特に日米安保条約という条約関係にあれば情報交換が絶えず行われるであろう。有事であろうと平時であろうとあるだろう。ただ、日本が全く平時でいるときに情報交換する、それは一般的には集団的自衛権に当たらない、それはわかる。しかし、情報の内容によっては集団的自衛権の行使と言われてもしようがないものも出てくるんじゃないかと思う…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○二見委員 それではもう一点重ねてお尋ねしますけれども、国益という場合に、この情報、例えば外務省がおとりになった情報になるのか、あるいは防衛庁がおとりになった情報になるのか、それはいろいろありますけれども、例えば長官がこの情報を見た。これをもしアメリカに通報したならば、間違いなくアメリカは直ちに攻撃をするだろう。攻撃をした結果、攻撃をされた相手国は、日本が余計な情報を流したからやられたんだと日本に報復をするかもしれない。アメリカに報復を…