乾文男
会議録に記録された「乾文男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会37 件・37%
- 財政金融委員会34 件・34%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会16 件・16%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 要望がない中でそういうことを検討していいのかという点につきましては、現在そういう点も含めまして金融審議会で検討を行っているわけでございますが、金融審議会は、先ほど来申し上げましたように、この問題のみならず生命保険をめぐる総合的な検討を行っていると。その中で、この問題につきましても、昨年来と申しますか、いろいろなことが議論の俎上に上っておりますことから、金融審議会の第二部会あるいはその下のワーキンググループにおき…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 昨年度まで生命保険会社が公表しておりましたいわゆる公表逆ざや額というのは、利差損が生じている保険契約で、費差、死差配当額を充当してもなお差損額が発生している各契約の当該差損額の合計額という定義になっているわけでございまして、今先生御指摘になりましたような、ややわかりにくいという御指摘もあったわけでございまして、そうしたことから、先般発表されました十二年度の決算におきましては、多くの保険会社におきましてそうした点…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 保険会社の経理を勝手な方法でやっているという意味ではございませんで、公表逆ざやという数字を発表するときに、これは会社が自主的に発表しているものでございますから、いろいろな考え方が現時点ではあるのかなということで、先ほど来の御指摘のように、わかりやすくするという努力の中で、現時点では全部が統一されていないという問題はあるわけでございますが、利差損という概念でありましたならば違いというものは出てこないわけでございま…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 金融審議会の議論の中で今おっしゃったような趣旨の意見というのも出ているということでございまして、私先ほどお答えいたしましたけれども、もしも予定利率を変更することによって契約者に負担を求めるのであれば、それに先立って経営責任の明確化や十分なディスクロージャーなどを通じて契約者の理解を得ることが不可欠であるという御意見が強く出されているということでございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 生保に限りませずに、ディスクロージャーをきちっと行うということは、これは基本的な課題であるというふうに考えているわけでございます。 それで、生命保険につきましても、先生既に御案内のように、昨年来、生保会社の破綻が相次いだこともございまして、ソルベンシーマージン基準の見直しを金融庁として行いましたほか、生保会社の基本的な収益の状況を適切に示す指標として基礎利益という概念を創設しまして、本年三月決算から各社よりディ…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 先ほどお答えいたしましたように、ディスクロージャーを進めるという観点から、昨年、保険業法の改正で公的資金の投入の可能性を認めていただく審議のときにも、保険会社が持っております資産につきまして、いわゆる銀行のＳＥＣ基準と同様の厳しい開示基準を導入いたしましたし、またソルベンシーマージン基準につきまして、先ほど申し上げましたような強化を図りました。また、基礎利益というものの公表を事実上義務づけまして、ことしの六月に…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） ディスクロージャーにつきましては先ほど来お答えしているとおりでございまして、ちょっと重複は避けたいと思いますが、破綻と契約の予定条件の変更との関係でございますけれども、これも昨年改正をお認めいただきました保険業法等の中で将来収支分析というものを行うようになりまして、将来のある程度までの収支分析を出して、それが一定の条件になった場合には更生特例法の申し出をすること、主務官庁にそういうことをインフォームすることを義…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 金融審議会にいろいろなレベルがございまして、金融審議会、それからその下に金融分科会、それから第二部会とございますが、その下にありますワーキンググループというものは部会での審議に供するためのいわばたたき台的なディスカッションを行っているところでございまして、このワーキングでの議論は公表を前提としないで議論を行っていただいているわけでございます。 今後、金融審の第二部会に上がってまいりましてそこでの議論が行われるわ…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） ただいま御指摘になりました保管振替機関の問題でございますけれども、昭和五十九年の制定当時に、保管振替機関が行う業務が一般投資家の権利関係に直接影響を及ぼしますことから、当該業務の有する公益性、信頼性の確保を特に重視しまして公益法人形態としたことは事実でございます。 しかしながら、その後のこの業務の運用を見ますと、まず、寄附行為に定められました目的のための業務を行うというこの公益法人の性格から、最近のように新規業…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 証券取引所の役員の問題でございますけれども、これは金融庁長官に対する届け出事項となっておりますけれども、現時点では私どもには届け出が出ておりませんので、具体の問題についてのお答えは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げますと、証券取引所の役員が証取法を初めとする法令を遵守していることは、公共性の高い証券取引所の役員として当然のことであると考えておりまして、もし証券取引所から役員の変更につきまして届け出があり…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 今回、御指摘の中で、ＣＰについてペーパーレス化を推進することとしたわけでございますけれども、社債、国債等につきましては、その譲渡その他の権利の移転が通常証券会社や金融機関を通じて行われますことから、社債、国債等を振替制度の対象といたしますためには、いわゆる多層構造の振替制度を構築することが必要不可欠でございます。ただ、多層構造の振替制度につきましては、口座振替による権利移転についての券面の交付による場合と同等の…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） いわゆる社債の総額引き受けということが短期社債の要件になってございますけれども、これは、一回の発行によりまして発行される社債の合計額を一つの契約によりまして一人または複数の者が取得することを意味するわけでございます。 これはどういうことかと申しますと、もしも総額引き受けでございませんと、引き受ける方がたくさんいらっしゃいますと、その社債の発行条件等の情報をきちっと明示させまして、それによって公衆の保護を図る観点…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 今回の短期社債とペーパーレスＣＰの税制上の扱いにつきましては、新制度の施行が来年四月一日とされておりますこと、それから税制上の取り扱いの前提となります短期社債等の流通の仕組みにつきましてその詳細が確定しておりませんことを踏まえまして、平成十四年度、ことしの年末の税制改正におきまして措置をお願いしたいと思っております。 金融庁といたしましては、ＣＰのペーパーレス化を目的として、約束手形でございます現行のＣＰと同様…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 振替機関を株式会社といたしました理由は、振替機関が証券市場を取り巻く諸情勢の変化や利用者のニーズの多様化に的確に対応しまして、効率的かつ魅力的なサービスを提供していくことを可能といたしますために、第一に、資金調達の方法の多様化による弾力的かつ機動的な運営が可能であること、第二に、競争可能性の確保やコーポレートガバナンス機能の活用によりまして利用者のニーズへの的確な対応が期待できるというメリットを有する株式会社と…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 振替機関につきましては、この法律及び株券等の保管及び振替に関する法律に基づく保管振替業のほか、振替業に関連する業務で振替業を適正かつ確実に営むにつきまして支障を生ずるおそれがないと認められる業務として、主務大臣の承認を受けた業務を営むことができるものとしております。 これは、振替機関が振替業とあわせてその関連業務を行うことは、振替機関の管理の及ばない外生的なリスク等の観点から、問題がないものであれば、むしろ利用…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 振替機関は主務大臣の承認を受けまして一部外部委託できることとしておりますけれども、これは振替業を営むに当たりまして派生的に生じますさまざまな事務につきまして、外部委託、いわゆるアウトソーシングを行うことの方が事務の効率化に資する場合があり得ますことから、主務大臣の監督を通じてその公共性が確保される限りにおきまして、主務大臣の承認を条件に外部委託を認めることとしたものでございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） いわゆる保管振替機関の方でございますけれども、証券市場を取り巻く諸情勢の変化や利用者のニーズの多様化に対応し、効率的かつ魅力的なサービスを提供してまいりますためには相当なシステム投資、コンピューター関係の投資が必要となるわけでございますけれども、公益法人では資金調達が事実上借り入れしかできませんで、そういう面での限界があるわけでございます。 株式会社になりますと、資金調達の方法が多様化いたしまして機動的な運営も…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 実際にどの程度の保管振替機関が出現するかにつきまして予測を申し上げることは困難でございますけれども、株式会社形態には先ほど申し上げたようなメリットがあるわけでございます。 それで、仮に一つしかできない状態がある期間続きまして、それがもしも独占ということになりまして非効率な業務運営を続けておりましたならば、これは株式会社化のメリット、競争可能性ということが生かされまして、常に競争相手が出現し得るという意味でやはり…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） まず、保管振替機関の株式あるいは資本の量でございますけれども、今般の法律案におきましては、保管振替機関に対しまして商法特例法上の外部監査が義務づけられるようにし、経営の透明性の向上を図ります観点から、この保管振替機関の最低資本金の額を五億円を下回らない金額で政令で定める金額といたしております。 それから、保管振替機関の株式の取り扱いにつきましては法律事項としておりませんけれども、市場関係者におきましては、出資者…
第151回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 新しい株式会社の保管振替機関の役員がどうなるかというのは、先ほどお答えいたしました商法の手続によって決まってまいるということでございます。