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自由民主党防衛大臣参議院
総発言数
4,879
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
1997/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会100 件・100%

※ 全 4,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,879 20 を表示
自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 正直言いまして、沖縄の県民の皆さん方の意見も体しながら国を挙げてやっていく仕組みをつくるんだ、そういう話でございますが、非常に抽象的でございまして、例えば委員自身が、こういうような仕組みをおれは念頭に置いているんだということでひとつ提起していただけますと、非常に議論がかみ合いやすいのですけれども、私どもはこれを見ましたときに、具体的にどういうことなんだろう、本土の方に移転させるというようなことを法律でもって書いて、そして…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 まず私の方から答えさせていただきますけれども、こういう委員会で野党の先生からこういう御議論を出していただけるというのは、私どもにとりましては大変ありがたいことでございます。 防衛庁としては、現行の自衛隊法により、防衛出動時における自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は既に整備されているというふうに考えております。しかしながら、これまでに行ってきた有事法制の研究を踏まえると、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するためには、…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 平成七年の五月に議員立法により、この軍転法については、いわゆる返還給付金の支給期間を延長するようにとの要望が、平成七年五月にできたわけでございますけれども、この延長ということにつきましてはなかなか、ほかとのバランスの問題もあるのかもしれませんが、やはり返還されました跡地が時間がかかる、そういう事情は私どももよくわかるわけでございます。 ただ、一つ非常に難しいのは、正直言いまして、今のいろいろな関係で、普通でございますと、…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 楚辺通信所の一部の土地につきましては、昨年三月三十一日に国と土地所有者の間の賃貸借契約が終了し、四月一日以降、その占有につき権原がない状態になったのはもう御指摘のとおりでございます。 しかし、目下、駐留軍用地特措法に基づき、土地使用の権原を得るために、所定の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っていることなどから、当該土地が土地所有者に返還されていない状態について、直ちに違法であるというふうには当たらない…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 委員おっしゃられます政治的な責任というのが何なのか。知花さんに対しては、これは損害賠償その他、そういう責任はあるかもしれませんけれども、国の負う政治的責任というのは、これは混乱を生じさせてはいけないとか、あるいはまた米軍に対する義務をきちんと果たさなければならないとか、そういうのをきちっと果たせなくなるというのがまた責任でございまして、そういうことになってはならないものですから、裁決の申請に、この知花さんのものも一緒にや…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 今、橋本内閣になりまして、沖縄との関係でいろいろな問題について解決を目指してやっております。また、その一環として、これから先もこういうことのないようにしなければならないということで、こういう法律も出させていただいております。 しかし、過去の今までの経過の中で、こういうふうにおくれて、無権原な状態が一年にわたってできた、それについて政治的な責任をとれと言われましても、その意味をどういうふうにとればいいのか、具体的に言われれ…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 御承知のとおり、この特措法というのは日本全国に一応法として適用されておるわけでございます。たまたま今本土にはございませんけれども、昭和三十七年までは本土でも五十件に上るこの法の適用があったわけでございます。 現在、沖縄の問題につきましては、今度仮にいろいろとありますと、前回みたいに五年間ということになりますと五年間は出てこないかもしれません。それでまた、こういう仕組みそのものがいいかどうかについては、先ほど来言っています…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 確かにおっしゃいますとおり、今回もしそんなようになったとしても、現に提供されている米軍としては、それは条約に基づいて使っているわけでございますから、それに対して返せと言いましても、恐らく権利の乱用として明け渡し請求に対しては退けることはできるかもしれません。 しかしながら、知花さんのときにもありましたように、立ち入り請求については、これは恐らく国としてはそれを認めざるを得ないだろう。そのことを今度は米軍に対して申し入れを…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 SACO関連経費につきましては、中期防をつくりましたときは、「引き続き在日米軍駐留支援及び沖縄の施設・区域の整理・統合・縮小を含む在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。」と記述されているところでありまして、中期防策定時には想定されていなかったわけであります。 今度の財政構造改革会議においては、聖域を設けなく、あらゆる経費を対象に議論が行われているところでありますけれども、防衛力整備についても、「SAC…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 使用権限がなくなるのは法律上そうでございます。ただし、地主に返るか返らないかは、これはいわゆる、先ほども別の委員からの質問がございましたけれども、板付の訴訟等にあるように、権利の乱用としてそれは拒否される場合があろうかと思います。

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 確かにおっしゃるように、地主の方から見た場合には、その期限が来た後には自分の方に返ってくるだろうな、そういうふうな思いがあろうかと思います。しかしながら、裁決申請がなされておりますと、その期限前に収用委員会が裁決をして、明け渡し裁決があったならば返ってこないわけでございます。そういう意味では、そういう期待を裏切ることには暫定使用といえどもなるのかもしれません。しかしながら、それはあくまで期待でございまして、期待権というは…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 それはそういう仕組みになっております。

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 まず、却下が行われる場合は、この法律に違反して申請がなされている場合でございまして、まず非常に少ないわけでございます。だから、そこでもしその判断が、しかもその四十七条の二で、前条の場合を除くほかは裁決をしなければならないということになっておるわけでございますから、そういう意味では、却下の裁決がされること自体が非常に珍しいケースでございますけれども、しかし法律上あり得るということで書いている以上は、そうなった場合に、じゃ、…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 使用する権原については同じでございます。 ただし、暫定使用権というのは、あくまで本裁決が行われるまでの間の暫定的な、限定された使用権でございます。

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 今おっしゃられます場合には、もう本裁決があっているわけでございますから、本裁決があっていて、その地主さんのものについては、使用権は、権原はこちらが取得しているんじゃないでしょうか。

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 今おっしゃられましたけれども、先ほどの例を挙げられましたが、土地所有者の方から、裁決が出た場合に、それに対していろいろと不服があって建設大臣に上げます場合には、これはいろいろな理由があると思います。ところが、却下する場合はこの法律に違反している場合でございますから、違反している例というのはある程度はっきりわかるわけでございまして、上げられるのが。それに対して、建設大臣に上がってきたときに、そんなに三年も四年も五年もそうか…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、確かにそういった感情というのは強いものがあろうかと思います。私どもはるる説明してまいりましたけれども、やはりどうしても全部の人に理解してもらうことはできないかもしれません。そういう意味では、この法律は法律として、暫定的な使用制度をつくらせていただくと同時に、やはりこれまでつくりましたSACOの最終報告に基づく、基地を整理、統合、縮小していくという、そういうステップを一つずつ着実に地元のまた…

自由民主党防衛庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○久間国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、政府といたしましても、沖縄に米軍基地が過度に集中している実態と沖縄県民の思いに心をいたし、御指摘の六項目の御趣旨を踏まえまして、適切に、全力で対応してまいりたいと存じます。 ─────────────

自由民主党防衛庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○久間国務大臣 我が国の自衛隊の運用についてもまだそういうことでございまして、米軍については、そういう研究はまだやっておりません。

自由民主党防衛庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○久間国務大臣 したがいまして、法制上はいろいろ問題があろうかと思います。