久保公人
会議録に記録された「久保公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長
- 直近の発言日
- 2008/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会67 件・67%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会10 件・10%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○久保政府参考人 失礼いたします。 確かに、前回、御指摘の件につきまして答弁させていただきましたのは、日本体育大学に伺ったところによりましてお答えをさせていただきました。大学側の折衝の結果として、御両親に対し、保険金としてではないが三百万円の支払いがあったということでございました。 今回、さらに御指摘いただきましたので、その三百万円が支払われた具体的な経緯を改めて日本体育大学に当該業務の担当者も含め確認いたしましたところでは、三百万円は…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○久保政府参考人 失礼いたします。 日本体育大学の担当者が、どこまで法的な制度としてのこれが保険金だという意識を持ってやっていたのかというのは私どもは定かにしないところでございますけれども、少なくとも日本体育大学の担当者は、何とか御両親に対して、気持ちとしてはお見舞金のようなものを、あるいは何らかの支払いができないのかということを思って折衝してきたという事実はあったようでございます。 したがいまして、今回、三百万がどういう名目で支払われ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○久保政府参考人 法的な位置づけになりますと、どういう場合にだれがそういう交渉をできるのかという取り決めは、もしかするといろいろな制度であるかもしれません。 ただ、一般論的に、制度を離れたというか、こういうケースの場合に、御本人の御遺族の立場を思って事実上交渉といいましょうか、大学にとってみれば、何らかの支出、支払いを出してもらえないかということでされたんだとは思います。逆に言いますと、大学が御本人に成りかわって代理人という立場で示談を…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○久保政府参考人 今の国際教育支援協会の費用につきましては、手元に予算書はあるのでございますが、今ちょっと確認しておりますので、確認し次第、御報告させていただきたいと思います。 それから、確かにこの問題につきまして、先生御指摘のように、事故だと対象になるわけでございます。課外活動の場合でも対象になるわけでございますけれども、病気だとこの保険の対象にならない。そこに境目があるわけでございまして、そこを具体的にどうして判別するのかということ…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保政府参考人 適性試験につきましては、司法制度改革審議会意見書を踏まえまして、入学者の適性を、単なる学識ではなく、先生がおっしゃるとおり、判断力、思考力、分析力、表現力といった資質を試すために導入されたものでございます。現在、二つの団体で実施されておりまして、この適性試験の結果と小論文、面接結果などを組み合わせて入学者選抜が行われております。 現在、その成績と法科大学院の学業成績の相関関係につきましては、文部科学省の先導的大学改革推…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保政府参考人 プロセスを重視しました新たな法曹養成機関の中核的機関としての法科大学院の質を確保することは、極めて重要だと考えております。 ただ、先生おっしゃるように、大学での教育の自主性をどうするかということと全体的なナショナルスタンダードを定めるということの兼ね合いがなかなか難しいところでございますが、少なくともこれまで法科大学院におきましては、その制度創設時のプロセスとしての理念を踏まえまして、法曹として必要とされます専門的資質…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保政府参考人 先生御指摘の今の件につきましては、まさに現在司法の場で係争中でございますので、その病死か事故死かというのは一つのポイントになってございます。 私どもといたしましてはその事実について確認するという立場にはないわけでございますけれども、日本体育大学に当時の事情を聞いたところでは、死亡されたときに、現地にいたコーチが御両親に電話いたしまして、原因究明のための解剖が望ましい、死亡の究明が可能なのは四十八時間以内であるとの中国の…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保政府参考人 お答え申し上げます。 対応につきまして、今、病死か事故死かによって対応が違ってくるかどうかということでございますけれども、例えば保険という意味におきましては、それが出るか出ないかという違いは出てくると思います。 ただ、対応につきましては、保護者に対して懇切丁寧に御説明するというような道義的な責任は同じだと思いますが、法的な責任という意味では、いろいろな形態がありますが、一概には、決定的に違うかどうかというのは、今のお話…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保政府参考人 この一千万につきまして日本体育大学に聞きましたところ、内訳といたしましては、学友会に手配いたしました御両親等の渡航費用が百七十七万七千円、葬儀費用が五百九十三万円、追悼文集の費用が七十万円、また、御両親に支払った四十九日のお見舞金が百万円と聞いているところでございます。なお、学生が法要に参加する際の交通費等として十二万六千円の経費がかかった、合計九百五十三万三千円の費用がかかったと聞いているところでございます。 なお、…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○久保政府参考人 日本体育大学から聞いたところでございますけれども、大学が学生全員を対象として加入しておりました先生御指摘の学生教育研究災害傷害保険に対しまして大学から保険金の支払い申請をいたしましたが、死亡事由が突然の病死のためだということで、この保険適用はできないということでございました。しかし、大学側の折衝の結果として、御両親に対し、保険金としてではありませんけれども、三百万円の支払いがあったというようなことでございます。 この保…
第169回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（久保公人君） お答えいたします。 法科大学院は、新たな法曹養成制度の中核的機関として、様々な能力を身に付けさせるべく平成十六年度に開校して以来、各地域で大変な努力を今されているところでございまして、私ども、財政的支援も含め、いろいろな支援を現在させていただいているところでございます。 まだ法科大学院におきましては、一昨年に既修者、昨年に未修者の修了生を初めて輩出した現段階でございますので、今後ますます法科大学院の質を高めて…
第169回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（久保公人君） 現在、各大学で既存の法学研究科、それから法科大学院、両方それぞれ担当している先生が頑張っておられるわけでございますけれども、やはり法科大学院制度の創設に伴いまして、どうしても法学研究科の入学希望者が減少しているという話も伺っております。その点は、先生おっしゃるように、今後の研究者養成としての課題と認識しておりまして、私どもいろいろな手だてを考えていかなければいけないと思っているところでございます。 元々、この…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久保公人君） 地方国立大学は、地域の発展の中核となる人材育成の拠点としての役割のみならず、特色ある研究の展開、地域のイノベーション創出の基盤として重要な役割を果たしてきております。さらに、近年は、地域医療への協力や、共同研究による地元企業との産学連携など、様々な地域貢献活動を強化しつつございまして、地域の振興や我が国の発展に不可欠な存在となっております。 このため、文部科学省といたしましては、今後とも運営交付金の確実な措置…
第168回 衆議院 法務委員会 第4号
○久保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、法科大学院につきまして、その課程を修了した者のうち相当程度が新司法試験に合格できるようということにつきましては、私ども、法科大学院に対しましてしっかりした教育を行うべきだという努力目標、到達目標を提示されたものだと思っておりまして、それに向けて、各法科大学院は質的向上に向けて今努力しているところでございます。 その中で、そういう意味で法学教育、司法試験、司法修習が有機的に連携したプロセスとし…
第163回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（久保公人君） 文部科学省におきましては、保護者が子どもの学校教育や学校外活動のためにどれだけ経費を支出したかという実態をとらえるために子どもの学習費調査を実施してきているところでございます。しかし、この調査では、調査に御協力いただきました保護者の方のプライバシー等の問題など難しい問題もございまして、世帯の収入につきましては調査対象としてきていないところでございます。 この保護者の経済状態を調査項目に追加しました場合に回収率…