久保亘
会議録に記録された「久保亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,924 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛15 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
- 文教科学委員会33 件・33%
- 財政金融委員会20 件・20%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 どうもありがとうございました。 文部大臣にお尋ねいたします。中教審はどうされるおつもりですか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 ということは、中教審にかえて、いわゆる世間で言っている臨調をつくる、こういうことですか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 大体文部省は、初めから中教審を一つの、先ほどのお話にもありましたが、考えている政策を進めるための隠れみの的に使ってきたところに問題がある。中教審が悪いのではなくて、中教審の運営の仕方というか、構成の仕方に大きな問題が従来あったのじゃないか。大体今度の予算を見ましても、中教審のこの出席旅費などというのは二十三万一千円しか組んでいないんです。もう初めからやらぬつもりになっているんですね、こういう会は。だから、そういうことにしてお…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 お気持ちはよくわかりますが、しかし今度は人を入れればいいという問題ではないですね。その機関がどういうふうな運営を行うかということが非常に問題なんでありまして、特に国民的合意を求めるということならば、いかなる審議機関であっても、教育改革を論ずる機関が広く国民に公開をされて、そして決して拙速をとうとばない、そういうようなことについての保証が重要でありますが、これらの教育改革を論ずる機関は必ず公開をされるということについて、文部大…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 きょうは余り時間がありませんから、またこれから議論してまいりますが、この教育改革を、中教審であれ、何らかの機関であれ、これからひとつ百年の大計にかかわるものを論議していこうということであれば、教育改革の最も基本になるべき教科書の問題であるとか、教員の養成や資格に関する問題などについては、これこそ国民的合意を得られる教育改革の論議の課題とすべきものであって、政治的にこれを法案としてつくることを急ぐというような問題ではなかろうと…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 中曽根さんにお聞きいたしますけれども、今いろいろと文部大臣のお考えもお聞きいたしましたが、結局、教育が百年の大計であるということであるならば、諮問されたときと答申が出されたときと政権がかわっていても、その内容の妥当性から新しい政権もその答申に従えるようなものでなければならぬ、私はそう思うんです。そのためにはどのような機関をつくるべきなのか。それで、その人選や運営はいかにあるべきなのか。これは機関の設置にかかわる法律を準備され…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 少し角度を変えまして、教育改革をこれから考えていきます場合に、憲法や教育基本法に基づく教育改革ということになれば男女の平等ということを重視しなけりゃならぬと思うのですが、今日の教育において我が国の男女平等というのは確立されているというふうにお考えになっておりますか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 この問題に関連して糸久委員から関連質問がありますので、御許可をいただきたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 それでは次に、やっぱり教育改革に関連をして、もう一、二点お尋ねいたしますが、ここに日経連がお出しになりました「労働問題研究委員会報告」がございますが、この報告は、今回、教育に関して非常に多くのページを割いております。その中で、校内暴力の中で対教師暴力は公立中学校のみに発生して私立中学校は皆無である、それは私立には退学の制度があるからだ、公立は義務教育ゆえにそれができないからこういう暴力が発生するというようなことを書いておりま…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 それからもう一点は、この報告の中で、私立大学の補助金について憲法八十九条によってその批判をされております。憲法八十九条に言う「公の支配に属しない」教育の事業に対して政府が補助金が出せるのかという疑問を提起されておりますが、憲法八十九条に言う「公の支配に属しない」「教育」とは何ですか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 それでは、この日経連の報告に疑問を提起されている点については、この考え方が誤りであると、こういうことでよろしゅうございますね。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 総理大臣にもう一つお聞きしたいのは、アメリカのレーガン大統領の今度の年頭教書の中に注目すべき発言がございまして、私立学校の授業料の課税免除を低中所得層に進めることを具体的に教書の中に述べられております。その理由は、公立学校のために税金を負担し、さらに私立学校の授業料を支払うということになれば二重の負担になる、だから公平を期すために私立学校の授業料については課税免除にすべきだというのがレーガン大統領の考え方のようでございますが…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 それでは次に、対ソ外交の問題について二、三お尋ねしたいと思います。 アンドロポフ書記長の葬儀に中曽根総理大臣がみずから出席されて、積極的に日ソ首脳外交の機会をおつくりになられた方がよかったのではないかという意見がございますが、このことについては総理の御判断はいかがでございますか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 私は、外交というのは、努力して機会をつくるべきものだと思いますけれども、それだけではなくて、訪れた機会を逃さずにとらえるということも重要だと思うのであります。アメリカの大統領と中曽根さんとの関係というもの、これは大事なんでしょう。しかし、外交が順調にいっていない国との間にそういう努力をするということが特に今、皆さんの日本の防衛に対する考え方の基礎にはソ連の脅威、そして恐怖の均衡という考え方がありますけれども、そういうことを考…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 やはり首脳外交の機会を、特に私は、レーガン大統領と中曽根さんだったら、ロン、ヤスと言っているのだから、いつでもやろうと思えばできるんでしょう。できないところをどうやってつくるか、それがまた国民の側からの大きな期待でもあると思っているんです。 ソ連の問題にかかわって、もう一つ。これは防衛庁にお尋ねした方がいいんですね。ウラジオストクに向かっていると言われています空母ノボロシスクの今後の役割を防衛庁はどういうふうにとらえておられ…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 私どもが非常に心配いたしますのは、ノボロシスクがやってくるということが契機になって、従来アメリカの国会でもしばしば声が出ておりました、日本近海にエンタープライズ級の航空母艦隊をもう一艦隊展開きしたい、それについて日本に基地を求めるというような動きが強くなるのではないかという気がいたすのですが、このようなことに対してはどういうような判断を持っておられますか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 これはもう少し状況を見てからまたいろいろお尋ねしたいと思っております。 先ほど補正予算のときにお尋ねすればよかったんですが、石油税が今度一千五十億円減額になっておりますが、この要因は何か。それからこれと関連して、石特会計の石油安定供給対策費が当初予算のほぼ一割、三百二十九億円減額されておりますが、石油備蓄との関係について御説明いただきたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 昨年の八月の総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しの下方修正などもございますし、またこの報告は石油国家備蓄基地の完成時期を二年程度おくらせるようにという意見も述べてまいっておりますが、こういうことをずっと総合的に考えてまいりますと、石油価格の値下がり、需給の緩和、そしてこの石油政策というものを根本から見直すような段階に来たということ、つまりもはや石油をかつてのように高い比重において戦略物資として見る時代ではなくなった…
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 今度は、五十九年度石油税の一・二％の引き上げがございます。これで五十九年度だけで六百七十億円、平年度になりますと一千三百億余りの石油税の増税になってまいります。結局、この増税分というのは最後は消費者の石油製品の価格に吸収される、こういうことになりますか。
第101回 参議院 予算委員会 第2号
○久保亘君 恐らく増税の額よりも、仮に一％上げれば一千億近い増税になってくるという状況でありますから、これが消費者に転嫁されるということになれば、その増税分が備蓄費用として回っていくという関係を考えれば、高い税金を自分たちの消費者物価に転嫁されて、そして大変高い備蓄費用をかけて、しかも環境破壊をやって国家備蓄をやる。しかし、その国家備蓄というのは、今日の石油の需給情勢から見ると、かつてのように大きな意味を持たなくなってきつつある。こうい…