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自由民主党厚生大臣衆議院両院参議院
総発言数
2,921
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
2000/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会44 件・44%
  • 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
  • 国家基本政策委員会19 件・19%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議5 件・5%
  • 国民福祉委員会5 件・5%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%

※ 全 2,921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,921 20 を表示
自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 最善のものとして提出させていただいたような次第でございます。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 古い過去の話につきまして私も記憶が定かでございませんので、今ここで、過去、自民党はどちらかというと消極的であって、そして先生は民社党でいらっしゃいましたか、民社党は積極的であったということにつきまして、ちょっとまだ十分な記憶がよみがえらないわけでございます。 ただ、言えますことは、近年のいわゆる少子化問題の中において児童手当というものがさまざまな重要な柱の中の一つ、このように位置づけられてきておる。こういう中に…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 先ほども申し上げましたけれども、これまではどちらかというと事業主の負担の割合が七であって、公費の負担の割合が三であると。しかし、少子化対策の重要な柱としてこの問題が大きく国民的な議論を呼んでいる今日、やはり公費というものが積極的にこれに対してもっとわかりやすい形で協力をする必要があるんじゃないか、こういう中で倍増をさせていただいたわけでございます。その大きな流れは、私どもは党内においても先生方と同じ認識を持つも…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) この問題は、まさに先ほどからお話を申し上げておりますように、与党三党間におきます児童手当のあり方というものは特に公明党さんが強く御主張なさっておるわけでございますし、大変重要な課題の一つであると考えておるわけでございます。 したがいまして、この問題につきましては引き続き検討をしていただく、こういうことでございますし、私どもといたしましては当然のことながら与党間の協議の推移というものも十分に見守りながら、そして一…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 私ども、一貫して責任政党として果たすべきことは、時には国民の皆さん方の御叱責を受けながらも、例えば消費税の導入であるとか引き上げであるとか、こういうときには果敢に将来のことを考えて、直間比率の見直しであるとか少子高齢化社会、こういうものを見据えて行ったわけでございます。その結果、私どもは大変手厳しい国民の皆さんから審判を受けたわけでございますが、今日に至りましてはこの選択は間違っていなかった、こう自負をいたして…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 私どもは、これが抜本的な改革だとは思っておりません。先ほどから申し上げておりますように、さまざまな問題点があることも十分に承知いたしております。 ただ、少子化対策の重要な柱の中において、これまでは三歳未満の対象をとりあえず倍にした、こういうことでございますけれども、まずはこの法案を通していただかなければ次の議論ができないわけでございますので、一刻も早くこの法案を通していただくように御協力をお願い申し上げる次第で…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 現時点において、最善の法案として審議をしている段階において次のことを申し上げるということは担当大臣として大変僣越なことでございますし、厳に戒めなければならない。ただ、率直に申し上げて、この問題につきましては与党間で協議があったもので、引き続き協議はさせていただけるものと、このように私どもは期待をいたしておるような次第でございます。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 方針を変えたとか云々という話は別として、拡充する方向でありますから、委員から評価されておりますような倍増の拡充案を出させていただいた、こういうことを申し上げたわけでございます。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 先ほどから私も大野総括政務次官からも御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、引き続き三党間でこの問題について検討するものと認識をいたしておるような次第でございます。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) いや、三党の政策責任者の方々で協議するという問題を政府側におります私が申し上げるということは大変僣越ではないかと、こういうことでございます。 当然のことながら、さまざまな問題点があるわけでございますが、そうしたハードルを一つ一つクリアして、国民の皆さん方の間に児童手当というものが定着できるよう期待をいたしておるようなところでございます。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) まず、先ほどから御議論を賜っておるわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行によりまして、我が国の経済のみならず社会全体に大変な影響を与えるのではないかと私ども懸念をいたしておるような次第でございます。 特に、我が国の社会面におきましては、子供の数の減少などによりまして、子供の健全育成への影響であるとか家族の変容、さらに過疎化の進行などのマイナスの影響を与えることが懸念されておるわけでございますし、先ほ…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) まず、年金の積立金の運用益を児童手当の方に流用してはどうかと、こういうような御指摘でございますが、最近のこの運用収益でございますが、平成十一年度が五兆一千億、平成十二年度が四兆七千億でございます。その一方で、いわゆる保険料の収入というものが二十三兆一千億、二十三兆二千億、これは十一年度、十二年度でございますが、こういうこともございまして、十一年度、十二年度は運用収益を実は既に一部使用しておると、こういう状況でご…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 委員が御指摘の平成十二年五月、みずから連れていた児童を母親が殴ったりけったりして死に至らしめたということはまことに痛ましいことでございまして、経済問題ということで片づけるには余りにも問題の重要性というものが大きいのではないかと、私はそう思っておるような次第でございます。 厚生省といたしましては、児童の虐待の発生を未然に防止し、健やかな親子関係をはぐくむために、地域において子育ての悩みあるいは養育に関する相談体制…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) この問題につきましては、繰り返し答弁をさせていただいておるわけでございますが、昨年の予算編成時におきまして与党三党の合意を受けましてこのような結果になったわけでございます。 確かに、委員が御指摘のような財源の問題であるとか、さらに事業主の負担のあり方であるとか、そして将来この対象年齢をどうするのか。そもそもの児童手当の位置づけ、こういった問題について十分な議論を深める中においてきちんとした方向性というものを見出…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) この問題につきましては先般来さまざまな御意見が出されておるわけでございますけれども、今回、私どもはこれまでの三歳未満児から就学前までに延長する、こういう方向を打ち出させていただいた次第でございます。 その前提といたしまして、これもさまざまな党から賛同を得ておるわけでございますけれども、扶養控除と児童手当のあり方について議論をしたらどうか、こういうようなことでございますし、結局、赤字国債を残して子供さんたちに差し…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 増税は認められないということでございますけれども、その前提といたしまして、やはり扶養控除と児童手当の制度の位置づけというものを議論しないで負担が重くなったかどうかということは、ちょっと私は問題を残すのではないかと思っています。 私どもは、先般来申し上げておりますように、扶養控除というものはどちらかというと高所得者に対して大きい効果を有するんだ、それから非課税世帯には効果がないんだ、こういうような観点でございます…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 所得の把握の問題だと思いますけれども、当然のことながら前年の所得を把握して、そしてそれに基づいて所得制限なり、給付するものは給付するということが、これは児童手当だけでなく、さまざまな問題においてもそのような措置がとられているものと承知いたしております。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) ちょっと十分にまだ理解できない点があって恐縮でございますが、要するにこれまではサラリーマンとして所得制限の中にあった者がサラリーマンではなくなって自営業者として受けた場合にどう扱われるかという問題でございますけれども、児童手当につきましてはさまざまな経緯、午前中も申し上げましたけれども、こういう経緯の中でいわゆる所得制限というのが二段階に分かれておるわけでございます。 一つは、御案内のような特例給付というものが…

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 目的はあくまでも、ですから所得に応じてこのような所得制限というものが設けられておるわけでございますし、目的そのものは変わらないということであります。ただ、大変不幸なことでございますけれども、サラリーマンでいらっしゃっても、現に今、委員が御指摘のような問題が生じた場合にはこういったような自営業者と同じような対象になる、このように理解をいたしておるような次第であります。

自由民主党厚生大臣2000/05/11

147参議院 国民福祉委員会 第19号

○国務大臣(丹羽雄哉君) 御意見として承っておきます。