中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 例えば六十二年度予算で見ましても、Ｐ３Ｃでいいますと約百億ですね。九機購入なんですが、予算の上ではゼロですね。頭金もゼロ、九機分全部後年度負担になっていますから。こういう方法をとってどんどん後年度負担の方へ押していけば、例えば売上税やいろいろ入ってきて十八兆四千億がふえるにしても、一応それで抑えるとすれば後年度負担の方へ回していく。六十六年以降は全く基準がないですね、これから検討する。六十六年度以降は、今までのように例えばＧ…
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 私がお話ししているのは、新しい歯どめだとか基準だとかいうことで出されているのは、あくまで歳出ベースのことだけですね。十八兆四千億という中には、例えば後年度負担は幾らぐらいということは全くないわけです。特に六十六年度以降はまだ基準もはっきりしていませんから、後年度負担もだんだん二兆何千億とか三兆円近くなると一年間の防衛予算近くになるわけですよ。それだけの膨大なものが事実上ツケとして後へ回されていくわけですから、こうした問題も明…
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 六十六年度はどうするか、防衛予算を。全然まだこれ以降決めていられないのですよ。じゃ、六十六年度に新しく新規に後年度負担もできるわけでしょう。それははっきりしないじゃないですか、それだったら。それまでの繰り送りがあるにしても、それに新規の後年度負担というのは加わるわけでしょう、六十六年度。私はそのことを言っているので、そのことは明確になっていないじゃないかということを指摘しているのです。 もう一点質問しますけれども、やはり防衛…
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 最初の点ですけれども、これは私が言いました七三年二月二日の衆議院予算委員会の、例えば増原防衛庁長官の答弁では、この母港化に従ってのいろいろ新しい施設の提供に関連して、こう言っているのです。これは所管は外務省ですが、検討の上これは特別に施設を提供するということも不要であるということなので、そういう意味で母港化に同意したという答弁をしているのですね。これは明白なこのときの国会の答弁ですから、そして神奈川県議会では米側とこの母港化…
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 私は、これは当然返還の交渉をすべきだということを強く要求しておきたい。 あと、時間短いですからもう一問のテーマだけお聞きしたいのですが、今の防衛問題と全く別の問題ですけれども、最近調査して、これは非常に重要な問題だと私も思いましたのでお聞きしたいのです。 交通事故の問題ですが、昨年一年間の交通事故による死者が、警察庁の一月の発表を見ますと年間九千三百人を超えているのですね。これは、この十年間で見ますと昭和五十八年に次いで二番…
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 私はいろいろ、七月に出された六十一年度の警察白書を読んでみますと、非常に特徴があるのに気がついたのですが、歩行者の事故が、車と車の事故もありますけれども、特に車に歩行者がひかれて死ぬとか、全く悲惨なケースだと思うのですが、この人対車の事故、特に死亡事故が集中しているのが交差点なんですね。さっきの警察庁の統計、人対車両事故、死亡事故の道路形状別、事故類型別の発生件数を見ましても、死亡事故が起きているのは圧倒的に多いのが交差点、…
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 時間ですので終わりますけれども、いずれにしましても人命尊重の立場から、道路交通行政とりわけ交差点の問題について、ひとついろいろ実情も調査をしていただいて、具体的な問題がある箇所から重点的に対策を立てていただくということを重ねて要望しまして、質問を終わります。
第108回 衆議院 決算委員会 第2号
○中路委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十八年度及び五十九年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明いたします。 最初に、五十八年度決算について簡単に反対理由を述べます。 本決算が、平和と軍縮、国民生活の向上を求める国民世論に逆行し、一般会計の伸び率が一・四％という中で、軍事費だけを六・五％と三年連続で異常突出させたこと、また財政再建の公約が事実上投げ捨てられ、赤字国債七兆円を含む十三兆三千億円もの国債が発行され、発行…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 質問の最初に一言お尋ねしておきたいのですが、本日補助金カットのこの二法案を初め合計五本の閣法、議員立法が審議されることになったわけですが、全く異例なことだと思います。今日の国会の事態の中でいわゆる日切れ法案ないしそれに準ずるものが審議されることになったと聞いているわけですが、最初に、この水源地域対策特別措置法並びに砂防法等の改正案、これは官房長にお聞きしますが、日切れ法案に入るのですか。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 これは全く不当なやり方だと私は思うのですね。内閣法制局にお聞きしましても、日切れ法案というのは、御存じのように本来法律の施行期間が三月末で切れる、またどうしても期日までに通さなければならない実務面の支障、例えば裁判所の定員の問題、学校定員の問題とか、これが日切れ法案なんだ、今回のはいわゆる日切れ法案ではないということは法制局もはっきり言っておる。ですから、これを日切れ法案の処理の中に入れて措置するということは、先ほどお話しに…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 さて、今回の補助金カットの問題ですが、六十年以来三度目の補助金カットであるわけです。六十年度は一年限り、六十一年度は三年間、カット率で上乗せをしないと約束しておきながら今回の措置でカット率をまた上げたわけです。先ほども論議がありましたけれども、これは明らかに約束違反、信義にもとるものだと思いますが、建設大臣は、予算編成期にこうした補助金の改めてのカットについてどのような態度で臨まれたのか、今回の措置についてどのようにお考えな…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 建設大臣は日本語で言えば約束違反だということを言っておられますから、この点について大臣に詳しくは追及しませんけれども、三年間による補助金カットはこの二年間だけ見ても二兆円、さらに来年度は一兆五千億にもなると言われております。今回の補助金カットで、公共事業等いわゆる投資的な経費補助率の削減は六十年度から始まったわけですが、六十二年度の今回の措置を含めて総額でどのくらいの削減になりますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 このような地方自治体への負担転嫁が今後地方財政を圧迫して、地方の公共事業の推進もおくらせることにならないかと私は懸念するわけです。先ほども答弁されていますが、改めてどのように措置をされるのか、お尋ねしたいと思います。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 自治体にとっては結局後年度の負担になっていくものですし、交付税の交付金は先食いということにもなるわけです、私は今回の措置が自治体にとって非常な負担を強要するものであるということを具体例で幾つかの都市について直接事情をお聞きをし調べましたけれども、一例だけひとつ挙げたいと思うのです。 例えば、新聞報道でもされていましたが、北海道の室蘭市の場合です。これは新聞報道によりますと補助金のカットによる負担額が六十一年度で十億七千万円、…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 補助金カットをしてそして事業に充てる、それで内需拡大につながるんだという話をされていますから、実際には今室蘭の例で挙げたように、地方自治体のこういう冷え込んだ町の状態ではその事業自身を返上せざるを得ない、全面的に見直さざるを得ないということを言っているわけですね。だから皆さんの言うそれは内需拡大につながらないのではないか、むしろ内需拡大についても否定的な影響を及ぼすのではないかということを私は言っているわけですね。だから、こ…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 結局地方自治体に面倒を見るといってもそれは後で負担はかかってくるわけですから、そういう処置をしてこそくなやり方で内需拡大をやるといっても、実際には現実はそうした事業そのものも返上せざるを得ないというところが多く出てきているということをお話ししているわけですが、とりわけ今、鉄鋼や造船を初めとしたこうした深刻な町、こういうところはますます大変な事態にあるわけです、円高不況による地方経済への影響というのは大変深刻でありますから。そ…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 公共事業における予定価格には、当然売上税相当額、課税業者の場合ですね、これは積算されるわけですね、
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 地方自治体の自身の問題にもなるのですが、地方における公共事業、単独事業や補助事業の場合はどうなりますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 その予定価格に加算するとしますと、先ほどの国の公共事業の場合と同じように計算をしますと、六十二年度の場合、それから六十二年度をベースにした平年度の場合に影響は総額どれぐらいになりますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○中路委員 先ほどお答えのときに、平年度で六千二百七十三億と私聞いていたのですが、この数字は間違いないですか。