P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2001/10/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 今回は、そういった警察及び司法権に係る項目は盛り込みませんでした。そういう事態に際しましては、警察当局と緊密に連携をしながら情報収集をすることになろうかと思います。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 自衛隊が行うのは、捜査とか逮捕とかそういうことではなくて、あくまでも治安出動に係ることを速やかに判断するために行う情報収集でございまして、そういう点におきましては、警察がやっている活動内容と違う目的がございます。そういう点におきまして、この目的は、情報収集を適切に行うという範囲内でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 そもそもこの法律の改正は、自衛隊が治安出動をした場合に速やかに行動できるための情報収集を行うためのものであります。 現状はどうかというと、武器携行規定がないものですから、自分の身すら守られない危険な状態で情報収集活動を行っているものであって、それは余りにも危険だということで、この武器使用を可能にしたということを付加して情報収集を行うということにしたものでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 おっしゃるとおり、その活動をやるのかやらないかという点の判断につきましては、現実に戦闘行為が行われているかどうか、また、この期間においてその活動が行われるというふうに認めるかどうかということでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 まだパキスタンに自衛隊を派遣するということを決めたわけではございませんので、お答えしかねます。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 仮にパキスタンに行くとしても、パキスタン政府の同意が必要でございますし、また、そのときの治安状況、いかなる態勢をもって政府が国内をコントロールするのか、また難民の状況はどうであるのか、そして諸外国の動きはどうであるのか、そういうふうな情報をすべて判断をして、派遣する場合には決定するわけでございまして、現状また将来の動向等につきましては、当然のことながら、十分情報収集をして注視しながら、やるのかやらないのか、その時点で基本…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 将来の話ですから、今の時点で私は責任を持って言うことはできません。例えば、米国の対応次第によってはパキスタン国内の情勢が大いに変化するわけでありまして、岡田委員の言うとおり、安全かつ効果的な活動が実施し得るような条件もできるかもしれませんし、今以上に混乱して、非常にそれが実施できないような状況にあるかもしれません。これは、米国を初め諸外国の動向をよく見きわめる必要があるというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 まず、この活動を実施するかどうかにつきましては、政府が基本計画をつくって今後のことを決めるわけでございますので、私も私の所感は申し上げますけれども、政府全体の判断によるというふうに思っております。 それから、パキスタンの同意に関しましては、この法律におきましても、実際に実施する活動地域を相手国と協議して決めるというふうになっておりまして、あらかじめ我が国がこういう考えがあるということを相手国に示して、それに対する同意をい…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 今官房長官が言われたことに補足をいたしますけれども、どういう実害があるかという一例として、数年前にPKOでモザンビークで輸送調整支援をいたしました。そのときに飛行場にいて、国連の飛行機がやってきたときに、各国が忙しいさなかにその荷物を一生懸命おろしているんですね。そこで、その空港にいた日本のPKO要員が、ふだんからつき合っているから、忙しいからちょっと手伝ってくれと言われたんですけれども、いえいえ、日本は武器弾薬は運べま…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 確かに新法はできておりませんが、現在の所掌業務の中にも、海上警備行動やら邦人救出やら、またPKO活動とかいろいろございます。そういう活動等をかんがみて、まだどれを使うかはわかりませんが、情報収集をしてその所掌業務を行うという観点で艦艇を派遣するということは可能ではないかというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 まだ実際に派遣するということは決定をいたしておりませんが、どのような情報を収集するかということで、考えられる点といたしましては、テロ活動の再発に関する情報、また人道的な国際救援活動、国際平和協力業務として実施するために必要な情報、また、船舶、航空機の情報、気象、海象、港湾施設の状況等が考えられるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 今回の米軍の活動の今後につきましては、ラムズフェルド国防長官が見えない戦いだというふうに言われているように、いつ始まったかも言わないし、いつ終わったかも言わないという、非常にそういう特殊な新たな戦いであろうというふうに予想をいたしております。 ですから、米軍の作戦ですからトップシークレットで、私も存じ上げておりませんが、私の感想は、やはり地上戦の一番の攻防はカブールではないかと。そのカブールを征する者はアフガンを征すると…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 現在新法に盛り込んでいる項目すべてが役に立つのではないかというふうに思います。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 ただいま御指摘のありましたネグロポンテ国連大使の御発言の詳細についてはまだ承知をしておりませんけれども、米国は、七日付で国連の安保理事会の議長に対して発出した今回の軍事行動に対する書簡の中で、米国の自衛として、今後の行動の対象以外の組織や国に関してさらなる行動が必要となることが判明するかもしれないという旨、記しております。 ただし、九日、バウチャー国務省報道官は、他国、他組織への攻撃の可能性について、同書簡の内容は将来の…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 私はシビリアンで、文民でございます。将軍ではございません。 今回の件につきましては、湾岸戦争とは大分違った事態でありまして、米国自身も、今回の行動については、単に軍事問題のみならず、外交問題や民族問題や、すべての面での戦いだ、特に情報については非常に重視して、情報の戦いだというふうに言われておりまして、単に軍事面のみならず、周辺諸国の外交関係とか経済関係とか、物資を投下したり、非常に総合的に行われておりまして、よくよく周…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 具体的な艦名とか地名につきましては、まだ新法もできておりませんので、基本計画も定まっておりませんので申し上げられませんけれども、基本原則といたしましては、戦闘地域が行われていない、また将来において行われることのないと認められる地域におきましては可能でございます。(発言する者あり)戦闘行為です、戦闘行為が。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 現時点において、米軍から具体的な要請もニーズも来ておりません。また、将来のことにつきましても、そういった作戦行動に関することにつきましては、我が国としてはかかわらないというふうに承知をいたしております。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 まず、アメリカの戦闘区域と、我が国の、戦闘地域というか定めるところは違います。 それから、先ほど官房長官が言われた戦闘区域というのは、現に戦闘行為が行われていない地域でありまして、戦闘行為とは何かといいますと、現に人が殺されたり物が壊されている、そういう地域でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 この法律で行う捜索救助活動を決定する仕組みにつきましては、この捜索活動を実施する具体的な状況と、その活動のニーズ、これをよく情報収集し、判断した後に基本計画を策定いたしまして、例えば、その基本計画に掲げる事項とされている、この法律の中の第四条第二項第三号ホの、その他捜索救助活動の実施に関する重要事項と定めまして、その方法を基本計画に定めて実施するということもできます。 実際に陸上、海上でどのようにやるかということにつきま…

自由民主党防衛庁長官2001/10/12

第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号

○中谷国務大臣 これは具体的にまだ決めておりません。 ただ、法律の枠組みとしては、米国を初めとする諸外国の軍人であるかもしれませんし、また、現地の一般の民間人であるかもしれませんし、はたまた敵国というか相手国の兵士かもしれません。いずれにしても、この捜索救難を行う趣旨は、ある程度人道的に人間的な意味で、近くで瀕死の状態になっている人を救うのは当たり前であるというようなことから行うものでございます。