中谷元 の国会発言

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第10号

○中谷国務大臣そういう区分けは行っておりませんが、捜索救助活動というのは、まだ実際にやれるかどうか、その必要に応じて実施をするわけでありますが、当面は協力支援活動がメーンになるわけでございます。それから被災民救援活動は、カラチに向けて毛布、テント等の物資を輸送するということで、区分けとしては、海上自衛隊に係る経費が百六十二億円、航空自衛隊に係る経費が十一億円ということでございます。

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第10号

○中谷国務大臣それぞれ同じ艦艇とか飛行機を使用しますので、それぞれの活動ということでの経費の算出は非常に難しゅうございます。

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第10号

○中谷国務大臣こういうテロを撲滅する国際社会に対して、我が国としては積極的かつ主体的に、我が国の問題に関することとして活動するわけでありまして、そういう考え方に基づくわけでございます。

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第10号

○中谷国務大臣在日米軍への影響というのはどういう意味でございますでしょうか。

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第10号

○中谷国務大臣基本的には影響がないというふうに思っております。というのは、今回の自衛隊の派遣というのは、国際的にテロ撲滅のために我が国がなし得る行動として自衛隊が協力支援を行うわけでありまして、在日米軍の目的といいますと、我が国及び周辺の安全保障ということでございますので、直接影響はございませんし、特に沖縄県に与える影響もないのではないかというふうに思っております。

第153回衆議院本会議第18号

○国務大臣（中谷元君）国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであり…

第153回衆議院本会議第18号

○国務大臣（中谷元君）細野議員から、今回の法改正に関しての基本認識についてのお尋ねがございました。我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以来、過去九年間において六回にわたる自衛隊の部隊等の派遣を行い、着実に実績と経験を積み上げてきたところであります。いろいろな成果と教訓がありました。このような実績等を踏まえまして、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に貢献することについて、内外でさらに期待が高まってきたところ…

第153回衆議院本会議第18号

○国務大臣（中谷元君）東議員から、まず、我が国の派遣要員の途中の撤収についてのお尋ねがありました。国際平和協力法においては、原則がございます。停戦合意、受け入れ同意、中立性という国連平和維持活動の前提自体が崩れた場合には、我が国の判断で業務を中断し、派遣を終了し得ることとなっております。この原則は、我が国が派遣する要員の活動が、憲法が禁じる武力の行使に該当しないことを担保するための重要な原則であり、今後とも維持する考えであります。…

第153回衆議院本会議第18号

○国務大臣（中谷元君）赤嶺議員にお答えをいたします。今回の法改正の必要性についてお尋ねがございました。我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以来、ＰＫＯ活動に対して、過去九年間において六回にわたる派遣を行いまして、着実に実績と経験を積み上げてきたところであります。このような実績を踏まえて、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に貢献することについて、内外で期待が高まっているところであり、政府として、国際連合を中…

第153回衆議院本会議第18号

○国務大臣（中谷元君）今川議員にお答えをさせていただきます。まず、情報収集のための艦艇派遣の法的根拠についてのお尋ねでございます。これは、防衛庁の所掌事務の遂行の必要性から、防衛庁設置法第五条第十八号が根拠でありまして、これによりまして、レーダーサイトや航空機、艦艇による警戒監視を初め、例えば海外の例におきましては、自衛隊法百条の五、国賓等の輸送、また百条の八、在外邦人の輸送における派遣予定地域への現地調査、事前の飛行場や港湾の調…

第153回衆議院本会議第18号

○国務大臣（中谷元君）小池百合子議員にお答えをさせていただきます。まず、ＰＫＯ法に対する評価についてのお尋ねがございました。現在の国際平和協力法は、我が国の国際平和協力のあり方をめぐる国会でのさまざまな議論を経て成立したものですが、施行以来九年間、さまざまな活動を実施してまいりました。例えばルワンダにおいては、難民救援活動に対して、ガリ国連事務総長や、アフリカ四十八カ国を代表して象牙海岸共和国、コートジボワールのエッシー外務大臣…

第153回衆議院安全保障委員会第3号

○中谷国務大臣ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止…

第153回参議院外交防衛委員会第9号

○国務大臣（中谷元君）北朝鮮の軍事情勢につきましては、非常に閉鎖的な体制であるし、極秘裏に行っておりますので確たることは申し上げられませんけれども、化学兵器については、化学剤を生産し得る複数の施設を保有しておりまして、既に相当量の化学剤等を保有しているというふうに見られております。生物兵器についても一定の生産基盤を保有していると見られておりまして、これは、米国の国防省の調査報告並びに二〇〇〇年の韓国の国防白書にも具体的な数値も含めて推…

第153回参議院外交防衛委員会第9号

○国務大臣（中谷元君）事態がどう展開するか、現時点においてはまだわからないわけでありますが、しかし、ある程度の期限を区切るという必要性は感じておりまして、基本計画においては二年、また実施要項については三月の三十一日というふうに区切っておりますが、ある程度まとまった期間に継続的に米軍の行動に対する協力支援を行うことが必要であるという観点で判断をいたしました。じゃ、一体いつ終わるのかということを考えてみますと、対応措置というのは九月十一…

自由民主党防衛庁長官2001/11/21

第153回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中谷国務大臣この基本計画に基づいて昨日実施要項を策定いたしましたが、この実施要項は、活動期間が三月三十一日まで、また活動地域、規模等実施の形態を定めておりまして、総理の御承認をいただいたところでございます。財政措置につきましては、現在、財政当局と最終的な調整の手続を行っておりまして、我々につきましては、早急に必要な財政措置を講ずべく作業をいたしておりまして、現在、最終段階に来ておりますが、まだ作業の過程でございますので、この金額等…

自由民主党防衛庁長官2001/11/21

第153回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中谷国務大臣早急に必要な財政措置を講ずべく作業をしておりまして、現在最終段階に参っております。可及的速やかにお知らせできるように現在作業をいたしておりますので、もうしばらく御容赦いただきたいと思います。（発言する者あり）

第153回参議院外交防衛委員会第8号

○国務大臣（中谷元君）この本件の事故につきましては、大変痛ましいものでありますし、また大変遺憾な事故だというふうに思っております。米国政府も、この問題、大変重く受けとめておりまして、大統領みずからが陳謝の発言をいたしましたし、また、あらゆる面での責任を認めておりまして、司令官による処罰ということでワドル前船長は有罪とされていることから、その責任は明確にされたものだというふうに考えておりますし、また、米国は世界でも最も公正で平等な国の…

第153回参議院外交防衛委員会第8号

○国務大臣（中谷元君）今回の事故においてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、御家族の方々にお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。行方不明者の捜索につきましては米国政府を挙げて長期間に実施をしていただき、行方不明になられた九名中八名の方々の発見に至ったことで、米国政府も今回の事柄の大きさは非常に大きく、我がことのように、自分の子供が行方不明になったという気持ちで現場の皆さんは最後の最後まで取…

第153回参議院外交防衛委員会第8号

○国務大臣（中谷元君）本件の処置につきましては、先ほども申しましたが、米国があらゆる面でその責任を認めており、また米国の主権のもとにおいて、米国の制度に従って決定を行ったものであると、私はそういうふうに思っております。