中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 我が国に戦禍が及ぶ蓋然性とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、この武力攻撃によりその影響や被害が我が国に及ぶ蓋然性を意味しておりますが、我が国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではないということと、もう一つは、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が全くない状況において存立危機事態と認定されることはないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が全くない状況において存立危機事態と認定されることは考えられないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 それはあり得ると考えております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 累次御説明をしておりますけれども、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 累次、用語の定義も申し上げていますが、そのとおりでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 まさに新三要件で示したとおりでありまして、そのままでは、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶ明らかな状況があるということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 累次御説明しておりますけれども、我が国をめぐる国際状況また安全保障環境の変化によりまして、他国で起こったことでも我が国の安全保障に影響を及ぼしますし、我が国一国ではこの国を守ることがなかなかできないというような情勢の変化を受けたということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 累次御説明しておりますが、例えば北朝鮮のミサイルがたくさん配備されて我が国を攻撃するのが可能になったとか、またパワーバランスが変化したとか、テロの脅威が非常に顕著になったとか、そういう変化があったということで累次御説明をいたしております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 ホルムズ海峡等におきまして、この変化というのは、一つは、中東においても大きく安全保障環境が変化をいたしまして、近年ではアラブの春、またイラクからの米軍の撤収に端を発する新たな課題も顕著になりました。その中でも特に三つの大きな特徴があります。 第一に、核やミサイル開発による大量破壊兵器の拡散であります。例えば、混乱が続くシリアにおいて化学兵器が使用されたことは記憶に新しいものでありますが、非国家組織であるヒズボラが巡航ミサ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 冷戦の後、直ちに湾岸戦争が発生し、その後も中東は混乱し、またアラブの春以降、全く予想しなかった地域、国々、こういうことが変化いたしております。以前よりは環境が激化、悪化している。以前においては、二度、機雷がまかれた状況もある。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 伊東委員とは憲法審査会とかいろいろな会合で、安全保障に関しても伊東委員の御意見を聞かせていただいておりまして、非常に見識の高い御意見を持っておられる方だと思っているわけでございますが、安全保障というのは超党派であります。やはり国の安全保障においては、一党だけのお考えではなくて、いろいろな政党の考えを述べ合って、この委員会もそうですけれども、大いに議論して審議を深めていくということで、維新の党も提案をされるということで、心…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 私どもは憲法の範囲の中で法案をつくったわけでございまして、そのことを累次説明いたしておりますが、なかなか憲法というのは、自衛隊に関しても意見が分かれるところでございます。しかし、我々としては、憲法の範囲の中で国民の生活や命をしっかり守っていかなければならない、その範囲でつくっておりますので、その点はしっかり、今後、理解できるように説明してまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 これは二〇〇〇年の、私が防衛庁長官になる前、非常に人気のある漫画であります。農業の問題とか安全保障の問題とか政治改革とか、政治家の理想像を語っておられるのが主人公でありまして、この委員会の中にいる人もモデルになったと言われておりますけれども、非常に内容もある、私にとっても勉強になる漫画でございまして、私も読ませていただきました。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 いわゆる集団的自衛権の中で他国を防衛するのを目的とした集団的自衛権、いわゆる国際的な定義によりますと、集団的自衛権というのは自国が攻撃されていないが密接な他国が攻撃をされた場合に自衛権を出す措置ということでありますが、基本的に他国を防衛するための集団的自衛権というのは、これは今回の法改正でも、また憲法上も容認をしているわけではございません。あくまでも我が国の存立にかかわったり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 今回、法整備によって、新三要件を満たす場合に容認される武力行使、これはあくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛のための必要最小限度の措置に限られまして、他国を防衛することそれ自体を目的とする集団的自衛権一般の行使を認めるものではないということで、この新三要件を満たさない場合には集団的自衛権を行使することはできないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 委員が言われたように、これまでの日本の安全、平和は、国民の努力もそうですし、外交でもそうですが、やはり自衛隊と日米安保、この体制が平和を維持してきたということでありますが、これからさらに、私も、日米同盟、日米安保、これを強化しなければならないと。 というのは、やはりまず、日本が攻撃を受ければ米国は日本を防衛するために力を尽くしてくれますが、安全保障条約の義務を負うために日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たってくれてい…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 政府としては、やはり国民の命と平和な暮らしを守るためにはどうしたらいいのかということを常に考えていかなければならないということで、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に切れ目のない対応を行うことが可能となるわけでございます。 先ほど、アメリカとの日米安保条約の話等もいたしましたけれども、我が国の安全をしっかりなしていくということにおきまして、米国以外の国々との平素からの安全保障の対話、協力、そういっ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 個別具体的な状況で、一概には申し上げられませんが、仮にホルムズ海峡の機雷敷設が我が国に対する組織的、計画的な武力行使であると認められる場合には、個別的自衛権の発動として武力行使に当たる機雷掃海を実施すること、これは可能だと思います。しかし、仮に我が国の石油の輸入を遮断することが目的と明示されたとしても、機雷の敷設の態様、戦闘全般の状況、周囲の国際情勢等を踏まえて、御指摘のようなケースが我が国への武力攻撃の発生と認定するこ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○中谷国務大臣 基本的には我が国に対する武力攻撃が発生したかどうかという認定ですが、日本以外のほとんどの国は集団的自衛権を持っていますので、こういった事態に機雷の掃海が可能になるわけでございます。 しかし、我が国にとりましては、先ほど説明をいたしましたように、我が国に対する武力攻撃があるかどうか、この認定がない場合にこれは武力行使になりますので、でき得ない。しかし、それで、我が国にとって存立にかかわるとか、また国民の権利が失われるとか、…