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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2015/08/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 20 を表示
自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はありませんが、午前お答えしたとおり、いつ、どこへ、どのように輸送するか、これは自衛隊としましても、主体的に実施の可否、これは判断していくということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 法理上は要件を満たせば実施可能でありますが、先ほどお話ししたとおり、米国自身が、核兵器の特殊性や、また戦術核兵器は撤去したと、また太平洋地域に核兵器を前方配備しないとこれまで米国が核政策を発表しておりますので、そういうことを考えたら、我が国に核兵器の船舶の護衛とか輸送、これを要請してくるということは想定をされませんし、また、非核三原則、我が国もこれを保持している立場から、そういったことは考えられないということでご…

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 法律上はそうでありますが、現実的には、核の存在というものは、米国が我が国に対して何も言及をしてこないわけでございますし、また、米国の核政策の公表上、こういった太平洋地域に核兵器を前方配備しないともう公言をいたしておりますので、そういうことはあり得ないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 法理上は排除する規定はありませんが、この非核三原則におきましては我が国の国是でございまして、持たず、作らず、持ち込ませず、それはしっかり国として守っていかなければなりません。また、安全性の観点から、米国がこのような核兵器に関する輸送や護衛、これを他国に依頼するはずもないということでございます。 また、もう一点、空母につきましては、自国の他の艦艇より十分な警護体制が取られているということが通常でありまして、重要影響…

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) まず、事実として、この周辺事態法とか米軍行動関連法、これまでは、今ある法律でございますが、これにおいて、法律上一つ一つ輸送の対象から除外をいたしていないということは申し上げていきたいと思います。 あと、核兵器の保管についても、やはり我が国は核兵器、当然保有をしておりませんし、保有する計画もないということでございまして、米国が我が国に核兵器の保管を依頼をしてくることはそもそも想定はされません。なぜなら、米国はそのこ…

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 何度も申し上げますが、我が国は非核三原則、これは国是として堅持をいたしておりますので、そういう立場から、輸送をしたり、また保管をしたり警護したり、そういうことはないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 法文上はございません。ただ、核不拡散条約、また生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准をいたしております。また、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりますし、非核三原則、これを堅持をしておりますので、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送は行わないというのは当然でございます。 明文上あるかどうかということにつきましては、明文上はございません。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 我が国は核兵器を保有をしておらず、また核兵器を保有する計画も有していないために、核兵器の性質については評価すべき立場にはございませんが、同様の理由から、核兵器は、我が国が重要影響事態法等に基づいて他国に提供可能となる弾薬、これには該当しないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 核兵器という部分において、核弾頭などがありますが、弾頭ということでありまして、これは弾ということで、弾薬と私は分類すると思います。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 分類をあえてするとするならば弾薬に分類をされますし、そうなりますと火薬の消耗品ということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 核弾頭ということにおきましては消耗品ということで、弾薬ということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 我が国は保有をしておりませんので、提供はできないと、あり得ないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) これも、現行の周辺事態法や米軍行動法においても、これらの兵器を含む個別の武器弾薬等について法律上一つ一つ輸送の対象からは除外をいたしておりませんが、この法律制定時には現在野党の方も賛成をしておられるほか、民主党の政権下におきましても、この法律、これは適用されて、改正するようなことは行われておりませんでした。 基本原則として非核三原則、これは日本は堅持をいたしております。また、核不拡散条約とか生物化学兵器とか、そう…

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 明文上は規定がないんですけれども、日本は条約を結んで、条約を遵守する義務がございます。こういった核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准をして、そして大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送、これは行わないことは当然でありますし、また安全性の観点から、米国がこのような兵器の輸送を他国に依頼をするはずもございません。 このようにして、我が国として…

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) その侵略というのは、武力攻撃事態若しくは存立危機事態ということでございますか。それにつきましては、それをもたらしている武力攻撃、これを排除をする、いわゆる三要件ですね、今の三要件とまた新しく三要件がありますが、それに適合した場合におきまして、その存立危機の場合はそれをもたらしている武力攻撃、これを排除して存立危機事態を終わらせる範囲の中で対応を考えるということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 日本有事ですね。それは、我が国に武力攻撃が発生していないという場合には、それはできないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 武力攻撃事態と存立危機事態がございます。それで、武力攻撃事態におきましては、現在のことでございますが、我が国に武力攻撃をする国がありましたら、こういった武力攻撃を排除する範囲で三要件に基づいて武力攻撃を排除するための武力行使をすると。そして、存立危機事態におきましても、新三要件に基づいた存立危機事態、これをもたらしている武力攻撃、これを排除する限りにおいて、三要件に基づいて対応を実施するということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) まず、我が国に対して武力攻撃を行っているのはA国であって、B国は後方支援をしているということでございますね。A国に対しては個別的自衛権に基づいて武力攻撃を行うことができるが、B国にはできないということです。 もう一点、いわゆる武力行使の一体化の考え方は、我が国が武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではありませんが、他の者を行う…

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) これは先ほどお答えをしたと思いますが、我が国に対して武力攻撃を行っているのはA国ですよね、A国が日本に武力攻撃を行っている。そして、それを、後方支援がB国が行っているとしましたら、A国に対しては我が国としては個別的自衛権等に基づいて武力の行使を行うことはできますが、B国に対してはできないということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/08/05

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(中谷元君) 三要件を満たしているかどうかということで、三要件をA国に対して満たしたということでございます。ところが、B国は後方支援を行っているということでございまして、B国に対してはできないということでございます。