中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/09/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 外交ルートを通じて正式な連絡があるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） これまで政府は、どのような事態が存立危機事態に該当するかはあらかじめ包括的に申し上げることは困難としつつも、存立危機事態に該当し得る事例を分かりやすく説明するための一例として、我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦船の防護について説明してきております。 この事例は、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然に止めずに、我が国に対する武…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 日米は従来から、我が国の武力攻撃事態においては、弾道ミサイル対処等に際しては海上作戦を共同で行うことを想定しておりまして、日米の艦艇が相互に防護する状況は、現法制下におきましても、想定し得るものであると考えております。 また、先般公表した日米ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍は適切な場合にアセットの防衛において協力をするということを明記をいたしております。 今般、平和安全法制の整備によりまして、例えば、日本…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 維新の党におかれましては、国会に独自案を提案をされたことに対して敬意を表したいと思います。 お尋ねの国際平和支援法、三の一の一のロの決議、これいわゆる関連決議でありますが、これは、同号のイの決議のように、我が国の支援の対象となる諸外国の軍隊の活動の直接の根拠となるものではありませんけれども、国際法上、自衛権又は領域国若しくは旗国の同意に基づいて適法に行っている活動について、国連が決議という公式な形で、平和に対する…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 政府案につきましては、これまでの非戦闘地域、これは、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘行為が行われるということがないと認められる地域でありますが、これでおきますと、例えば半年間自衛隊が派遣をされるのであれば半年間戦闘がないと見込まれる地域でありまして、実際活動を行う上に、一週間だけ行うという場合も派遣期間が半年間戦闘が行われたことがないということを実施区域を指定する条件として運用してまいりましたが、今回は…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 政府案につきましては、基本計画そのものを国会承認の対象とはしておりませんが、基本計画を決定をし又は変更したときは国会に報告することとしているのに加えまして、政府案に基づく協力支援活動等の対応措置の実施につきましては、基本計画を添えて例外なく国会の事前承認を得ることとなるために、基本計画の内容について国会審議が行われるということになります。 したがいまして、国民の理解を十分に得つつ民主的統制を確保するとの観点からは…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 政府案におきましては、人道復興支援活動は国際平和支援法ではなくて、参加五原則が満たされている状況であれば改正ＰＫＯ法、これに基づいて実施をするということになります。 これは、人道復興支援の実施それ自体に関しては国会の事前承認を必要とはしておりませんが、政府としては、国連の統括しない国際的な平和協力活動について、活動を行う区域の安全の確保が必要な場合において他国軍隊に安全確保を依存をする形で自衛隊の部隊を派遣すると…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 国際平和支援法において、協力支援活動として行う物品の提供等として、武器の提供、これは含めないということにしておりまして、その旨も法律上も明記をいたしております。これは、他国の部隊が必要とする武器は通常自ら携行するものと考えられたこと、また、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも米側からは武器についての支援のニーズはなかったことを踏まえまして、自衛隊が提供する物品の対象として武器は含めないということにいたしま…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） これは、法案が閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。 御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしております。 この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 武力の行使というと、これまで三要件で考えられてまいりましたが、これからは新三要件ということで、この法律にもそれが明記をされているわけでございます。これはあくまでも法律によって定めるものでございます。 統幕におきましての記述等につきましては、これは法案成立後に研究、検討をしていくべき課題を整理すべく、分析、研究を行ったものであると承知をしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 法律によりまして、従来は武力攻撃事態のみでございましたが、新たに存立危機事態、これが加わるわけでございます。それに伴いまして、今後防衛省といたしましても検討していくべき課題がございまして、そのために防衛又は警備計画、警備等の計画や共同計画、これについてはどのように対処するかということの分析、研究を行うものでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） この範囲とか内容は法律で決まっております。 中でやっていることは、結論を出すべき検討を行っておらず、どういうことが必要になるのか、あくまでも課題を整理をしている段階でありまして、課題の頭出し等のことをしていることでございます。 結論を出すべき検討につきましては、法律が成立をした後、行うべきでございまして、その点の、結論を出すべきような検討は全く行っていないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） まず、アセット防護のＲＯＥの整備を行うということでございますけれども、日米の両国のＲＯＥの共通化ではないかという御質問でございますが、これは新ガイドラインにも記載をされているとおり、日米両国の部隊がそれぞれ異なる国内法令に基づき行動する以上、自衛隊と米軍が緊密に協力をするからといって、それが直ちにＲＯＥの共通化につながるわけではありません。 他方、我が国への武力攻撃等に対して自衛隊と米軍が整合の取れた対処を行うこ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） これは、日米両国の部隊がそれぞれ異なる国内法令等に基づき行動する以上、自衛隊と米軍が緊密に協力するからといって、それが直ちにＲＯＥの共通化につながるわけではないと。 我が国におきましては三要件がございます。その法律の施行に際しまして必要となる事項の分析、研究の一環として、自衛隊の武器使用に関して細部事項について具体化をし、関連規則、またＲＯＥの策定等を行うことが必要ではないかとの統合幕僚監部としての当然に有し得る…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 米軍がですね、警護の要請を受けた後、防衛大臣が、当該の米軍等の部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う米軍等の部隊に該当し、かつ自衛官が警護を行うことが必要と判断した場合には、指揮系統を通じて、当該部隊の部隊、当該部隊の武器等を適切に警護し得る自衛官が警護を命じられるということになります。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） これは、防衛大臣が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う米軍の部隊等に該当して、自衛官が警護を行うことが必要かどうか、これを判断をするわけでございますが、いかなる状況において必要であるのか、これはそれぞれの協議やまたニーズ、状況において判断するわけでございまして、これは防衛大臣が命ずるわけでございますが、事と次第によりましては、ＮＳＣ又は内閣総理大臣などと、官邸と相談をした上で判断をすることになるという…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） あくまでも防衛大臣の権限でございますが、事と内容次第におきましては、官邸やまたＮＳＣ、これに相談をして実施をすると。これは、今でも重要な事項につきましては総理の指示を受けながらやっておりますし、また、官邸に対してもいろんな情報を提供して、官邸の判断をいただきながら対応をしているということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 九十五条の二の警護というのは、やはり主として情報収集とか警戒監視、また共同訓練、これは平素から自衛隊が防衛大臣の指揮監督の下に行う活動を米軍等の部隊と連携を行うに際して認められるものであること、また、武器の使用におきましても自衛隊の九十五条と同様に受動的なものでございまして、その性格から防衛大臣が決定をしているということで、常に内閣としての判断を要するものではないわけでございますが、警護を行うか否かについてより慎…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） この九十五条の二の武器使用というのは、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の武器の、部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為でございまして、条文上も現に戦闘行為が行われている現場で警護を行わない旨明記をいたしておりますし、武力の行使と一体化しないということを担保するとともに、国又は国に準ずる組織による戦闘行為に対処して武器を使用す…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 河野統幕長は、昨年十月に就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部と会談、この情勢等について対談をいたしました。 会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直し…