中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/09/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 包括的な議論はいたしております。 劣化ウラン弾につきましては、数年前に日本で米国の劣化ウラン弾は全廃をいたしておりますので、それ以降、我が国としては輸送もしていないというようなことでございますが、いずれにしましても、法案の中身につきましては包括的に話をしているということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 劣化ウラン弾のことにつきましては、日本は国内的に持っていないという話でございまして、その点におきましては、アメリカがという部分につきましては訂正をさせていただきます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） その上でございますが、これまで日米間で包括的に法案の話をいたしております。その際に、この大量破壊兵器などの輸送を行わないということは当然のことであるということで確認をいたしまして、そういう認識の話はいたしましたが、クラスター弾において個別にお話をしたということは、あっ、訂正します、劣化ウラン弾について個別にお話をしたということはないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 包括的な話として、全体的に大量破壊兵器などの輸送を行わないという話はいたしましたが、この劣化ウラン弾につきましては個々に挙げていなかったわけでありまして、そういう点におきましては不正確であったということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 包括的に法案の話の中で大量破壊兵器などの輸送を行わないということは当然であるという確認はいたしておりますが、そういう認識の下で発言をいたしまして、その劣化ウラン弾について個々に挙げたことはないという意味におきましては不正確と取られるかもしれませんが、全体としましては大量破壊兵器などの輸送は行わないということは確認をいたしております。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 劣化ウラン弾については名前を挙げて協議はしておりませんので、この点につきましては撤回をさせていただき、また理事会で御協議をいただきたいと思っております。（発言する者あり） この点につきましては撤回をいたしまして、修正をさせていただきたいと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘のような事件が起こった場合には、個別具体的なケースに即して事実関係を調査の上で法的責任の有無を検討する必要があると考えます。 その上で、あえて一般論として申し上げれば、発砲した隊員が仮に民間人を死亡させるという認識があった場合は殺人罪の故意の存在が認められ、他の構成要件を満たす場合には刑法の規定により殺人罪の適用が考えられます。 その場合に、隊員は法令を遵守して厳正な規律を維持することを基本としておりまして…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘のような事件が起こった場合に、具体的なケースに即して法的責任の有無を検討する必要がございますが、上層の上官、これが命令を出した上官とどのような関係があるかなど、いわゆる共同して犯罪を実行したと評価をされるかで上層の上官、これが刑法の適用を受けるか否かが判断されることになるため、一概にお答えするということは困難でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） これもあくまで一般論として申し上げれば、部下に殺人罪が成立する場合に、仮に上官、これが手を下さないとしても、法的には、上官と部下の行為がいわゆる共同して犯罪を実行したと評価されるかで上官が刑法の適用を受けるか否かが判断をされるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 参議院におきましては、与野党の議員の方々から御質疑をいただいているわけでありますが、非常に国際情勢、また政策の必要性、そして幅広い観点からいろんな御質問をいただいておりまして、私としては誠心誠意お答えをしているわけでございますが、参議院の皆様方からいろんな御質問が出ているわけでございまして、その都度都度説明に努めているわけでございますが、今後とも、引き続き御質疑をお願いをいたしまして、質問にお答えをさせていただき…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 明文では、徴兵制という言葉をもって禁止はされておりません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） これまで、徴兵制は憲法十八条が禁止をする意に反する苦役に該当するなど明確な憲法違反であるというふうに答弁をしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） このように憲法解釈をしているということにつきましては、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質が変わるものでないということで、今後とも徴兵制が合憲になるという余地は全くないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 十八条に規定するその意に反するという苦役は、一息に読んで、強制的な役務の提供と解しておりまして、苦役という用語のみを取り出して議論をするということには特段の意味はないと考えておりますが、その上で、その意に反する苦役というのは、その意に反する役務のうち、その性質が過酷なものや苦痛を伴うもののみに限られず、広く本人の意思に反して強制される役務をいうものと解しておるということで、たとえ通常の役務であっても本人の意思に反…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） このアメリカの連邦最高裁判決、アーバー対ユナイテッドステーツということで、これは一九一七年に成立した選抜徴兵法の合憲が争われた事件でありまして、選抜徴兵法は、本人の意思に反する苦役を禁じるアメリカ合衆国憲法修正第十三条と、国教を定め、また自由な宗教活動を禁止する法律の制定を禁じる修正第一条の規定には反しないと判示されたものであると認識しております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 前川委員の御意見といたしまして、拝聴させていただきたいと思っております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 政府といたしましては、憲法上、徴兵制はないということでございまして、殊更自衛隊法にそれを明記するという必要性はないと考えております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 私は精強な軍隊だと思っております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 私の知る限りにおきましてはすぐに浮かんできませんが、確認をしなければお答えできないということです。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） 集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意であるということが国際法上必要でございます。 これにつきまして、政府といたしまして、その存立危機を認定する際におきましても閣議決定を行う必要がございますが、この閣議決定を行う際に対処基本方針、その中にその理由として明記をする必要がございますので、その中にこの要請又は同意、これが必要になってくるということでございます。